諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年５月２２日（令和６年（行情）諮問第５９８号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４７６号）
事件名：特定事項に関する判定基準が記載されている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月２７日付け環循適発第２３１１２７４１号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）２６条の規定により，国は，地方公共団体が循環型社会の形成に関する施策を策定し，及び実施するための費用について，必要な財政上の措置を講じるように努める責務を有している。
イ 循環基本法３２条の規定により，地方公共団体は，その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を，その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施する責務を有している。
ウ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる処理施設の整備に努める責務を有している。
エ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
オ 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村が整備に努める責務を有している処理施設には，最終処分場が含まれている（重要）。
カ 環境省の循環型社会形成推進交付金制度は，循環基本法及び廃棄物処理法に基づく国の責務と地方公共団体の責務を法的根拠にしている。
キ そして，環境省が定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要網」という。）において，環境省は，「交付金については，市町村が循環型社会形成推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために，循環基本法に規定する循環基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理施設に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実施に要する経費に充てる。」としている。
ク したがって，市町村は，循環基本法に規定する循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）や廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画及び同法の基本方針を無視して地域計画を作成することはできないことになる。
ケ 循環基本計画において，政府（総務省と財務省を含む。以下同じ）は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
コ 循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としている（重要）。
サ 循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
シ 廃棄物処理施設整備計画において，政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０２０年度の水準（２２年分）を維持する。」としている。
ス 廃棄物処理施設整備計画において，政府は「最終処分場の設置又は改造，既埋立物の減容化等により一般廃棄物の最終処分場の整備を推進する。」としている。
セ 廃棄物処理法５条の４の規定により，国は，廃棄物処理施設整備計画の達成を図るため，その実施につき必要な措置を講じる責務を有している（重要）。
ソ なお，廃棄物処理法の規定において一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を有しているのは市町村だけなので，国が同法５条の４の規定に従って廃棄物処理施設整備計画の達成を図るためには，市町村に対して積極的に必要な措置（技術的及び財政的援助を与える措置等）を講じて，市町村よる一般廃棄物の最終処分場の整備を推進しなければないことになる（重要）。
タ 廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は，「一般廃棄物の最終処分場については，令和３年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は２２．４年であり，この水準を維持するものとする。」としている。
チ 廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物の最終処分場については，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
ツ 廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物処理施設の整備については，地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている（重要）。
テ いずれにしても，廃棄物処理去の規定において，必要となる一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を有しているのは市町村たけである（重要）。
ト また，廃棄物処理法の規定において，一般廃棄物処理計画を策定する責務を有しているのは市町村だけである（重要）。
ナ したがって，市町村が最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理計画を策定している場合は，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に反して同計画を策定していることになり，結果的にそのような市町村は，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に沿った地域計画を作成することはできないことになる（重要）。
ニ なお，環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，環境省は「地域計画で記述した今後の処理体制等と，廃棄物処理法に基づき市町村が作成する一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている（重要）。
ヌ また，環境省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいて，環境省は「地域計画の作成主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
ネ そして，環境省は，環境省が定めている交付要網において，「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としている。
ノ 言うまでもなく，交付要綱におけるその他の法令には，循環基本法と廃棄物処理法が含まれている（重要）。
ハ したがって，環境省は，市町村に対して循環基本法と廃棄物処理法の規定を無視して，循環型社会形成推進交付金を交付することはできないことになる。
ヒ そして，環境省は，行政機関である環境省が環境省の内規として定めている交付要綱のみを根拠にして，循環型社会形成推進交付金を交付することはできないことになる。
