諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年５月２２日（令和６年（行情）諮問第５９６号及び同第５９７号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４７４号及び同第４７５号）
事件名：特定の要件を満たす方法として，環境省が認めていた具体的な方法とその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定の要件を満たす方法として，環境省が認めている具体的な方法とその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月２７日付け環循適発第２３１１２７３９号及び同第２３１１２７４０号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の上位法である循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）１６条の規定において，環境基本計画及び循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）以外の国の計画は，循環型社会の形成に関しては，循環基本計画を基本とすることになっている。
イ そして，循環基本法に規定する循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としている。
ウ したがって，国は循環基本計画に基づく国の取り組みとして，必要となる一般廃棄物の最終処分場を継続的に確保する方法を具体的に定めていなければならないことになる（重要）。
エ そして，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省も，当然のこととして，必要となる一般廃棄物の最終処分場を継続的に確保する方法を具体的に定めていなければならないことになる（重要）。
オ 環境省は，平成２２年３月１９日に都道府県に対して発出した灰溶融固化施設の財産処分に関する通知（環廃対発第１００３１９００１号。以下「平成２２年通知」という。）において，都道府県に対して同通知に対する了知と管内の市町村に対する同通知の周知を求めていた。
カ 都道府県が同通知を了知して管内の市町村に周知するためには，最終処分場の残存容量を１５年以上確保する具体的な方法についても了知した上で周知しなければならない。
キ なぜなら，灰溶融固化施設を休止していた市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保して灰溶融固化施設を廃止するためには，その前に一般廃棄物処理基本計画を見直して最終処分場の残存容量を確保するための計画を策定しなければならないからである（重要）。
ク なお，同通知には，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する場合の具体的な方法については記載されていないので，都道府県が管内の市町村に対して同通知を周知するためには，少なくとも環境省と都道府県との間で具体的な方法に関する合意形成を図っておかなければならなかったことになる。
ケ 仮に，環境省と都道府県との間で市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する場合の具体的な方法に関する合意形成を図っていなかった場合は，環境省は都道府県に対して同通知を発出することができなかったことになる。
コ ちなみに，灰溶融固化施設を休止している市町村には廃棄物処理法４条１項の規定が適用されるが，同規定において市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる施設（最終処分場を含む）の整備（確保ではない）に努めなければならないことになっている（重要）。
サ また，灰溶融固化施設を休止している市町村に対して財政的援助を与えている環境省に廃棄物処理法４条３項の規定が適用されるが，同規定において環境省は市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務を含む）が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになっている（重要）。
シ いずれにしても，環境省において市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保するための具体的な方法を明確にしておかなければ，灰溶融固化施設の財産処分を承認することはできないことになる。
ス そして，環境省において市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保するための具体的な方法を明確にしておかなければ，都道府県は管内の市町村に対して同通知を周知することができないことになり，市町村は同通知に即した一般廃棄物処理基本計画を策定することができないことになる。
セ 以上により，環境省は都道府県に対して同通知を発出したときに，環境省において審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していたはずなので，不開示決定を維持することはできない。
ソ なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省において市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する場合の具体的な方法を定めずに灰溶融固化施設の財産処分に関する事務処理を行っていたことになるので，財産処分の承認基準を定めている環境省の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していなかった合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
タ また，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が灰溶融固化施設を休止している市町村（灰溶融固化施設の整備に当たって環境省が財政的援助を与えている市町村）に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えることに努めていなかったことになるので，同法を所管している環境省の責任において，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
