諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年５月２２日（令和６年（行情）諮問第６０１号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４７９号）
事件名：特定の事項に関する理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月２７日付け環循適発第２３１１２７４５号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の上位法である循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）２６条の規定により，国は，地方公共団体が循環型社会の形成に関する施策を策定し，及び実施するための費用について，必要な財政上の措置を講じるように努める責務を有している。
イ 廃棄物処理法の上位法である循環基本法３２条の規定により，地方公共団体は，その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を，その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施する責務を有している。
ウ 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるとともに，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる施設の整備に努める責務を有している。
エ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
オ 廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村は，当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
カ 廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村は市町村が定めている廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならない。
キ 環境省の循環型社会形成推進交付金制度は，循環基本法及び廃棄物処理法に基づく国の責務と地方公共団体の責務を法的根拠にしている（重要）。
ク なお，環境省は，環境省が定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）において，「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としている。
ケ したがって，環境省は，環境省が定めている交付要綱のみを根拠にして循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を交付することはできないことになる（重要）。
コ そして，環境省は，環境省が定めている交付要綱において，「交付金は，市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために，循環基本法に規定する循環基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため，この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。」としている。
サ したがって，環境省は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）や循環基本法及び廃棄物処理法の規定を無視して循環交付金を交付することはできないことになる（重要）。
シ また，環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
ス しかも，環境省は，環境省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいて，「地域計画の策主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
セ したがって，環境省は，いかなる場合であっても，市町村に対して市町村が循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）を作成する前に策定している一般廃棄物処理計画とその計画に対する市町村の考え方を無視して循環交付金を交付することはできないことになる（重要）。
ソ いずれにしても，市町村は，廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村が定めている一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないので，環境省が市町村が作成している地域計画を承認している場合であっても，その市町村はその市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って地域計画に基づく交付対象事業を実施しなければならないことになる。
タ したがって，市町村は，いかなる場合であっても，市町村が策定している一般廃棄物処理計画と市町村が作成している地域計画との整合を確保していなければならないことになる（重要）。
チ しかし，環境省は，循環交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理計画を策定していることを同交付金の交付要件にしていない。
ツ したがって，環境省は，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない場合及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理計画を策定していない場合（一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性が確保されていない場合）であっても，その市町村に対して循環交付金を交付することができると判断していることになる（重要）。
テ ちなみに，環境大臣は循環交付金に係る予算の執行に当たって，補助金適正化法３条１項の規定に従って，同交付金が法令及び予算で定めるところに従って公正に使用されるように努めなければならないことになっている（重要）。
ト そして，環境大臣は循環交付金に対する交付の決定に当たって，補助金適正化法６条１項の規定に従って，同交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないこと及び交付対象事業の内容が適正な内容であること等を確認しなければならないことになっている（重要）。
ナ したがって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理計画を策定していることを同交付金の交付要件にしていない場合は，環境大臣は補助金適正化法３条１項及び同法６条１項の規定に従って適正な事務処理を行うことができないことになる。
ニ なぜなら，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理計画を策定していることを循環交付金の交付要件にしていない場合は，環境大臣は市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定しているかどうか，そして，市町村が循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理計画を策定しているかどうかを確認することができないからである。
ヌ そして，万が一，環境大臣がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村や循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して循環交付金の交付を決定して同交付金に係る予算を執行していることが判明した場合は，大臣が補助金適正化法３条１項及び同法６条１項の規定に反して不適正な事務処理を行っていることになるからである。
ネ いずれにしても，環境省は環境省の内規として定めている交付要綱のみを根拠にして循環交付金に対する交付要件を定めることはできない（重要）。
ノ そして，環境大臣は，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理計画を策定していることを“確認”せずに，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理計画を策定していることを“想定”して補助金適正化法３条１項及び同法６条１項の規定に基づく事務処理を行うことはできない（重要）。
