諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年６月２５日（令和６年（行情）諮問第７２６号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（行情）答申第４８４号）
事件名：特定法の認定者で特定症状が確認できる人の割合が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月２３日付け環保企発第２４０４２３１号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件の行政文書開示請求の目的は，環境省が２０１４年３月７日に発出した「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について（通知）」（以下「２０１４年新通知」という。）の，根拠を求めるものです。
２０１４年新通知では，水俣病罹患に関するメチル水銀ばく露を判断する指標の一つとして，「申請者及び申請者がばく露時期に同居していた家族等が，申請者のばく露時期に，漁業等の魚介類を多食することとなりやすい職業に従事していたかどうかを確認」することを明記しています。
また，病像に関して水俣病にみられる四肢末梢の感覚障害は，「典型的には，表在感覚，深部感覚及び複合感覚が低下する」と記載しています。
イ 環境省は，２０１４年新通知以外の裁判や行政不服審査の場でも，メチル水銀ばく露と水俣病との関係について，「水俣病を発症する程度のばく露うける程度の魚介類の多食」を言い，漁業従事者でなければ（例えば農家），魚介類を「多食」していた可能性は低いと繰り返し主張しています。
しかし，「水俣病を発症する程度」とは，どんな程度なのか，具体的な量（数値）は示されず（実際には分からない），また，漁業従事者でなければその量を超えて「多食」していなかったのか，昭和３０年当時に，漁村部と市街地で水俣病の発症（メチル水銀による健康被害）に差が出るほどの魚介類の喫食状況が異なっていたのか，何の具体的な根拠はありません。
そもそも，個々の個人について具体的なメチル水銀の曝露量が分からない，どんな症状がみられたら水俣病罹患（メチル水銀による健康障害）と診断するのかが未だに論争となっている水俣病事件において，この「多食」という概念は何の意味も持っていません。実際に公害健康被害の補償等に関する法律（以下「公健法」とう。）の認定患者でも様々な職業があります。
また，水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「２００９年特措法」という。）の施行結果からは，２００９年特措法の一時金該当となった人の割合，すなわち水俣病の基幹症状である四肢末梢優位または全身性の感覚障害が公的診断と主治医診断の双方で確認された人の割合が，水俣市の４０歳以上で３３．４％にもなっています。水俣市の漁業従事者は人口の３割以上もいるのでしょうか。
ウ 感覚障害に関しても環境省は，訴訟や行政不服審査の場においても「典型的には」表在覚，深部覚，複合覚のすべてが低下する，と主張しています。
この「典型的」とは何なのか（患者数なのか重症例なのか？）は不明ですが，実際の認定審査の場では，申請者に表在覚（触覚や痛覚）の低下が確認されても，深部覚に異常所見がないことを理由に「水俣病にみられる感覚障害ではない」とされて，認定申請を棄却し続けています。
しかし，公健法の認定患者でさえも，３つの感覚全てが低下している人の方が少ない，という実態が，熊本大学や熊本県認定審査会委員の調査でも明らかになっており，現在も全国各地で争われている訴訟や行政不服審査の場でも，大きな争点となっています。
エ 環境省は当該文書の不開示の理由は，公健法や１９９５年政治決着，２００９年特措法の申請手続きは関係自治体で実施しており，その申請内容については環境省は取得していない，としています。しかし，その申請手続きの基準を作っているのは環境省であり，各地の訴訟（自治体が被告の行政訴訟でも）においても，国の代理人が同主張を繰り返して争っています。
また，実際に２０１４年新通知を作成するにあたっては，環境省の総合環境政策局環境保健部企画課長補佐（当時）が，熊本県水俣病認定審査会の資料を調査しています。
公健法の申請手続きに関する関係自治体は，熊本県，鹿児島県，新潟県（新潟市）がありますが，公健法による認定者の割合は熊本県で約６割を占め，疫学的な統計データを得るのに有効な人数となっています。
オ また，２００９年特措法には，政府は，メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査を積極的かつ迅速に行うこと，また，この調査のために有効な疫学調査の手法の開発を図ることが定められています。疫学調査の手法の開発をするのにも，何に注目するのか，特に現在，各地の裁判，行政不服審査で争点となっている，すなわち，その実相の解明が急務となっている職歴，感覚障害の実態の統計データは外せない項目になっているはずです。
２００９年特措法の施行から，既に１５年の月日が経過しています。
カ 日本全国各地で争われている裁判や行政不服審査では，水俣病の罹患には職歴は関係ないことや，水俣病の感覚障害は３つの感覚が全て低下するわけではないことを，原告・申請者が，実例をもって立証し続けています。
もし，環境省（２０１４年新通知）がそれを否定するというのならば，その根拠となる統計データを環境省は持っているはずです環境省が本件で開示請求している文書を収得していない，ということは全く信じることができません。
よって，不開示処分を取り消し，直ちに審査請求人の求めに応じて当該文書を開示することを要求します。
（２）意見書