フ しかし，環境省は，過去において審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，「循環交付金は，交付要綱及び取扱要領に基づき交付決定を行うことになるが，他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定していないことを交付要件とはしていないところである。」という理由説明書（令和５年諮問第７４３号）を作成している（重要）。
ヘ 環境省が作成している理由説明書は，廃棄物処理法を所管している環境省が作成した行政文書になるので，他の市町村において民間委託処分を継続することを前提にして最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理計画を策定している市町村であっても，必要となる最終処分場の整備に努めずに焼却施設の整備を行う地域計画を作成することができる市町村が存在していることになる（重要）。
ホ しかし，そのような地域計画は，循環基本法や廃棄物処理法の規定に基づく国と市町村の責務を無視して作成されている計画になる。
マ また，そのような地域計画は，政府が閣議決定している循環基本計画や廃棄物処理施設整備計画及び環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針を無視して作成されている計画になる。
ミ したがって，環境省は環境省の内規として定めている交付要綱（取扱要領を含む）において，環境省の判断に基づいて最終処分場の整備に努めずに焼却施設の整備を行う地域計画を作成することができる市町村の判定基準を定めていることになる。
ム 以上により，環境省は「循環交付金は，交付要綱及び取扱要領に基づき交付決定を行うことになるが，他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定していないことを交付要件とはしていないところである。」という理由説明書を作成する前に，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していたはずなので，不開示決定を維持することはできない。
メ なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，最終処分場の整備に努めずに焼却施設の整備を行う地域計画を作成することができる市町村の判定基準は存在していないことになり，結果的に最終処分場の整備に努めずに焼却施設の整備を行う地域計画を作成することができる市町村も存在していないことなるので，循環型社会形成推進交付金制度を管理している環境省の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
モ また，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる最終処分場の整備に努める責務）を無視又は免除して循環型社会形成推進交付金に対する交付要件を定めていることになるので，循環型社会形成推進交付金制度を管理している環境省の責任において，理由説明書に環境省が市町村が他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定していないことを同交付金の交付要件としていない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ヤ いずれにしても，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，政府が閣議決定している循環基本計画と廃棄物処理施設整備計画及び環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針との整合性を確保しなければならない。（２）意見書
ア 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解される。）に対する意見
（ア）環境省の法令解釈にかかわらず，そもそも，市町村は，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる施設（焼却施設及び最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
（イ）そして，市町村による民間委託処分は廃棄物処理法４条１項の規定の下位規定である同法６条の２第２項の規定に基づく自治事務である。
（ウ）したがって，市町村が廃棄物処理法６条の２第２項の規定に従って民間委託処分を行う場合は，環境省の法令解釈にかかわらず，その前に，同規定の上位規定である同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなければならないことになる。（エ）いずれにしても，「一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解される。」という環境省の解釈は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業における廃棄物処理法の規定に基づく，①同法４条１項の規定と，②同規定の下位規定である同法６条の２第１項との「上下関係」を無視した乱暴な解釈になる。
（オ）なお，①市町村による民間委託処分は，都道府県知事が民間業者に対して最終処分場の設置許可を与えて，民間業者が整備を行っていなければ実施することができない自治事務になるが，②市町村による最終処分場の整備は，市町村が都道府県知事の設置許可を受けずに，都道府県知事に対する届出だけで自ら実施することができる自治事務になる。
（カ）したがって，①都道府県知事が民間業者に対して最終処分場の設置許可を与えて，民間業者が整備を行っていなければ実施することができない自治事務と，②市町村が都道府県知事の設置許可を受けずに，都道府県知事に対する届出だけで最終処分場の整備を自ら実施することができる自治事務を同じ自治事務として整理することはできない。
イ 環境省の理由説明（地方自治法２条１６項において，「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が策定する一般廃棄物処理計画は，廃棄物処理法６条１項に規定する法定計画であるため，市町村が策定した一般廃棄物処理計画が法令に違反していることは想定していない。）に対する意見
（ア）環境省が循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している特定県の特定村が県の技術的援助を受けて令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画の対象区域には特定米軍施設が含まれているが，同村は同施設から排出される米軍ごみ（「可燃ごみ」と「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む。）から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して計画を策定している。（イ）しかし，廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村は，当該市町村の「区域内」の一般廃棄物計画を定めなければならないことになっている。
