諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年５月２２日（令和６年（行情）諮問第５９９号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４７７号）
事件名：特定の判断をしている理由とその法的根拠が分かる文書（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月２７日付け環循適発第２３１１２７４３号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 環境省は，環境省が定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）において，「交付金は，市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために，循環基本法に規定する循環基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため，この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。」としている。
イ 循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）に規定する循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）において，政府（総務省と財務省を含む。以下同じ）は「国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
ウ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に規定する廃棄物処理施設整備計画（令和５年６月閣識決定。以下同じ）において，政府は「市町村は，区域内の廃棄物の処理に統括的な処理責任を有する者として，一般廃棄物処理計画に基づき，一般廃棄物の適切な処理を行うことができる体制を整備することとする。」としている。
エ 環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針（令和５年６月改正。以下同じ）において，大臣は「一般廃棄物処理計画の策定に当たっては，市町村は，区域内の一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する者として，（中略）一般廃棄物の発生量及び質の変化と整合の取れたものとすることが必要であり，一般廃棄物の発生量及び組成を把握した上で，その量及び質に即して適切な処理を行うことができる体制を整備することが必要である。」としている。
オ また，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，大臣は「一般廃棄物処理施設の整備については，排出抑制及び適正な循環的利用を推進するための明確な目標を設定した上で，地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
カ なお，環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
キ そして，環境省は環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画と一般廃棄物処理計画とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている。
ク また，環境省は環境省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいて，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
ケ したがって，一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は，循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）を作成することはできないことになる（重要）。
コ そして，一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は，循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を利用することはできないことになる（重要）。
サ いずれにしても，市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないので，市町村が地域計画に従って交付対象事業を実施する場合であっても，同計画と一般廃棄物処理計画との整合性を確保しなければ交付対象事業を実施することはできないことになる（重要）。
シ しかし，環境省は，過去において審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，「市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定することは循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていない。」という理由説明書（令和５年諮問第７４２号）を作成している（重要）。
ス 環境省が作成している理由説明書は，循環交付金制度を管理している環境省が作成した行政文書になるので，環境省は廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても，適正な地域計画を作成して循環型社会形成推進交付金を利用することができると判断していることになる（重要）。
セ そして，環境省は，市町村が法定計画である一般廃棄物処理計画を策定していない場合であっても，法定計画ではない地域計画に従って交付対象事業を実施することができると判断していることになる（重要）。
ソ にもかかわらず，環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針や循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル，循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａ等において，市町村に対して地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性を確保することを求めている。
タ そうなると，環境省が定めている循環交付金に対する交付要件は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針や循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル，循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａ等を無視して定められていることになる（重要）。
チ そして，環境省が定めている循環交付金に対する交付要件は，循環基本法に規定する循環基本計画や廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画及び同法の基本方針等を無視して定められていることになる（重要）。
ツ いずれにしても，環境省は，環境省が定めている交付要綱において，「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としているので，環境省は環境省の内規として定めている交付要綱のみを根拠にして循環交付金に対する交付要件を定めることはできない（重要）。