ハ なぜなら，補助金適正化法３条１項及び同法６条１項の規定は，各省各庁の長（環境大臣を含む）に適用される規定であり，各省各庁の長（環境大臣を含む）が自らの責任において行わなければならない事務処理だからである（重要）。
ヒ 以上により，環境省は，循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを作成する前に，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していたはずなので，不開示決定を維持することはできない。
フ なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が補助金適正化法や循環基本法及び廃棄物処理法の規定を無視していることになり，環境省が定めている交付要綱のみを根拠にして循環交付金に対する交付要件を定めていることになるので，ごみ処理基本計画策定指針や循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａ等を作成している環境省の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ヘ また，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が内規として定めている交付要網の「通則」と「定義」の部分を変更しなければならないことになるが，環境省は令和５年度においても変更していないので，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，同要綱を定めている環境省の責任において，理由説明書に環境省が令和５年度においても同要綱の「通則」と「定義」の部分を変更していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ホ いずれにしても，補助金適正化法の規定に基づく各省各庁の長である環境大臣は，いかなる場合であっても，環境省の職員（国家公務員）が環境省の内規として定めている交付要綱に基づく交付要件のみを根拠にして，循環交付金に係る予算を執行することはできない。
マ また，補助金適正化法の規定に基づく各省各庁の長である環境大臣は，いかなる場合であっても，環境省の職員（国家公務員）が環境省の内規として定めている交付要綱に基づく交付要綱のみを根拠にして，市町村に対する循環交付金の交付を決定することはできない。
ミ そして，国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省は，いかなる場合であっても，同法４条３項の規定に基づく国の責務（市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努める責務）を無視又は放棄して，市町村に対して財政的援助を与えることはできない（重要）。
ム さらに言えば，当該審査請求に当たって環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国の責務（市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努める責務）を無視又は放棄して，市町村に対して財政的援助を与えていることが判明した場合は，環境省の関係者（環境大臣を含む）と市町村の関係者（市町村長を含む）に対して，補助金適正化法３３条２項の規定に基づく罰則規定が適用される恐れがあるので，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，環境省に適用される廃棄物処理法４条３項の規定と環境大臣に適用される補助金適正化法３条１項及び同法６条１項の規定との整合性を確保しなければならない（重要）。
（２）意見書
ア 環境省の理由説明（地方自治法２条１６項において，「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が法令に違反して一般廃棄物処理計画を策定していないことを前提とする必要はなく，また，各市町村の一般廃棄物処理基本計画について，環境省が策定できるか否かを判断している事実はないこと，補助金適正化法及び補助金適化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下「補助金適化法施行令」という。）の内容を交付要綱に反映した形であることを踏まえると，環境省がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理計画を策定していることを要件としていない理由が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではない。）に対する意見
（ア）環境省が循環交付金に係る予算を執行している特定県の特定村が県の技術的援助を受けて令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画の対象区域には特定米軍施設が含まれているが，同村は同施設から排出される米軍ごみ（「可燃ごみ」と「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む。）から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して計画を策定している。
（イ）しかし，廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村は，当該市町村の「区域内」の一般廃棄物計画を定めなければならないことになっている。
（ウ）そして，環境省は同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において「一般廃棄物処理計画は，一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し，適正な処理を確保するための基本となる計画であり，（中略）当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としている。
（エ）したがって，特定村は，明らかに廃棄物処理法６条１項の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになり，環境省においては想定外の事態が生じていることになる。
（オ）しかし，環境省はその「事実」を認めていない。
（カ）しかも，環境省はその「事実」を無視又は容認している。（キ）その証拠に，環境省は，特定村に対して循環交付金に係る予算を執行しているにもかかわらず，同村に対して法令違反を是正するために必要な技術的援助を与えていなかった。
（ク）したがって，環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に従って，特定村に対して必要な財政的援助を与えることに努めているが，同規定に従って，必要な技術的援助を与えることに努めていないことになる。
（ケ）そもそも，審査請求人は，これらの「事実」に基づいて環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（コ）なお，地方自治法２４５条の５から同法２４５条の８の規定は，地方公共団体の法令違反を想定して定められている。
（サ）したがって，環境省は地方自治法２条１６項の規定のみを法的根拠にして，市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する事務処理を行うことはできない。
（シ）また，特定県においては，特定事案に関する県の事務処理に法令違反があるとして，国が県を相手に法令違反の是正を求める訴訟を提起している「事実」がある。
（ス）したがって，環境省の理由説明を同省が適正な理由説明であると判断している場合は，地方公共団体である県に法令違反はないことになり，結果的に，国が県の特定の事務処理に不当に関与していることになる。
（セ）いずれにしても，環境省の理由説明は，すべての市町村（特定県の特定村を含む。）が地方自治法と廃棄物処理法の規定に従って法令違反のない適正な一般廃棄物処理計画を策定しているという，「性善説」に基づく「予断」を根拠にしているので，同省は審査請求人が同省に対して行っている行政文書の開示請求に対する不開示決定を維持することはできない。