ア 本件の審査請求書にも書きましたが，本件の行政文書開示請求の目的は，環境省が作成して２０１４年３月７日に発出した２０１４年新通知の根拠を求めるものです。
２０１４年新通知では，①水俣病罹患に関するメチル水銀ばく露を判断する指標の一つとして，「申請者及び申請者がばく露時期に同居していた家族等が，申請者のばく露時期に，漁業等の魚介類を多食することとなりやすい職業に従事していたかどうかを確認」することを明記しています。
また，②病像に関して水俣病にみられる四肢末梢の感覚障害は，「典型的には，表在感覚，深部感覚及び複合感覚が低下する」と記載しています。
以下，環境省の理由説明書を踏まえて，審査請求書を補充します。
イ 審査請求人は別件で，２０１４年新通知を策定するにあって環境省が参照した資料の開示請求をして，別紙の２リストに挙げている２６資料を得ています。なお，別紙の２の資料以外には，参照した資料がないことは，また別件の環境省に対する開示請求で確認済みです。この開示された資料の内で，上記アの①，②の環境省の主張の根拠となっている資料は，１３番の「今後の水俣病対策のあり方について（平３．１１．２６中公審答申）」しかありません。
２６資料の内で，環境省の主張を支持する資料は，今から３３年前の資料１つしかないのです。何故，こんなことができたのか，環境省はその説明を未だにしていません。
１９９１年の中公審答申の後にも，２０件以上もの訴訟や数多くの行政不服審査において，水俣病の罹患には職歴は関係ないことや，水俣病の感覚障害は３つの感覚が全て低下するわけではないことが明らかにされてきています。
現に２０１４年新通知の策定のきっかけとなった特定訴訟のＡさんは，職業は農家であり，表在覚の感覚障害しか分かっていません。２０１４年新通知で環境省が主張している内容は，２０１３年最高裁判決に対して，完全に違背するものです。
しかし環境省は，現在に到っても，その主張を改めようとはしていません。
ならば，その根拠となる統計データを環境省は持っているはずです。
ウ 環境省の理由説明書では，公健法や１９９５年政治決着，２００９年特措法の申請手続きは関係自治体で実施しており，その申請内容については環境省は取得していない，と当該文書の不存在を主張しています。
しかし，公健法や１９９５年政治決着，２００９年特措法の申請手続きの基準を作っているのは環境省です。
また，公健法の認定業務は，法定受託事務であり環境省が定めた処理基準（いわゆる５２年判断基準）と２０１４年新通知によってなされています。
さらに，関係自治体が当該の統計データを取れるのは，その自治体に申請をした人のみであり，日本全体を通じた統計データを集計できるのは環境省のみです。
そして，２００９年特措法の対象者は約５５，０００人にも達しており，公健法の認定者とあわせて職歴や喫食歴に関するデータは十二分に蓄積されています。
エ 理由説明書の主張によると，環境省はたった１つの文献，それも数々の反証のある文献を基に２０１４年新通知を策定したうえ，通知発出後も多くの反証がなされているのにもかかわらず，環境省は何の検証もせずに現在に到っていると言うことになってしまいます。とても環境省が本件で開示請求している文書を収得していない，ということは全く信じることができません。
オ 以上の理由により審査請求人は，法の設立趣旨・目的にのっとり，環境省に対して本件請求に関する文書・情報の開示をするように答申をだすことを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和６年３月２日付けで本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月５日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和６年４月２３日付け環保企発第２４０４２３１号をもって審査請求人に対し，行政文書を不開示とする旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，令和６年５月３１日付けで処分庁に対してこの原処分について，上記第２の２（１）エないしカという趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年６月３日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（１）「公健法の認定患者と１９９５年政治決着および２００９年特措法対象者の，本人およびばく露時期の同居家族等の職歴の内訳（例えば，漁業関係者ＸＸ人，農業関係者ＹＹ人）」（本件対象文書１）については，公健法に基づく水俣病の認定申請手続き，１９９５年政治決着及び２００９年特措法の給付対象者の申請手続きが自治体において実施されており，環境省においてその申請内容を取得していないことから，不存在のため，不開示とした。
（２）「公健法の認定者で，四肢または全身性の感覚障害で，表在覚，深部覚，複合覚が全て低下している所見が確認できる人の割合」（本件対象文書２）については，公健法に基づく水俣病の認定申請手続きが自治体において実施されており，環境省においてその申請内容を取得していないことから，不存在のため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）エないしカと同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求に係る文書は，本件対象文書である。請求のあった文書のうち，本件対象文書１については，公健法に基づく水俣病の認定申請手続き，１９９５年政治決着及び２００９年特措法の給付対象者の申請手続きが自治体において実施されており，環境省においてその申請内容を取得していないことから，不存在のため，不開示とした。