（ウ）そして，環境省は同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において「一般廃棄物処理計画は，一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し，適正な処理を確保するための基本となる計画であり，（中略）当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としている。
（エ）したがって，特定村は，明らかに廃棄物処理法６条１項の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになり，環境省においては想定外の事態が生じていることになる。
（オ）しかし，環境省はその「事実」を認めていない。
（カ）しかも，環境省はその「事実」を無視又は容認している。（キ）その証拠に，環境省は，特定村に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行しているにもかかわらず，同村に対して法令違反を是正するために必要な技術的援助を与えていなかった。
（ク）したがって，環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に従って，特定村に対して必要な財政的援助を与えることに努めているが，同規定に従って，必要な技術的援助を与えることに努めていないことになる。
（ケ）そもそも，審査請求人は，これらの「事実」に基づいて環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（コ）なお，地方自治法２４５条の５から同法２４５条の８の規定は，地方公共団体の法令違反を想定して定められている。
（サ）したがって，環境省は地方自治法２条１６項の規定のみを法的根拠にして，市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する事務処理を行うことはできない。
（シ）また，特定県においては，特定事案に関する県の事務処理に法令違反があるとして，国が県を相手に法令違反の是正を求める訴訟を提起している「事実」がある。
（ス）したがって，環境省の理由説明を同省が適正な理由説明であると判断している場合は，地方公共団体である県に法令違反はないことになり，結果的に，国が県の特定の事務処理に不当に関与していることになる。
（セ）いずれにしても，環境省の理由説明は，すべての市町村（特定県の特定村を含む。）が地方自治法と廃棄物処理法の規定に従って法令違反のない適正な一般廃棄物処理計画を策定しているという，「性善説」に基づく「予断」を根拠にしているので，同省は審査請求人が同省に対して行っている行政文書の開示請求に対する不開示決定を維持することはできない。
ウ 環境省の理由説明（各市町村の一般廃棄物処理基本計画について，環境省が策定できるか否かを判断している事実はないことから，「一般廃棄物処理計画の相違」を前提とした地域計画の判断基準（他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続し，焼却施設の整備を行う地域計画を策定することができる市町村の判断基準）をあらかじめ整理しておく必要はない。）に対する意見（ア）環境省の理由説明は，結果的に，同省において，市町村が策定している一般廃棄物処理計画と市町村が作成している循環型社会形成推進地域計画との整合性が確保されているか否かについて判断をしている事実はないという説明になる。
（イ）しかし，環境省は，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
（ウ）したがって，環境省の理由説明によれば，同省は同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針からこの部分の記述を削除しなければならないことになるが，同省は令和５年度において削除していなかった。
（エ）また，環境省は，同省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画は，（中略）一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項との整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている。（オ）したがって，環境省の理由説明によれば，同省は，同省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルからこの部分の記述を削除しなければならないことになるが，同省は令和５年度において削除していなかった。
（カ）そして，環境省は，同省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいて，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
（キ）したがって，環境省の理由説明によれば，同省は，同省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａからこの部分の記述を削除しなければならないことになるが，同省は令和５年度において削除していなかった。
（ク）このように，環境省の理由説明は，同省が作成している，①ごみ処理基本計画策定指針と，②循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルと，③循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａとの整合性が確保されていないので，同省は審査請求人が同省に対して行っている行政文書の開示請求に対する不開示決定を維持することはできない。
エ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されていることを踏まえると，廃棄物処理法４条１項の規定に反するものではなく，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む。）を搬出して民間委託処分を継続する地域計画を作成することができる市町村の判断基準が分かる行政文書は行政上作成が必要とされるものではない。）に対する意見
（ア）環境省の理由説明によると，廃棄物処理法４条１項の規定に反するものではないので，市町村は，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，最終処分場の整備を行わずに，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む。）を搬出して民間委託処分を継続する地域計画を作成することができることになる。
（イ）しかし，環境省の法令解釈にかかわらず，市町村は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に適用される廃棄物処理法４条１項の規定により，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる最終処分場の整備に努める責務を有している。
（ウ）しかも，環境省は，同省が定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において，「交付金は，市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために，循環基本法に規定する循環基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って作成した地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため，この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。」としている。