（ソ）なお，環境省は，令和６年（行情）諮問第５９９号における理由説明書において，市町村が廃棄物処理法６条１項の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していない場合であっても，同省は市町村に対して循環交付金を交付することができるという説明を行っているので，当然のこととして，同省は地域計画の審査に当たって，市町村に対して市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画の提出を求めることはできないことになる。
（タ）しかし，環境省が廃棄物処理法６条１項の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村に対して循環交付金を交付した場合であっても，法制度上，市町村は，同省の循環交付金を利用して交付対象事業を実施することはできない。
（チ）なぜなら，市町村は，環境省の法令解釈や同省の判断にかかわらず，いかなる場合であっても，廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村が同法６条１項の規定に従って策定している法定計画である一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないことになっており，同省が内規で定めている交付要綱に規定している廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画ではない地域計画に従って交付対象事業を実施することはできないからである。
（ツ）いずれにしても，廃棄物処理法を所管している環境省は，同法の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画を無視して，市町村に対して循環交付金を交付することはできない。
（テ）なお，環境省が定めている交付要綱において，同省は「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としている。
（ト）したがって，環境省の交付要綱に補助金適正化法及び補助金適正化法施行令の内容が反映されている場合であっても，同省は，その他の法令及び関連通知も考慮して，循環交付金に対する事務処理を行わなければならないことになる。
（ナ）いずれにしても，環境省の交付要綱におけるその他の法令には，循環基本法と廃棄物処理法が含まれている。
（ニ）そして，環境省の交付要綱におけるその他の通知には，同省が全国の都道府県に発出しているごみ処理基本計画策定指針に関する通知も含まれている。
（ヌ）そもそも，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針は，同省が廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の責務（市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努める責務）を果たすために作成されている。
（ネ）そして，環境省が市町村に対して交付している循環型社会形成推進交付金は，同省が廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の責務（市町村に対して必要な財政的援助を与えることに努める責務）を果たすための予算として確保されている。
（ノ）したがって，市町村が，①循環基本法と廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理事業を実施していることと，②同省が都道府県に発出している通知に従って，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることも，循環交付金の交付要件になっていることになる。
（ハ）そして，環境省が市町村に対して循環交付金に係る予算を執行する場合は，その前に，その市町村が，①循環基本法と廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理事業を実施していることと，②同省が都道府県に発出している通知に従って，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることを確認しなければならないことになる。
（ヒ）そして，市町村が，①循環基本法と廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理事業を実施していない場合，及び，②同省が都道府県に発出している通知に従って，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない場合は，当然のこととして，同省はその市町村に対して循環交付金に係る予算を執行することができないことになる。
（フ）しかし，廃棄物処理法を所管している環境省の理由説明によると，同省は財務省が所管している補助金適正化法及び補助金適正化法施行令の内容が反映されている交付要綱のみを根拠にして交付要件を定めていることになる。
（ヘ）しかも，環境省は，意図的に交付要綱におけるその他の法令（廃棄物処理法を含む。）と関連通知（ごみ処理基本計画策定指針に関する都道府県に対する通知を含む。）を無視して循環交付金に対する交付要件を定めていることになる。
（ホ）いずれにしても，環境省が，市町村に対する循環交付金の交付に当たって，ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることを循環交付金の交付要件としていない場合は，結果的に，廃棄物処理法を所管している環境省が，同法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の責務を無視して循環交付金に対する交付要件を定めていることになる。
（マ）なお，廃棄物処理法を所管している環境省が，①補助金適正化法と同省の交付要綱に定めるところのみによって交付要件を定めている事実はないと判断している場合，及び，②廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の責務を無視して交付要件を定めている事実はないと判断している場合は，当然のこととして，市町村が，③ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していること，及び，④循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理計画を策定していることを，同省が，⑤循環交付金の交付要件としていない理由が分かる行政文書を作成していなければならないことになる。
（ミ）なぜなら，環境省は，補助金適正化法を所管している国の行政機関ではなく，廃棄物処理法を所管している国の行政機関として，循環交付金に対する事務処理を行わなければならないからである。
イ 以上のとおり，環境省の理由説明には重大な誤認がある。したがって，本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省が意図的に交付要綱におけるその他の法令と関連通知を無視して交付要件を定めていることが確定することになる。
したがって，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，裁決書に，同省が意図的に交付要綱におけるその他の法令と関連通知を無視して交付要件を定めている合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない。
しかし，その場合は，同省が同省の循環交付制度において二重行政を行っていることになるので，同省は本件審査請求に対する裁決書を作成する前に，同省が定めている交付要綱を改定して，同要綱における，①「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとす
る。」としている部分を，同省の事務処理の実態に合わせて，②「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法とこの交付要綱に定めるところにより行うものとする。」という記述に変更しなければならないことになる。
そして，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，当然のこととして，同省が二重行政を回避するために，同省の事務処理の実態に合わせて，交付要綱を変更したことを，裁決書に明記しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年９月２７日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年１１月２７日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年２月２１日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件対象文書は，環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理基本計画を策定していることを要件としていない理由が分かる行政文書が記載されている行政文書である。