本件対象文書２については，公健法に基づく水俣病の認定申請手続きが自治体において実施されており，環境省においてその申請内容を取得していないことから，不存在のため，不開示とした。
また，念のため本件開示請求・審査請求を受け，処分庁において大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。これらのことから，当該申請内容について，環境省で把握する術はない。
以上のことから，審査請求人の指摘はあたらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記第３の２に補足し，以下のとおり説明する。公健法に基づく水俣病の認定申請手続（国において審査を実施したものを除く），１９９５年政治決着及び２００９年特措法の給付対象者の申請手続が，それぞれ自治体において実施されており，自治体が認定した者に係る本件対象文書に該当する内容について，環境省において，自治体から取得しておらず，本件対象文書に該当する文書を作成・取得していない。
また，公健法に基づく水俣病の認定申請手続について，その一部は，国において審査を実施しており，文書保存期間内における申請書等は保有しているが，環境省において，国が審査した者に関し，本件対象文書に該当する文書を作成・取得していない。
（２）当審査会において，環境省のウェブサイトに掲載されている公健法，「水俣病対策について」（平成７年１２月１５日閣議決定）及び２００９年特措法を確認したところ，公健法に基づく水俣病の認定申請手続，１９９５年政治決着及び２００９年特措法の給付対象者の申請手続が，国において審査されている一部の申請手続を除き，原則地方公共団体において実施されていることが認められる。
そうすると，その申請手続が，一部を除き自治体で行われており，環境省においてその内容を取得していないことから，本件対象文書を作成・所得していないし，把握している一部の申請内容のみを用いて本件対象文書を作成することもしていないとの上記（１）諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，上記第３の４のとおり，諮問庁は，本件開示請求及び審査請求を受け，処分庁において大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
（１）公健法の認定患者と１９９５年政治決着および２００９年特措法対象者の，本人およびばく露時期の同居家族等の職歴の内訳（例えば，漁業関係者ＸＸ人，農業関係者ＹＹ人）
（２）公健法の認定者で，四肢または全身性の感覚障害で，表在覚，深部覚，複合覚が全て低下している所見が確認できる人の割合
２ 審査請求人が別件開示請求において取得した文書
（１）公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病認定における総合的検討について（通知）の素案
（２）公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病認定における総合的検討について（通知）の裁決に関する記録
ア 平成２４年（行ヒ）第２４５号水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件判決文
イ 平成２４年（行ヒ）第２０２号水俣病認定申請棄却処分取消，水俣病認定義務付け請求事件判決文
（３）水俣病の認定に係る最高裁判所の判決について（平成２５年４月２８日環境省コメント）
（４）２１８８号判例時報３５頁～４７頁
（５）平成２５年１１月１日報道発表資料「公害健康被害補償不服審査会の裁決について（お知らせ）」
（６）上記裁決書
（７）水俣病認定に係る公害健康被害補償不服審査会の取消裁決について（平成２５年１１月１日環境保健部コメント）
（８）平成２５年４月１６日最高裁判決抜粋（５２年判断条件についての判示）
（９）公害健康被害の補償等に関する法律
（１０）公害健康被害の補償等に関する法律施行令
（１１）公害健康被害の補償等に関する法律施行規則
（１２）後天性水俣病の判断条件について
（１３）今後の水俣病対策のあり方について（平３.１１.２６中公審答申）（１４）水俣病問題の総合解決に関する緊急提言写（２０１３年（平成２５年）６月２７日日本弁護士連合会）
（１５）水俣病の認定義務付け訴訟最高裁判所判決に関する会長声明 (２０１３年（平成２５年）４月１６日大阪弁護士会）
（１６）水俣病問題につき，認定基準をあらため，すべての被害者を水俣病患と認めて救済することを求める決議（２０１３年１０月２５日九州弁護士連合会）
（１７）水俣病最高裁判決について（２０１３年４月１７日全国保険医団体連合会）
（１８）水俣病認定に関する最高裁判所判決（２０１３年４月１６日）に関する声明 (２０１３年７月２１日公益社団法人日本精神神経学会）（１９）水俣病認定に関する最高裁判所判決（２０１３年４月１６日，第三小法廷）を受けての日本精神神経学会見解（２０１３年７月２１日）（２０）すべての水俣病被害者の全面救済を求めるシンポジウム配付資料（２１）特定最高裁判所勝訴判決と今後の活動－特定訴訟原告団弁護団からのアピール（２０１３/０６/０１)
（２２）自由と正義２０１３.４月号vol.６４６３頁～７０頁（２３）政府に対する新潟県の要望書（平成２５年５月２９日新潟県知事）（２４）行政処分の差止め訴状（２０１４年２月４日）
（２５）環境省が予定している「公健法に基づく水俣病の認定における総合的検討について（通知）」についての意見書（平成２６年１月２８日岡山大学大学院教授）
（２６）平成２６年（行ク）第３１号仮の差止め申立事件求意見書（平成２６年２月５日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。