テ 以上により，環境省は「市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定することは循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていない。」という理由説明書を作成する前に，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していたはずなので，不開示決定を維持することはできない。
ト なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が環境省の都合に合わせて循環交付金に係る予算を執行するために，環境省の勝手な判断に基づいて環境省の内規である交付要綱において循環交付金に対する交付要件を定めていることになるので，ごみ処理基本計画策定指針や循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル，循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａ等を作成している環境省の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ナ また，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の責務（一般廃棄物処理計画を策定する責務）を無視又は免除して循環交付金に対する交付要件を定めていることになるので，同法を所管している環境省の責任において，理由説明書に市町村が環境省の交付要綱に従って地域計画を作成する前に，同法の規定に従って市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定することを循環交付金の交付要件にしていない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ニ いずれにしても，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，政府が閣議決定している循環基本計画と廃棄物処理施設整備計画及び環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針との整合性を確保しなければならない（重要）。
ヌ そして，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針や循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル，循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａとの整合性を確保しなければならない（重要）。
（２）意見書
ア 環境省の理由説明（地方自治法２条１６項において，「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない旨を規定していることなどを考感すれば，市町村が策定する一般廃棄物処理計画は，廃棄物処理法６条１項に規定する法定計画であるため，市町村が法令に違反して一般廃棄物処理計画を策定していないことを想定していない。）に対する意見
（ア）環境省が循環交付金に係る予算を執行している特定県の特定村が県の技術的援助を受けて令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画の対象区域には特定米軍施設が含まれているが，同村は同施設から排出される米軍ごみ（「可燃ごみ」と「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む。）から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して計画を策定している。
（イ）しかし，廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村は，当該市町村の「区域内」の一般廃棄物計画を定めなければならないことになっている。
（ウ）そして，環境省は同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において「一般廃棄物処理計画は，一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し，適正な処理を確保するための基本となる計画であり，（中略）当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としている。
（エ）したがって，特定村は，明らかに廃棄物処理法６条１項の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになり，環境省においては想定外の事態が生じていることになる。
（オ）しかし，環境省はその「事実」を認めていない。
（カ）しかも，環境省はその「事実」を無視又は容認している。（キ）その証拠に，環境省は，特定村に対して循環交付金に係る予算を執行しているにもかかわらず，同村に対して法令違反を是正するために必要な技術的援助を与えていなかった。
（ク）したがって，環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に従って，特定村に対して必要な財政的援助を与えることに努めているが，同規定に従って，必要な技術的援助を与えることに努めていないことになる。
（ケ）そもそも，審査請求人は，これらの「事実」に基づいて環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（コ）なお，地方自治法２４５条の５から同法２４５条の８の規定は，地方公共団体の法令違反を想定して定められている。
（サ）したがって，環境省は地方自治法２条１６項の規定のみを法的根拠にして，市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する事務処理を行うことはできない。
（シ）また，特定県においては，特定事案に関する県の事務処理に法令違反があるとして，国が県を相手に法令違反の是正を求める訴訟を提起している「事実」がある。
（ス）したがって，環境省の理由説明を同省が適正な理由説明であると判断している場合は，地方公共団体である県に法令違反はないことになり，結果的に，国が県の特定の事務処理に不当に関与していることになる。
（セ）いずれにしても，環境省の理由説明は，すべての市町村（特定県の特定村を含む。）が地方自治法と廃棄物処理法の規定に従って法令違反のない適正な一般廃棄物処理計画を策定しているという，「性善説」に基づく「予断」を根拠にしているので，同省は審査請求人が同省に対して行っている行政文書の開示請求に対する不開示決定を維持することはできない。
イ 環境省の理由説明（各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はないことから，「一般廃棄物処理計画を策定していない市町村」を前提とした判断理由（地域計画を承認して循環交付金を交付することができる理由）をあらかじめ整理しておく必要はない。）に対する意見
（ア）環境省の理由説明は，結果的に，同省において，市町村が策定している一般廃棄物処理計画と市町村が作成している地域計画との整合性が確保されているか否かについて判断をしている事実はないという説明になる。
（イ）しかし，環境省は，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