（エ）そして，循環基本法に規定する循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としている。
（オ）そして，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画において，政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０２０年度の水準（２２年分）を維持する。」としている。
（カ）そして，廃棄物処理法に規定する基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物の最終処分場については，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
（キ）したがって，常識的に考えれば，市町村は最終処分場の整備を行わずに，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む。）を搬出して民間委託処分を継続する地域計画を作成することができないことになるが，環境省はできるという理由説明を行っている。
（ク）しかも，環境省は，理由説明において，「他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する地域計画を作成することができる市町村の判断基準が分かる行政文書は行政上作成が必要とされるものではない。」と断言している。
（ケ）このように，環境省の理由説明は，①廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）と，②循環基本法に規定する循環基本計画における一般廃棄物の最終処分場の確保に関する国の取り組みに対する政府の考え方と，③廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備一般廃棄物の最終処分場の残余年数の維持に対する政府の考え方計画における一般廃棄物の最終処分場の残余年数の維持に対する政府の考え方計画におけると，④廃棄物処理法に規定する基本方針における一般廃棄物の最終処分場の確保と整備に対する環境大臣の考え方を無視した説明になっている。
（コ）いずれにしても，環境省は同省の理由説明にかかわらず，①廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）と，②循環基本法に規定する循環基本計画における一般廃棄物の最終処分場の確保に関する国の取り組みに対する政府の考え方と，③廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物の最終処分場の残余年数の維持に対する政府の考え方と，④廃棄物処理法に規定する基本方針における一般廃棄物の最終処分場の確保と整備に対する同省の長である環境大臣の考え方を無視して事務処理を行うことはできない。
オ 以上のとおり，環境省の理由説明には重大な誤認がある。したがって，本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお，同省の理由説明書は同省が作成した行政文書に（公文書）なるので，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，裁決書に，同省が，①ごみ処理基本計画策定指針と，②循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルと，③循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａに記載している，地域計画と一般廃棄物処理計画との関係を無視して事務処理を行っている合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない。
そして，同省の理由説明書は同省が作成した行政文書（公文書）になるので，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，裁決書に，同省が，①廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）と，②循環基本法に規定する循環基本計画における一般廃棄物の最終処分場の確保に対する国の取り組みと，③廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画に一般廃棄物の最終処分場の残余年数の維持に対する政府の考え方と，④廃棄物処理法に規定する基本方針における一般廃棄物の最終処分場の確保と整備に対する同省の長である環境大臣の考え方を無視して事務処理を行っている合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年９月２７日付けで別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年１１月２７日付けで審査請求人に対し，別紙の２に掲げる各文書を開示する旨の決定通知（別紙の３に掲げる本件対象文書の開示をしない旨の決定を含む。）（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和６年２月２１日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件開示請求は，循環型社会形成推進交付金制度において，焼却施設の整備に当たって，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めずに，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する地域計画を作成することができる市町村の判定基準が記載されている行政文書である。
一般廃棄物の処理は，一般的に地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。さらに，各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はないことから，「一般廃棄物処理計画の相違」を前提とした地域計画の判断基準をあらかじめ整理しておく必要はない。また，本件に関する文書の探索を実施したが，循環型社会形成推進交付金制度において，焼却施設の整備に当たって，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めずに，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する地域計画を作成することができる市町村の判定基準を記載した文書の保有を確認することができなかったため，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）循環型社会形成推進交付金制度において，焼却施設の整備に当たって，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めずに，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する地域計画を作成することができる市町村の判定基準が記載されている行政文書を作成・取得しているはずであるという主張について審査請求人は，循環型社会形成推進交付金を交付するための地域計画は，循環型社会形成推進基本計画や廃棄物処理施設整備計画，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って作成しているため，自治体で最終処分場の整備を行なわずに一般廃棄物処理計画を策定している市町村は，廃棄物処理法に規定する基本方針に反すると解しており，廃棄物処理法の基本方針を無視して作成された地域計画になると述べている。その前提に基づいて，環境省は，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続し，焼却施設の整備を行う地域計画を作成することができる市町村の判断基準を定めていることになると主張する。