チ いずれにしても，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，政府が閣議決定している循環基本計画との整合性を確保しなければならない（重要）。（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 環境省は，平成２７年４月２８日に都道府県に対して発出した灰溶融固化施設の財産処分に関する通知（環廃対発第１５０４２８１号。以下「平成２７年通知」という。）において，都道府県に対して同通知に対する了知と管内の市町村に対する同通知の周知を求めていた。
カ 都道府県が同通知を了知して管内の市町村に周知するためには，最終処分場の残存容量を５年以上確保する具体的な方法についても了知した上で周知しなければならない。
キ なぜなら，灰溶融固化施設を休止していた市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保して灰溶融固化施設を廃止するためには，その前に一般廃棄物処理基本計画を見直して最終処分場の残存容量を確保するための計画を策定しなければならないからである（重要）。
ク なお，同通知には，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する場合の具体的な方法については記載されていないので，都道府県が管内の市町村に対して同通知を周知するためには，少なくとも環境省と都道府県との間で具体的な方法に関する合意形成を図っておかなければならなかったことになる。
ケ 仮に，環境省と都道府県との間で市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する場合の具体的な方法に関する合意形成を図っていなかった場合は，環境省は都道府県に対して同通知を発出することができないことになる。
コ及びサ上記（１）コ及びサと同旨。
シ いずれにしても，環境省において市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保するための具体的な方法を明確にしておかなければ，灰溶融固化施設の財産処分を承認することはできないことになる。
ス そして，環境省において市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保するための具体的な方法を明確にしておかなければ，都道府県は管内の市町村に対して同通知を周知することができないことになり，市町村は同通知に即した一般廃棄物処理基本計画を策定することができないことになる。
セないしチ上記（１）セないしチと同旨。
（３）意見書１（原処分１について）
ア 環境省の理由説明（平成２２年通知では，「廃棄物処理施設整備計画の重点目標等において，最終処分場の残余年数について，１５年分を維持することとされていることに鑑み，最終処分場の残存容量が，１５年以上確保されていること。」を規定しているが，この要件をどのように満たすかについては，市町村の判断に委ねている。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としている。
（イ）したがって，一般廃棄物の最終処分場については，循環基本法の規定により，国が継続的に確保するために必要な措置を講じなければならないことになる。
（ウ）また，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画において，政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０２０年度の水準(２２年分）を維持する。」としている。
（エ）ちなみに，廃棄物処理施設整備計画における残余年数は，市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）が整備を行っている最終処分場の残余年数を前提としており，民間業者が整備を行っている最終処分場の残余年数は想定していない。
（オ）したがって，循環基本計画における最終処分場の残余容量は，市町村が整備を行わなければ継続的に確保することができないことになる。
（カ）そして，廃棄物処理施設整備計画における最終処分場の残余年数も，市町村が整備を行わなければ維持することができないことになる。
（キ）なお，廃棄物処理法５条の４の規定により，国は，廃棄物処理施設整備計画の達成を図るため，その実施につき必要な措置を講じなければならないことになっている。
（ク）したがって，廃棄物処理施設整備計画に従って一般廃棄物の最終処分場の残余年数を維持するためには，同計画の達成を図るために，国が必要な措置を講じなければならないことになる。
（ケ）しかし，環境省が一般廃棄物の最終処分場を確保するために講じる重要な施策を市町村の判断に委ねている場合は，同省は，循環基本法及び廃棄物処理法の規定に基づく国の責務を果たすことができないことになる。
（コ）そして，環境省が一般廃棄物の最終処分場を確保するために講じる重要な施策を市町村の判断に委ねていることが「事実」である場合は，同省は極めて無責任な事務処理を行っていることになる。（サ）なお，審査請求人が令和６年２月２６日付けで環境省に送付した「行政文書の開示の実施方法等申出書」（令和６年１月３１日付け環循適発第２４０１３１２号，環循適発第２４０１３１３号開示決定分）によって同省が同年３月１日付けで開示した灰溶融固化施設の財産処分に関する文書（平成２５年度から令和４年度までの全１４件）において市町村（一部事務組合を含む。）が実施した最終処分場を確保するための方法は，すべて最終処分場の整備を行う方法を採用しており，その他の方法（民間委託処分等）を採用している事例は一つもなかった。
（シ）いずれにしても，環境省は循環型社会形成推進交付金等によって市町村が整備する最終処分場の残余年数を維持するための措置を講じているが，民間業者が整備する最終処分場に対して残余年数を維持するための措置は講じていない。
（ス）なぜなら，市町村は廃棄物処理法の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を有しているが，民間業者は廃棄物処理法の規定において最終処分場の整備に努める責務を有していないからである。
イ 環境省の理由説明（財産処分をするに当たって，自治体が作成する一般廃棄物処理計画における要件として，最終処分場の残存容量を１５年以上確保するための計画を策定することを求めていないところである。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法第６条の２第１項の規定により，市町村が一般廃棄物処理事業を実施する場合は，同法第６条第１項の規定に従って市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って実施しなければならないことになっている。