（ウ）したがって，環境省の理由説明によれば，同省は同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針からこの部分の記述を削除しなければならないことになるが，同省は令和５年度において削除していなかった。
（エ）また，環境省は，同省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画は，（中略）一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項との整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている。（オ）したがって，環境省の理由説明によれば，同省は，同省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルからこの部分の記述を削除しなければならないことになるが，同省は令和５年度において削除していなかった。
（カ）そして，環境省は，同省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいて，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
（キ）したがって，環境省の理由説明によれば，同省は，同省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａからこの部分の記述を削除しなければならないことになるが，同省は令和５年度において削除していなかった。
（ク）このように，環境省の理由説明は，同省が作成している，①ごみ処理基本計画策定指針と，②循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルと，③循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａとの整合性が確保されていないので，同省は審査請求人が同省に対して行っている行政文書の開示請求に対する不開示決定を維持することはできない。（ケ）なお，環境省の循環交付金には，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定が適用される。
（コ）そして，補助金適正法３条１項の規定により，環境省が循環交付金に係る予算を執行する場合は，同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。
（サ）したがって，環境省が循環交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように努めるためには，当然のこととして，①その市町村が策定している一般廃棄物処理計画の内容と，②その市町村が実施している一般廃棄物処理事業の実態を精査しなければならないことになる。
（シ）そして，環境省が循環交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように努めるためには，当然のこととして，①その市町村が過去に策定していた一般廃棄物処理計画の内容と，②その市町村が過去に実施していた一般廃棄物処理事業の実態も精査しなければならないことになる。
（ス）また，補助金適正法６条１項の規定により，環境省が市町村に対して循環交付金の交付を決定する場合は，交付対象事業の内容が適正であるかどうかについて必要な調査等を行い，交付対象事業の内容が適正であることを確認しなければならない。
（セ）したがって，環境省が市町村に対して循環交付金の交付を決定する場合も，当然のこととして，①その市町村が策定している一般廃棄物処理計画の内容と②その市町村が実施している一般廃棄物処理事業の実態を精査しなければならないことになる。
（ソ）そして，環境省が市町村に対して循環交付金の交付を決定する場合も，当然のこととして，①その市町村が過去に策定していた一般廃棄物処理計画の内容と，②その市町村が過去に実施していた一般廃棄物処理事業の実態を精査しなければならないことになる。（タ）なぜなら，補助金適正化法は，①補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止と，②補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的としているからである（法第１条）。
（チ）なお，環境省の循環交付金については会計検査院の検査対象になっているので，同省が同院の調査を受けた場合は，①同省が補助金適正化法３条１項の規定に従い，同交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように努めていることと，②同省が補助金適正化法６条１項の規定に従い，市町村に対する同交付金の交付の決定に当たって，交付対象事業の内容が適正な内容であることを確認していることを文書等で証明しなければならないことになる。
（ツ）したがって，環境省が市町村が策定している一般廃棄物処理計画の内容を確認していない場合は，会計検査院に対して，同省が補助金適正化法の規定に従って適正な事務処理を行っていることを証明することができないことになる。
（テ）いずれにしても，環境省は，会計検査院の検査を受けることを前提にして，①一般廃棄物処理計画を策定していない市町村が作成した地域計画であっても，②同省が承認して循環交付金を交付することができると判断している理由をあらかじめ整理しておく必要がある。
ウ 環境省の理由説明（循環型社会形成推進交付金は，交付要綱及び交付要領（以下「交付要綱等」という。）に基づき交付決定を行うことになるが，交付要綱等において基本計画の策定や米軍施設から排出される一般廃棄物から不燃ごみ等を除外して特定村Ｂの基本計画を策定していないことを交付の要件とはしておらず，米軍施設から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみに対する処理計画しか策定していない市町村の基本計画であっても，循環型社会形成推進交付金を利用することは可能である。）に対する意見
（ア）環境省の理由説明書は同省が作成した行政文書（公文書）になるが，同省によるこの説明は，①同省が内規で定めている交付要綱において，市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定していることは交付要件としていないので，②市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定していない場合や，③市町村が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定している場合であっても，④同省は循環交付金を交付することができるという，極めて乱暴な説明になっている。
（イ）しかも，この説明は，廃棄物処理法を所管している環境省が，市町村が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している場合であっても，そのことは無視して，同省が内規で定めている交付要綱に従って循環交付金を交付することができるという，総務省も目を疑うような“超法規的”な説明になっている。
（ウ）しかし，環境省が定めている交付要綱において，同省は「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としている。（エ）したがって，環境省は，そもそも同省が内規として定めている交付要綱だけを根拠にして循環交付金に対する交付要件を定めることはできないことになる。