各市町村の一般廃棄物処理計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はないことから，「一般廃棄物処理計画を策定していない市町村」を前提とした対応方法（地域計画を承認する場合の必要要件）をあらかじめ整理しておく必要はなく，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。また，本件に関する文書の探索を実施したが，環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理基本計画を策定していることを要件としていない理由を記載した文書の保有を確認することができなかったため，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理基本計画を策定していることを要件としていない理由が記載されている行政文書を作成・取得しているはずであるという主張について
審査請求人は，交付要綱のみを根拠にして循環交付金の要件を定めることはできないと解し，市町村は，廃棄物処理法６条の２第１項の規定より，市町村が定めている一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないことが規定されていることを踏まえると，市町村はいかなる場合であっても一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性を確保しなければならないことにならないと述べている。その前提に基づいて，環境省は，循環交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理基本計画を策定していることを要件としていない場合は，環境大臣は補助金適化法３条１項及び６条１項の規定に沿って適正な事務処理を行うことができないことになるため，その理由が記載された行政文書を作成・取得していると主張する。
しかし，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が策定する一般廃棄物処理計画は，廃棄物処理法６条１項に規定する法定計画であるため，市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定していないという法令に違反していることを前提とする必要はない。
また，各市町村の一般廃棄物処理計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はないことから，「一般廃棄物処理計画を策定していない市町村」を前提とした対応方法（地域計画を承認する場合の必要要件）をあらかじめ整理しておく必要はない。
さらに，補助金適化法１条において，「補助金等の交付の申請，決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより，補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。」と規定している。そのため，循環交付金についても，交付要綱第１通則に記載のとおり，補助金適化法及び補助金適化法施行令の適用を受けるものである。補助金等は，国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われていることに特に留意する必要があり，その使途については，国民一人ひとりが確認することができないため，補助金等が公平公正に使われるよう，補助金適化法で「交付の条件」に関する規定を設けており，同法７条の規定を受け，交付要綱で交付要件を定めているものである。補助金適化法を所管する財務省に確認したところ，補助金適化法及び補助金適化法施行令の内容を交付要綱に反映した形になっているとの回答があったところである。以上のことから，審査請求人の主張は当たらず，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
（２）環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理基本計画を策定していることを要件としていない理由が記載されている行政文書を保有していない場合は，補助金適化法３条１項及び６条１項の規定との整合性を確保しなければならないという主張について
審査請求人は，環境省が保有していない場合，市町村が地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性を確保せずに地域計画に基づく交付対象事業を行っている場合において，市町村が廃棄物処理の規定に違反して交付対象事業を行っていることになるため，環境省の責任において，合理的な理由と法的根拠を明記しなければならないと主張する。
しかし，上記（１）のとおり，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が法令に違反していることを前提とする必要はなく，また，各市町村の一般廃棄物処理基本計画について環境省が策定できるか否かを判断している事実はないこと，補助金適化法及び補助金適化法施行令の内容を交付要綱に反映した形であることを踏まえると，環境省が循環交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理基本計画を策定していることを要件としていない理由が分かる行政文書は法令上作成が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから，環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，環境省が循環型社会形成推進交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理基本計画を策定していることを要件としていない理由が分かる行政文書の開示を求めるものである。
（２）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の４のとおり，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が，廃棄物処理法６条１項の規定に違反して，一般廃棄物処理基本計画を策定していないことを前提として，循環型社会形成推進交付金の交付決定をあらかじめ整理する必要はなく，本件対象文書を作成しておらず，保有していない旨説明する。
（３）諮問庁の上記（２）の説明によれば，環境省において，「循環型社会形成推進交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理基本計画を策定していることを要件としていない」と整理しているとは認められない。そうすると，環境省において，本件対象文書を作成しておらず，保有していない旨の諮問庁の上記（２）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（４）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（５）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。また，環境省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいて，環境省は，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。にもかかわらず，環境省が循環型社会形成推進交付金の交付決定に当たって，市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していること及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａを参考にして一般廃棄物処理基本計画を策定していることを要件としていない理由が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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