（イ）言うまでもなく，市町村が実施する一般廃棄物処理施設の財産処分についても，その市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って実施しなければならないことになる。
（ウ）また，市町村が一般廃棄物処理事業の実施に当たって，最終処分場の残存容量を１５年以上確保するためには，その市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って確保しなければならないことになる。
（エ）なお，環境省は同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
（オ）そして，廃棄物処理法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
（カ）したがって，環境省の理由説明は，同省が，①廃棄物処理法６条の２第１項の規定と，②同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針と，③循環基本計画における国の役割を無視していることになり，極めて無責任な説明になっている。
ウ 環境省の理由説明（地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により，一般廃棄物の収集・運搬及び処分は自治事務と定められており，最終処分場の整備等の判断は市町村が自治事務として行うべき事項である。）に対する意見
（ア）そもそも，廃棄物処理法４条１項の規定は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して適用される規定であり，同規定において，市町村は，一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備に努める責務を有している。
（イ）また，廃棄物処理法４条３項の規定において，国は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
（ウ）なお，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針は，市町村の自治事務に対する国の技術的援助の一環として作成されている。（エ）そして，環境省が市町村に対して交付している循環型社会形成推進交付金は，市町村の自治事務に対する国の財政的援助の一環として交付されている。
（オ）ちなみに，環境省が策定しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は，一般廃棄物の最終処分場については，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
（カ）そして，環境省は，市町村が整備する一般廃棄物の最終処分場を循環型社会形成推進交付金の交付対象施設にしている。
（キ）したがって，環境省が，「最終処分場の整備等の判断は市町村が自治事務として行うべき事項である。」と判断している場合は，結果的に，同省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して与えている技術的援助や財政的援助に関する事務処理は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業（最終処分場の整備を含む。）に対して不当に関与している事務処理になる。
（ク）なぜなら，環境省が，「最終処分場の整備等の判断は市町村が自治事務として行うべき事項である。」と判断しているにもかかわらず，①ごみ処理基本計画策定指針において「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」という技術的援助を与えて，②市町村が整備する最終処分場に対して循環型社会形成推進交付金を交付している場合は，国が，国の施策において，市町村の自治事務に対する市町村の判断（最終処分場の整備に関する判断）をコントロールしていることになるからである。
（ケ）しかし，環境省が市町村に対して技術的援助や財政的援助を与えることによって，市町村の自治事務に不当に関与している事実はないと判断している場合は，法令の定めに従って正当に関与していることになるので，当然のこととして，同省は，最終処分場の整備に関する判断を市町村に一任することはできないことになる。
（コ）いずれにしても，環境省の法令解釈にかかわらず，市町村は廃棄物処理法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めなければならない。
（サ）そして，環境省の法令解釈にかかわらず，国は，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるように，必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
エ 環境省の理由説明（平成２２年通知は，環境省の財産処分の承認基準に基づくものであり，当該承認基準は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律１７９号）に基づくものである。また，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により，一般廃棄物の収集・運搬及び処分は自治事務と定められており，最終処分場の整備等の判断は市町村が自治事務として行うべき事項であることを踏まえ，財産処分の承認基準である最終処分場の残存容量における要件をどのように満たすかについては市町村の判断に委ねているものであることを考えると，廃棄物処理法４条３項の規定に反するものではなく，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する方法として，環境省が認めていた具体的な方法が分かる行政文書は法令上必要とされるものではない。）に対する意見
（ア）そもそも，廃棄物処理法４条３項の規定により，国は市町村に対して，同法４条１項の規定に基づく市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業（最終処分場の整備を含む。）における市町村の責務が十分に果たされるように，必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