（オ）なお，環境省が市町村に対して循環交付金を交付する事務処理は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて国が市町村に対して財政的援助を与える事務処理に該当する。
（カ）したがって，環境省は廃棄物処理法の規定を無視して循環交付金に対する交付要件を定めることはできないことになる。
（キ）そして，環境省は，廃棄物処理法４条３項の規定により，市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を有している。
（ク）廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を有しているので，当然のこととして，環境省は，市町村に対して同規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように，必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。
（ケ）言うまでもなく，市町村が一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるためには，廃棄物処理法６条１項の規定に従って，適正な一般廃棄物処理計画を策定しなければならないことになる。
（コ）そして，市町村が一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるためには，廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村が同法６条１項の規定に従って策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないことになる。
（サ）したがって，環境省は，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，市町村が適正な一般廃棄物処理計画を策定することができるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。（シ）なお，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針は，同省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って，市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努める責務を果たすために作成している。（ス）しかし，環境省の理由説明は，市町村が廃棄物処理法の規定に適合しない不適正な一般廃棄物処理計画を策定している場合であっても，そのことは同省の交付要綱等における交付要件とはしていないので，市町村が同法の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定している場合であっても，その市町村は同省の循環交付金を利用することが可能であるという説明になっている。
（セ）そうなると，環境省は，同省の内規として定めている交付要綱等に従って，①循環交付金に対する交付要件を定め，②市町村に対する循環交付金の交付を決定して，③市町村に対して循環交付金に係る予算を執行していることになり，市町村は，④市町村が作成して同省が承認している廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画ではない，同省が内規で定めている交付要綱に規定する地域計画に従って，⑤交付対象事業を実施することができると判断していることになる。
（ソ）そして，環境省は，廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていない市町村（廃棄物処理法６条１項の規定に一般廃棄物処理計画を策定していない市町村及び同法６条の２第１項の規定に従って一般廃棄物処理事業を実施していない市町村）に対しても，同省が内規として定めている交付要綱等に従って，循環交付金に係る予算を執行することができると判断していることになる。
（タ）しかし，環境省の内規である交付要綱にかかわらず，廃棄物処理法６条１項の規定に従って市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は，同省の内規である交付要綱に従って作成した地域計画を同省が承認している場合であっても，同法の規定に従って交付対象事業を実施することはできないことになる。（チ）なぜなら，環境省が内規で定めている交付要綱に基づく地域計画に従って，市町村が交付対象事業を実施することができるという法的根拠はないからである。
（ツ）いずれにしても，環境省が内規で定めている交付要綱に基づく地域計画に従って市町村が交付対象事業を実施する場合は，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画に従って実施しなければならないことになる。
（テ）つまり，環境省が内規で定めている交付要綱に基づく地域計画に従って市町村が交付対象事業を実施するためには，その市町村が，①廃棄物処理法６条１項に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していることと，②市町村が策定している一般廃棄物処理計画と，市町村が作成している地域計画との整合性を確保していることが必須要件になる。
（ト）なお，仮に，環境省が，市町村が同省が内規で定めている交付要綱に基づく地域計画に従って交付対象事業を実施することができると判断している場合は，同省は，①廃棄物処理法の規定を無視して循環交付金に対する交付要件を定めていることになり，②同法と補助金適正化法の規定を無視して循環交付金に係る予算を執行していることになる。
エ 環境省の理由説明（地方自治法２条１６項において，地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が法令に違反して一般廃棄物処理計画を策定していないことを前提とする必要はなく，また，各市町村の一般廃棄物処理基本計画について，環境省が策定できるか否かを判断している事実はないことを踏まえると，廃棄物処理法６条１項に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると環境省が判断している理由が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではない。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法６条１項に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると環境省が判断している場合は，同省が，同省が作成している，①ごみ処理基本計画策定指針と，②循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルと，③循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａ等において，市町村に対して地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性を確保することを求めている意味がなくなる。
