諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年１１月１７日（令和５年（行情）諮問第１０５２号）
答申日：令和６年５月１日（令和６年度（行情）答申第４８号）
事件名：特定期間に外務大臣宛てに出された渡航事情説明書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月３日付け情報公開第０１０１０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
外務省側は本件開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，特定個人の渡航事情説明書に関する情報が明らかになると主張するが，個人を特定する部分については黒塗りで消せば問題ない。
ともかくできる限り情報を隠したいがために，開示の拒否そのものを拒否しようとする外務省の今回の決定は行政機関の保有する情報の公開に関する法律第一条で定める「国民主権にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」に反する。個人特定の部分は黒塗りで消し，その他については国民主権の理念にのっとり同文書を公開し国民全体で情報を共有すべきである。外務省のその諸活動について恣意的な行いなどがされていないか監査でき公益につながる。
よって本件審査請求をする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は令和５年７月４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「令和３年１月１日から令和５年３月３１日までに外務大臣宛に出された渡航事情説明書申請者は日本国籍を有する者全て」に対し，「本件開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，特定個人の渡航事情説明書に関する情報が明らかになり，情報公開法第５条第１号に規定する不開示情報を開示することになるため，情報公開法第８条を適用し，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する」決定を行った（令和５年８月３日付情報公開第０１０１０号）。
これに対して審査請求人は，令和５年９月２３日付けで，原処分取消しを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「外務省側は本件開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，特定個人の渡航事情説明書に関する情報が明らかになると主張するが，個人を特定する部分については黒塗りで消せば問題ない。ともかくできる限り情報を隠したいがために，開示の拒否そのものを拒否しようとする外務省の今回の決定は行政機関の保有する情報の公開に関する法律第一条で定める「国民の主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」に反する。個人特定の部分は黒塗りで消し，その他については国民主権の理念にのっとり同文書を公開し国民全体で情報を共有すべきである。外務省のその諸活動について恣意的な行いなどがされていないか監査でき公益につながる。」旨主張する。しかしながら，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，特定個人の渡航事情説明書に関する情報が明らかになり，情報公開法５条第１号に規定する不開示情報を開示することになるため，情報公開法第８条を適用し，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否することとした。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 令和５年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年４月１１日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の３において，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人の渡航事情説明書に関する情報が明らかになることになる旨説明する。
しかしながら，諮問庁のこの説明は前提を欠くものである。特定期間において日本国籍を有する者から外務大臣宛てに提出された渡航事情説明書の存否を答えただけでは，その具体的な説明内容等も限定されていないため，特定の個人が特定期間に外務大臣宛てに渡航事情説明書を提出したか否かについて特定することまではできず，特定個人の渡航事情説明書に関する情報が直ちに判明するものではないものと認められる。そうすると，本件対象文書の存否を答えることによって明らかになる情報は，「特定期間における日本国籍を有する者から外務大臣宛ての渡航事情説明書の提出の事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）であると認められる。
（２）原処分では，上記１のとおり，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるとしているが，上記（１）のとおり，特定期間に外務大臣宛てに渡航事情説明書を提出したあるいは提出しなかった特定の個人を特定することが可能であるとは認められず，また，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するものとも認められない。このため，本件存否情報は同号には該当せず，存否応答拒否をすべきものと解することはできない。
（３）したがって，本件存否情報は，法５条１号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条１号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
令和３年１月１日から令和５年３月３１日までに外務大臣宛に出された渡航事情説明書申請者は日本国籍を有する者全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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