（イ）したがって，環境省は，同省の財産処分の承認基準にかかわらず，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。
（ウ）いずれにしても，市町村の自治事務に対する環境省の法令解釈にかかわらず，市町村は，廃棄物処理法４条の１項の規定により，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる最終処分場の整備に努める責務を有している。
（エ）したがって，環境省は，いかなる場合であっても，同省の法令解釈や判断に基づいて，市町村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）を免除することはできないことになる。
（オ）しかし，環境省が最終処分場の整備に対する判断を市町村に委ねている場合は，結果的に，同省が市町村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）を免除していることになる。
（カ）また，環境省が財産処分の承認基準である最終処分場の残存容量における要件をどのように満たすかについて市町村の判断に委ねている場合も，結果的に，同省が市町村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）を免除していることになる。
（キ）なぜなら，環境省が最終処分場の整備に対する判断を市町村に委ねている場合や最終処分場の残存容量を確保するための方法等を市町村の判断に委ねている場合は，同省が市町村に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を放棄していることになり，結果的に，同省が市町村に対して，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）を免除していることになるからである。
（ク）したがって，環境省が市町村に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることに努める責務を放棄していないと判断している場合は，当然のこととして，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する方法として，環境省が認めている具体的な方法が分かる行政文書を作成していなければならないことになる。
（ケ）そもそも，審査請求人は，これらのことを前提にして，環境省に行政文書の開示請求を行っている。
オ 以上のとおり，環境省の理由説明には重大な誤認がある。したがって，本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的一般廃棄物の最終処分場を確保するための重要な施策を市町村の判断に委ねている場合であっても，同省は，循環基本法及び廃棄物処理法の規定に基づく国の責務を果たすことができると判断していることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
また，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省が，①廃棄物処理法６条の２第１項の規定と，②同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針と，③循環基本計画における国の役割を無視して事務処理を行っていることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
そして，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省が市町村に対して，①廃棄物処理法４条３項の規定に従って，最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることに努めていない場合であっても，②市町村は自らの判断で同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を十分に果たすことができると判断していることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
（４）意見書２（原処分２について）
ア 環境省の理由説明（平成２７年通知では，「最終処分場の残余年数について，溶融固化施設の休止に伴い，容量の悪化を招いておらず，所要の残余年数（５年以上）が確保されていること。」を規定しているが，この要件をどのように満たすかについては，市町村の判断に委ねている。）に対する意見
（ア）上記（３）ア（ア）ないし（ス）の意見と同じ。ただし，残余年数（１５年）は残余年数（５年）になる。
イ 環境省の理由説明（財産処分をするに当たって，自治体が作成する一般廃棄物処理計画における要件として，最終処分場の残存容量を５年以上確保するための計画を策定することを求めていないところである。）に対する意見
（ア）上記（３）イ（ア）ないし（カ）の意見と同じ。ただし，残余年数（１５年）は残余年数（５年）になる。
ウ 環境省の理由説明（地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により，一般廃棄物の収集・運搬及び処分は自治事務と定められており，最終処分場の整備等の判断は市町村が自治事務として行うべき事項である。）に対する意見
（ア）上記（３）ウ（ア）ないし（サ）の意見と同じ。
エ 環境省の理由説明（平成２２年通知は，環境省の財産処分の承認基準に基づくものであり，当該承認基準は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律１７９号）の基づくものである。また，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により，一般廃棄物の収集・運搬及び処分は自治事務と定められており，最終処分場の整備等の判断は市町村が自治事務として行うべき事項であることを踏まえ，財産処分の承認基準である最終処分場の残存容量における要件をどのように満たすかについては市町村の判断に委ねているものであることを考えると，廃棄物処理法４条３項の規定に反するものではなく，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する方法として，環境省が認めていた具体的な方法が分かる行政文書は法令上必要とされるものではない。）に対する意見
（ア）上記（３）ウ（ア）ないし（ケ）の意見と同じ。ただし，残余年数（１５年）は残余年数（５年）になる。