（イ）また，廃棄物処理法６条１項に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると環境省が判断している場合は，環境省が全国の都道府県に対して発出しているごみ処理基本計画策定指針に対する通知において，同省が都道府県に対して，同指針の周知の徹底や同指針に対する適正な指導等を要請している意味もなくなる。（ウ）ちなみに，環境省は，同省が毎年度開催している全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」において，全国の都道府県に対して，管内市町村に対するごみ処理基本計画策定指針の周知徹底と助言等を要請している。
（エ）しかも，環境省は，「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」において，全国の都道府県に対して，市町村が策定する一般廃棄物処理計画に遺漏がないよう強い指導を行うことを要請している。（オ）したがって，環境省が，廃棄物処理法６条１項に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると判断している場合は，同省は「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」において，全国の都道府県に対して意味のない要請を行っていることになり，結果的に，国が地方自治法の規定に反して，地方公共団体である都道府県の事務処理に対して不当に関与していることになる。（カ）いずれにしても，廃棄物処理法６条１項に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して環境省が循環交付金を交付することができると判断している場合は，循環基本法における循環基本計画において，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている計画も，実効性のない計画になる。（キ）しかし，環境省の法令解釈や同省の判断にかかわらず，市町村は廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って，一般廃棄物処理事業を実施しなければならないことになっている。
（ク）したがって，仮に市町村が作成して環境省が承認している地域計画に従って市町村が交付対象事業を実施する場合であっても，法制度上，市町村は廃棄物処理法６条１項の規定に従って策定している一般廃棄物処理計画に基づく一般廃棄物処理事業として交付対象事業を実施しなければならないことになる。
（ケ）このように，環境省が，廃棄物処理法６条１項に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して循環交付金を交付することができると判断している場合は，市町村は廃棄物処理法の規定にかかわらず，市町村が作成して同省が承認している地域計画に従って交付対象事業を実施することができることになるので，法制度上，廃棄物処理法を所管している同省は，同省の責任において，その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書を作成しておく必要がある。
オ 以上のとおり，環境省の理由説明には重大な誤認がある。したがって，本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省が，①廃棄物処理法の規定を無視して循環交付金に対する交付要件を定めていることになり，②同法と補助金適正化法の規定を無視して循環交付金に係る予算を執行していることになるので，裁決書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないことになる。
そして，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，会計検査院による検査の有無にかかわらず，①一般廃棄物処理計画を策定していない市町村が作成した地域計画であっても，②同省が承認した場合は，循環交付金を交付することができるという判断理由をあらかじめ整理しておく必要はないと判断していることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
また，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省は，廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていない市町村に対しても，同省の内規である交付要綱等に従って，循環交付金に係る予算を執行することができると判断していることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
そして，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省は，①廃棄物処理法６条１項に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても，②市町村が作成した市町村の法定計画ではない地域計画に従って交付対象事業（廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物処理事業）を実施することができると判断していることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年９月２７日付けで別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年１１月２７日付けで審査請求人に対し，別紙の２に掲げる各文書を開示する旨の決定通知（別紙の３に掲げる本件対象文書の開示をしない旨の決定を含む。）（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和６年２月２１日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件対象文書は，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると環境省が判断している理由が分かる行政文書が記載されている行政文書である。
各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はないことから，「一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村」を前提とした判断理由（地域計画を承認し，循環交付金を交付することができる理由）をあらかじめ整理しておく必要はなく，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。また，本件に関する文書の探索を実施したが，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると環境省が判断している理由を記載した文書の保有を確認することができなかったため，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると環境省が判断している理由が記載されている行政文書を作成・取得しているはずであるという主張について
審査請求人は，循環交付金を交付するための地域計画は，基本計画や廃棄物処理施設整備計画，廃棄物処理法に規定する基本方針等に沿って作成しているものであり，それらの計画には一般廃棄物処理計画について触れられているため，「市町村が一般廃棄物処理計画を策定することは循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていない。」とすると，環境省が定めているごみ処理基本計画策定指針や循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル，循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａ等を無視していることになると述べている。その前提に基づいて，環境省は，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると環境省が判断している理由を定めていることになると主張する。
