諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月１日（令和６年（行情）諮問第５３０号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４７２号）
事件名：特定健康保険組合の特定年度事業報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月２８日付け関厚発１２２８第９号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，なすべき開示処分をなせ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
不開示理由の処分が適切か検討を要する。
口頭陳述権は不服審査で認められている法令に基づき行使することを申し入れる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年１０月２５日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「特定健康保険組合に関する行政文書。詳しくは別紙（本件請求文書を含む複数の文書）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年１２月２８日付け関厚発１２２８第９号により一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和６年２月５日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁において探索を行ったところ，特定健康保険組合の特定年度に関わる，事業報告書，財産目録，収入支出決算概要表，収入支出決算書，決算残金処分書が確認されたため，これらを本件対象文書として特定した。
ア 事業報告書について
事業報告書は，各年度の事業の状況を報告するものである。
事業報告書には，①事業概況，②庶務の概要，③事業主・事業所・被保険者等の状況，④保険給付の概要，⑤保健事業，⑥決算残金処分，⑦財産の移動状況等の必要な事項が記載されている。
イ 財産目録について
財産目録は，一定の時点において，保有するすべての財産について，その区分，種類ごとに一覧にし，財産の状況を明らかにするものである。
財産目録には，①一般勘定における準備金，別途積立金等，②介護勘定における準備金が記載されている。
ウ 収入支出決算概要表について
収入支出決算概要表は，毎年，厚生労働省から発出される「健康保険組合の“各年度”収入支出決算概要表等について」に基づき，毎年度健康保険組合が作成するものである。収入支出決算概要表には，当該年度における決算基礎数値や収支，債権債務状況等が記載され，損益計算書及び貸借対照表が含まれている。
エ 収入支出決算書について
収入支出決算書は，一定期間の収支をまとめた会計書類である。収入支出決算書には，当該年度における一般勘定の収入・支出の各決算科目とその額が記載されている。
オ 決算残金処分書について
決算残金処分書は，一般勘定・介護勘定における収入支出決算残金及び処分額が記載されている。
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては，事業報告書に記載された健康保険組合会議員の氏名を不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
事業報告書に記載された健康保険組合会議員の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するため，当該情報は，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，以下のとおり，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
健康保険組合会議員の氏名は，事業場内では公にされているが，法人・会社の代表者の氏名とは異なり，一般に公にされている事実はないから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報とは言えず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ又はハに該当する事情もない。
４ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１３日審議
④ 同年９月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，なすべき開示処分をなせなどと主張し，不開示部分の開示等を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明する。
本件開示請求書には，特定健康保険組合の「解散時ないしは前年度の決算書類を記載した行政文書」の開示を求めるとの記載があり，当該組合は特定年度の年度末をもって解散したことから，本件開示請求の対象は当該組合が解散した特定年度の決算書類であると解して，本件対象文書を別紙の２のとおり特定した。なお，審査請求人に対し，本件開示請求の対象として別紙の２の各文書を保有しているので，これらの開示を請求する場合には必要な開示請求手数料を納付するよう求めたところ，審査請求人から，その納付がされた。
（２）当審査会において，開示請求書等を確認したところ，本件対象文書の特定の経緯は，諮問庁の上記（１）の説明のとおりであると認められる。上記経緯に照らせば，関東信越厚生局において本件対象文書として別紙の２の各文書を特定したことに不当な点はなく，本件対象文書の特定は妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，当該組合の組合会にて監事に選出された組合会議員の姓が記載されており，これは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
諮問庁の上記第３の３（３）の説明のとおり，健康保険組合会議員の氏名は，一般に公にされていると認められないことから，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該不開示部分の情報は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，本件対象文書の不開示とされた部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，関東信越厚生局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
特定健康保険組合の解散時ないしは前年度の決算書類を記載した行政文書
２ 本件対象文書
特定健康保険組合の特定年度事業報告書，特定年月日現在財産目録，特定年度収入支出決算概要表（貸借対照表及び損益計算書を含む），特定年度収入支出決算書，特定年度決算残金処分書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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