オ 以上のとおり，環境省の理由説明には重大な誤認がある。したがって，本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省が一般廃棄物の最終処分場を確保するための重要な施策を市町村の判断に委ねている場合であっても，同省は，循環基本法及び廃棄物処理法の規定に基づく国の責務を果たすことができると判断していることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
また，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省が，①廃棄物処理法６条の２第１項の規定と，②同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針と，③循環基本計画における国の役割を無視していることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。そして，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省が市町村に対して，①廃棄物処理法４条３項の規定に従って，最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることに努めていない場合であっても，②市町村は自らの判断で同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を十分に果たすことができると判断していることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年９月２７日付けで別紙の１に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年１１月２７日付けで審査請求人に対し，別紙の２に掲げる各文書を開示する旨の決定通知（別紙の３に掲げる本件対象文書の開示をしない旨の決定を含む。）（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和６年２月２１日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２２日付けで受理した。
（４）本件各審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（１）原処分１
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。本件対象文書は，灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する方法として，環境省が認めていた具体的な方法が記載されている行政文書である。
平成２２年通知では，「「廃棄物処理施設整備計画（平成２０年３月２５日閣議決定）」の重点目標等において，最終処分場の残余年数について１５年分を維持することとされていることに鑑み，最終処分場の残存容量が，１５年以上確保されていること。」を規定しているが，この要件をどのように満たすかについては市町村の判断に委ねており，さらに，財産処分をするに当たって，自治体が作成する一般廃棄物処理基本計画における要件として，最終処分場の残存容量を１５年以上確保するための計画を策定することを求めていないところであり，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。また，本開示請求を受け，執務室内の文書保管場所，執務室外の書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することができなかったため，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
（２）原処分２
本件対象文書は，灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する方法として，環境省が認めている具体的な方法が記載されている行政文書である。
本件に関する文書の探索を実施したが，灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する方法として，環境省が認めている具体的な方法を記載した文書の保有を確認することができなかった。また，平成２７年通知は，会計検査院の指摘を受けて通知を見直したものである。当該指摘は平成２５年度に受けたものであり，主に平成２６年度に会計検査院の意見等を踏まえ考えをまとめたのではないかと思料されるが，平成２６年度の会計検査院関係の文書は，文書保存期間満了のため廃棄されており，詳細な内容の確認ができないことから，該当する行政文書は存在しないと判断し，法第９条第２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）及び（２）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）原処分１
ア 環境大臣が灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する方法として，環境省が認めていた具体的な方法が記載されている行政文書を作成・取得しているはずであるという主張について
審査請求人は，循環基本計画において「残余容量予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としていることを踏まえ，灰溶融固化施設を休止していた市町村が最終処分場の残存年数を１５年以上確保して灰溶融固化施設を廃止するためには一般廃棄物処理基本計画を見直して最終処分場の残存容量を確保するための計画を策定しなければならないことになると述べている。その前提に基づいて，廃棄物処理法４条３項の規定には，国が市町村に対し，最終処分場の整備に努める責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことも含まれると解し，環境省は，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保するための具体的な方法を明確にしておかなければ，市町村が平成２２年通知に即した一般廃棄物処理基本計画を策定することができないことになり，灰溶融固化施設の財産処分を承認することができないことになるため，環境省は平成２２年通知を発出した際に，灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する方法として，環境省が認めていた具体的な方法が記載されている行政文書を作成・取得していたはずであると主張する。