しかし，一般廃棄物の処理は，一般的に地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。
また，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が策定する一般廃棄物処理計画は，廃棄物処理法６条１項に規定する法定計画であるため，市町村が策定した一般廃棄物処理計画が法令に違反していること想定していない。
さらに，各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はないことから，「一般廃棄物処理計画の相違」を前提とした地域計画の判断基準（他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続し，焼却施設の整備を行う地域計画を作成することができる市町村の判断基準）をあらかじめ整理しておく必要はない。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらず，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
（２）循環型社会形成推進交付金制度において，焼却施設の整備に当たって，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めずに，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する地域計画を作成することができる市町村の判定基準が記載されている行政文書を保有していない場合は，政府が閣議決定している循環基本計画等との整合性を確保しなければならないという主張について審査請求人は，環境省は，保有していない場合は，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を無視または免除していることになるため，環境省の責任において，合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないと主張する。
しかし，上記（１）のとおり，一般廃棄物の処理は，一般的に地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されていることを踏まえると，廃棄物処理法４条１項の規定に反するものではなく，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する地域計画を作成することができる市町村の判定基準が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示された文書（別紙の２）以外の文書である本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，開示請求文言，審査請求書及び意見書の記載を踏まえれば，「民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備は，市町村が一般廃棄物処理施設（焼却施設及び最終処分場）の整備に努める責務を果たしていることにはならないことから，廃棄物処理法４条１項の規定に反する」との審査請求人の考えを前提に，市町村が，循環型社会形成推進交付金を交付するための地域計画の作成において，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続し，焼却施設の整備を行う地域計画を作成することは，廃棄物処理法４条１項の規定に従った最終処分場の整備に努めずに作成したことになるから，このような地域計画を作成することができる場合の基準（本件対象文書）を環境省が作成しているはずであるとして，当該文書の開示を求めるものと解される。
（２）この点，諮問庁は，上記第３の４（２）のとおり，一般廃棄物の処理は，一般的に地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されていることを踏まえると，市町村が他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分をすることは，廃棄物処理法４条１項の規定に反するものではない旨説明する。
廃棄物処理法６条の２第２項及び同法施行令４条９号において，市町村が，一般廃棄物の収集，運搬又は処分を，当該市町村以外の市町村の区域内にある者に委託する場合の基準が規定されていることからすると，市町村が，他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分をすることはあらかじめ想定されているといえるから，諮問庁の上記説明のとおり，市町村が，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続し，焼却施設の整備を行う地域計画を作成することは，廃棄物処理法４条１項の規定に反するものではないと認められる。そうすると，環境省において，市町村が，循環型社会形成推進交付金を交付するための地域計画の作成において，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続して，焼却施設の整備を行う地域計画を作成することが，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めずに作成したことになるとの前提に立って，このような地域計画を作成することができる判定基準を作成する必要はなく，本件対象文書を保有していない旨の諮問庁の上記の説明が不自然，不合理であるとはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
循環型社会形成推進交付金制度において，焼却施設の整備に当たって，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めずに，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する循環型社会形成推進地域計画を作成することができる市町村の判定基準とその法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
２ 開示された文書
（１）循環型社会形成推進交付金交付要綱
（２）循環型社会形成推進交付金交付取扱要領
３ 本件対象文書
循環型社会形成推進交付金制度において，焼却施設の整備に当たって，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めずに，他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する循環型社会形成推進地域計画を作成することができる市町村の判定基準が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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