しかし，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が策定する一般廃棄物処理計画は，廃棄物処理法６条１項に規定する法定計画であるため，市町村が法令に違反し一般廃棄物処理計画を策定していないことを想定していない。
また，各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はないことから，「一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村」を前提とした判断理由（地域計画を承認し，循環交付金を交付することができる理由）をあらかじめ整理しておく必要はない。
なお，令和５年諮問第７４２号は，当該諮問書に記載のとおり，「循環型社会形成推進交付金は，交付要綱及び取扱要領（以下「交付要綱等」という。）に基づき交付決定を行うこととなるが，交付要綱等において，基本計画の策定や米軍施設から排出される一般廃棄物から不燃ごみ等を除外して特定村Ｂの基本計画を策定していないことを交付の要件とはしておらず，米軍施設から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみのみに対する処理計画しか策定していない市町村の基本計画であっても，循環交付金を利用することは可能である。」と回答しているものである。以上のことから，審査請求人の主張は当たらず，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
（２）廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると環境省が判断している理由が記載されている行政文書を保有していない場合は，政府が閣議決定している循環基本計画等との整合性を確保しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省は，保有していない場合は，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の責務を無視または免除していることになるため，環境省の責任において，合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないと主張する。
しかし，上記（１）のとおり，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が法令に違反し一般廃棄物処理計画を策定していないことを前提とする必要はなく，また，各市町村の一般廃棄物処理基本計画について環境省が策定できるか否かを判断している事実はないことを踏まえると，廃棄物処理法６条１項の規定に反するものではなく，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると環境省が判断している理由が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示された文書（別紙の２）以外の文書である本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，「環境省が，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても循環交付金を交付することができると判断している」との審査請求人の見解を前提に，環境省が当該判断をしている理由が分かる文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。
（２）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４において，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることを考慮すれば，市町村が，廃棄物処理法６条１項の規定に違反して，一般廃棄物処理計画を策定していないことを前提として，地域計画を承認し，循環型社会形成推進交付金を交付することができる理由をあらかじめ整理しておく必要はなく，本件対象文書を作成しておらず，保有していない旨説明する。
（３）諮問庁の上記（２）の説明によれば，環境省において，「廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても，循環型社会形成推進交付金を交付することができる」との判断を前提に，循環型社会形成推進交付金の交付の判断をしているとは認められない。
そうすると，市町村が廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していないことを環境省があらかじめ想定せず，また，個々の一般廃棄物処理計画の策定に当たって，環境省は確認等をしていないことから，「一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村」を前提とした判断理由を整理する必要はなく，本件対象文書を保有していない旨の諮問庁の上記（２）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（４）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（５）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
環境省は，当該開示請求人が過去において行った行政文書の開示請求に対する審査請求に対して，不開示決定に対する理由説明書において，「市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定することは循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていない。」という説明を行っているが，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても循環型社会形成推進交付金を交付することができると環境省が判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
２ 開示された文書
（１）循環型社会形成推進交付金交付要綱
（２）循環型社会形成推進交付金交付取扱要領
３ 本件対象文書
環境省は，当該開示請求人が過去において行った行政文書の開示請求に対する審査請求に対して，不開示決定に対する理由説明書において，「市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定することは循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていない。」という説明を行っているが，廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても循環型社会形成推進交付金を交付することができると環境省が判断している理由が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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