しかし，平成２２年通知では，「「廃棄物処理施設整備計画（平成２０年３月２５日閣議決定）」の重点目標等において，最終処分場の残余年数について１５年分を維持することとされていることに鑑み，最終処分場の残存容量が，１５年以上確保されていること。」を規定しているが，この要件をどのように満たすかについては市町村の判断に委ねており，さらに，財産処分をするに当たって，自治体が作成する一般廃棄物処理基本計画における要件として，最終処分場の残存容量を１５年以上確保するための計画を策定することを求めていないところである。
また，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４により一般廃棄物の収集，運搬及び処分は自治事務と定められており，最終処分場の整備等の判断は市町村が自治事務として行うべき事項である。以上のことから，審査請求人の主張は当たらず，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
イ 灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する方法として，環境省が認めていた具体的な方法が分かる行政文書を保有していない場合は，政府が閣議決定している循環基本計画との整合性を確保しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省は，請求する内容の文書を保有していない場合は，廃棄物処理法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えることに努めていなかったことになるため，環境省の責任において，合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないと主張する。開示請求の際に，灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する方法の法的根拠を一部開示しているとおり，平成２２年通知は，「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付け環境会発第０８０５１５００２号）に基づくものであり，当該承認基準は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律１７９号）に基づくものである。また，上記アのとおり，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４により一般廃棄物の収集，運搬及び処分は自治事務と定められており，最終処分場の整備等の判断は市町村が自治事務として行うべき事項であることを踏まえ，財産処分の承認基準である最終処分場の残存容量における要件をどのように満たすかについては市町村の判断に委ねているものであることを考えると，廃棄物処理法４条３項の規定に反するものではなく，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する方法として，環境省が認めていた具体的な方法が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
（２）原処分２
ア 環境大臣が灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する方法として，環境省が認めていた具体的な方法が記載されている行政文書を作成・取得しているはずであるという主張について
審査請求人は，循環基本計画において「残余容量予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としていることを踏まえ，灰溶融固化施設を休止していた市町村が最終処分場の残存年数を５年以上確保して灰溶融固化施設を廃止するためには一般廃棄物処理基本計画を見直して最終処分場の残存容量を確保するための計画を策定しなければならないことになると述べている。その前提に基づいて，廃棄物処理法４条３項の規定には，国が市町村に対し，最終処分場の整備に努める責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことも含まれると解し，環境省は，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保するための具体的な方法を明確にしておかなければ，市町村が平成２７年通知に即した一般廃棄物処理基本計画を策定することができないことになり，灰溶融固化施設の財産処分を承認することができないことになるため，環境省は平成２７年通知を発出した際に，灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する方法として，環境省が認めている具体的な方法が記載されている行政文書を作成・取得していたはずであると主張する。
しかし，平成２７年通知では，「最終処分場の残余容量について，溶融固化施設の休止に伴い，容量が逼迫するなどの悪化を招いておらず，所要の残余年数（５年以上）が確保されていること。」を規定しているが，この要件をどのように満たすかについては市町村の判断に委ねており，さらに，財産処分をするに当たって，自治体が作成する一般廃棄物処理基本計画の要件として，最終処分場の残存容量を５年以上確保するための計画の策定を求めていないところである。
また，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４により一般廃棄物の収集，運搬及び処分は自治事務と定められており，最終処分場の整備等の判断は市町村が自治事務として行うべき事項である。以上のことから，審査請求人の主張は当たらず，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
イ 灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する方法として，環境省が認めている具体的な方法が分かる行政文書を保有していない場合は，政府が閣議決定している循環基本計画との整合性を確保しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省は，主張する内容が記載された文書を保有していない場合は，廃棄物処理法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えることに努めていなかったことになるため，環境省の責任において，合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないと主張する。
