諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年６月２１日（令和６年（行情）諮問第７２１号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４８３号）
事件名：平成３０年度に係る再調査決定書及び再調査決定書謄本の写しの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成３０年度に係る再調査決定書及び再調査決定書謄本の写し（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１９日付け特定記号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）特定記号の後ろから「号」の前までの部分
特定税務署が設定した文書番号であり，特定の個人に関する情報に該当せず，開示すべきである。
（２）「住所（納税地）」の後ろの部分
特定税務署の管轄は，特定市特定区のみである。特定市特定区までの部分は特定の個人に関する情報に該当せず，開示すべきである。（３）法で定められた期限内に開示決定を行っておらず，違法であるのは明らかで開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１９日付特定記号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示部分の一部の開示を求めるものである。
２ 審査請求人が開示を求める部分について
本件の対象文書は，特定税務署が保有する本件対象文書であり，処分庁は，本件対象文書のうち，別表の一連番号１ないし２４の「不開示とした部分」欄に掲げる部分を，いずれも法５条１号の不開示情報に該当するとして原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記不開示とした部分のうち，別表の一連番号１及び１３に掲げる部分（以下「本件不開示部分１」という。）並びに一連番号２及び１４に掲げる部分（以下「本件不開示部分２」といい，本件不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，国税通則法（昭和３７年法律第６６号）７５条１項１号イに基づき，国税に関する法律に基づく処分に不服のある者が行った処分庁に対する再調査の請求に対し，処分庁が平成３０年度に行った決定に係る再調査決定書の原本及びその謄本の写しである。
（２）本件不開示部分の不開示該当性について
ア 本件不開示部分１について
本件不開示部分１には，特定税務署が設定した文書番号が記載されているところ，法５条１号に規定する不開示情報には該当しないため，開示すべきである。
イ 本件不開示部分２について
本件不開示部分２には，再調査の請求人の住所又は納税地が記載されているところ，これは，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，本件不開示部分２は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人のその余の主張について
（１）審査請求人は，原処分は法で定められた期限内に開示決定を行っておらず違法である旨主張する。
（２）原処分に至る経緯は，以下のとおりである。
ア 審査請求人から令和５年６月３０日になされた開示請求（以下「本件開示請求」という。）を受け，平成３０年度に再調査決定をした事案の有無を確認するため，国税総合管理システムを検索し，同年度に再調査決定をした事案があることを確認した。
イ 特定税務署の書庫内に保管されていたファイル内を確認したところ，平成３０年度に再調査決定をした事案に係る文書が編てつされていたことから，本件開示請求に係る文書を特定した上で，令和５年７月２７日付特定記号により一部開示決定（以下「当初開示決定」という。）を行った。
ウ その後，審査請求人から令和５年１０月２９日になされた当初開示決定に対する審査請求（以下「別件審査請求」という。）を受け，改めて特定税務署及び文書管理システム内を捜索したところ，当初開示決定で開示していなかった文書の存在が判明したため，令和６年１月１９日付で当初開示決定を取り消した上で，同日付で改めて原処分を行ったものである。
（３）確かに，原処分は，法１０条１号の開示決定等の期限（令和５年７月３１日）を超過して行われたものであり，不適正なものであったと言わざるを得ない。
しかしながら，上記（２）アないしウの処分庁の説明からすれば，処分庁は，本件開示請求に対し，法で定められた期限内に当初開示決定を行ったものの，別件審査請求を受けて，改めて文書の探索を行い，当初開示決定で開示していなかった部分を特定できたことから，当初開示決定を取り消した上で改めて原処分を行ったものであり，処分庁が期限内に原処分を行わなかったことには相応の理由がある。
また，既に原処分がなされている以上，開示決定等の期限が超過していることを理由に原処分を取り消すことは，開示請求者である審査請求人の利益とならない。
したがって，原処分が開示決定等の期限を超過して行われたものであることは，原処分の取消事由にはならないと解すべきである。
５ 結論
以上のことから，本件不開示部分をいずれも法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，本件不開示部分１は，同号の不開示情報に該当せず，開示すべきであるが，本件不開示部分２は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月８日審議
④ 同年９月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してされたものであり，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分１を開示すべきとし，本件不開示部分２は，不開示を維持するのが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分２の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分２の不開示情報該当性について
本件不開示部分２には，再調査の請求人の住所又は納税地が記載されている。
審査請求人は，上記第２の２（２）のとおり，少なくとも本件不開示部分２のうち特定市特定区までの部分の開示を求めていると解される。本件不開示部分２に記載されている情報は，特定の個人の住所又は納税地であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
そして，本件不開示部分２は，その全部が一体として個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はなく，上記審査請求人の主張には理由がない。
したがって，本件不開示部分２は，法５条１号に該当し，その全部を不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，原処分は法で定められた期限内に開示決定を行っておらず，違法である旨主張する。
開示決定等の期限については，法１０条１項において，開示決定等は，補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されているが，本件開示請求については，当初開示決定は期限内に行われており，適法に行われたものであると認められる。また，そもそも本件のように，別件審査請求がされたことを機縁として処分庁が当初の処分を見直し，追加で開示決定等をすることは妨げられず，これについては，法１０条１項に規定する開示決定等の期限の対象となるものではない。
したがって，審査請求人の主張に理由はなく，原処分が法１０条１項に違反した違法な処分ということはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表
行政文書一連審査請求人がページ不開示とした部分
の名称番号開示を求める部分「名東個第」の後ろ
１ から「号」の前まで同左の部分
１ 「住所（納税地）」
２ 同左の一部
の後ろの部分
「氏名又は名称」の
後ろの部分
「氏名」の後ろの部
４ 分から「殿」の前ま－
３ での部分
「（番号）」欄の全
て
５，７
再９，１１，
調
査１３，１５，「再調査の請求人」決１７，１９，の後ろの部分定
書２１，２３
及び２５
「再調査の請求人」
の後ろの部分
「医療を受けた方の
２７ 氏名」欄の全て
「病院・薬局などの
９ 支払先の名称」欄の－全て
「再調査の請求人」
の後ろの部分
１１ 「宛名」欄の全て－
１２ 「発行者」欄の全て－行政文書一連審査請求人がページ不開示とした部分
の名称番号開示を求める部分「名東個第」の後ろ
１３ から「号」の前まで同左の部分
１ 「住所（納税地）」同左の一部の後ろの部分
「氏名又は名称」の
後ろの部分
「氏名」の後ろの部
１６ 分から「殿」の前ま－再２での部分
調「（番号）」欄の全
査１７－
決て
定「再調査の請求人」
書３～１３１８－
謄の後ろの部分
本「再調査の請求人」
の１９－
写の後ろの部分
し「医療を受けた方の
１４ 氏名」欄の全て
「病院・薬局などの
２１ 支払先の名称」欄の－全て
「再調査の請求人」
の後ろの部分
２３ 「宛名」欄の全て－
２４ 「発行者」欄の全て－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。