開示請求の際に，灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する方法の法的根拠を一部開示しているとおり，平成２２年通知は，「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付け環境会発第０８０５１５００２号）に基づくものであり，当該承認基準は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律１７９号）に基づくものである。また，上記アのとおり，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４により一般廃棄物の収集，運搬及び処分は自治事務と定められており，最終処分場の整備等の判断は市町村が自治事務として行うべき事項であることを踏まえ，財産処分の承認基準である最終処分場の残存容量における要件をどのように満たすかについては市町村の判断に委ねているものであることを考えると，廃棄物処理法４条３項の規定に反するものではなく，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する方法として，環境省が認めている具体的な方法が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年５月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５９６号及び同第５９７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年９月３０日令和６年（行情）諮問第５９６号及び同第
５９７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示された文書（別紙の２）以外の文書である本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，環境省が，平成２２年通知及び平成２７年通知において，最終処分場の残存容量が確保されていること（１５年又は５年以上）を規定しているが，この要件をどのように満たすかについては市町村の判断に委ねており，要件を満たすための具体的な方法を記載した文書を保有していない旨説明する。
（２）当審査会において，諮問書に添付された平成２２年通知及び平成２７年通知を確認したところ，これらの通知の規定により，市町村が１５年又は５年の最終処分場の残余年数を確保することが定められているのではなく，飽くまで廃棄物処理施設整備費国庫補助金で整備された溶融固化設備の財産処分を行う場合に，その承認基準の一つとして，最終処分場の残余年数の確保が規定されているものと認められる。
そうすると，平成２２年通知及び平成２７年通知には，最終処分場の残余年数の確保は財産処分の承認基準の一つとして規定されており，これらの通知に規定する最終処分場の要件を満たす具体的な方法は，一般廃棄物処理施設の整備が市町村の役割であることから，市町村の判断に委ねているため，本件対象文書は保有していないとの諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）原処分1
環境省は，平成２２年３月１９日に都道府県に対して発出した灰溶融固化施設の財産処分に関する通知(環廃対発第１００３１９００１号)において，最終処分場の残存容量が１５年以上確保されていることを承認に必要な条件の１つとしていたが，環境省が灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する方法として，環境省が認めていた具体的な方法とその法的根拠が分かる行政文書（全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）（２）原処分２
環境省は，平成２７年４月２８日に都道府県に対して発出した灰溶融固化施設の財産処分に関する通知(環廃対発第１５０４２８１号)において，最終処分場の残存容量が５年以上確保されていることを承認に必要な条件の１つとしているが，環境省が灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する方法として，環境省が認めている具体的な方法とその法的根拠が分かる行政文書（全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
２ 開示された文書
（１）原処分１
ア 環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について
イ 環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準の運用（焼却施設に附帯されている灰溶融固化設備の財産処分）について
（２）原処分２
ア 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
イ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
ウ 環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について
エ 補助金等に係る財産処分承認基準の運用（溶融固化施設の財産処分）及び休止報告について
３ 本件対象文書
（１）原処分1
環境省は，平成２２年３月１９日に都道府県に対して発出した灰溶融固化施設の財産処分に関する通知(環廃対発第１００３１９００１号)において，最終処分場の残存容量が１５年以上確保されていることを承認に必要な条件の１つとしていたが，環境省が灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を１５年以上確保する方法として，環境省が認めていた具体的な方法が分かる行政文書（全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
（２）原処分２
環境省は，平成２７年４月２８日に都道府県に対して発出した灰溶融固化施設の財産処分に関する通知(環廃対発第１５０４２８１号)において，最終処分場の残存容量が５年以上確保されていることを承認に必要な条件の１つとしているが，環境省が灰溶融固化施設の財産処分に当たって，市町村が最終処分場の残存容量を５年以上確保する方法として，環境省が認めている具体的な方法が分かる行政文書（全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。