諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和５年７月１０日（令和５年（行情）諮問第５９９号）
答申日：令和６年１０月１６日（令和６年度（行情）答申第４８６号）
事件名：特定事案に関し特定国立大学法人とやり取りした文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１７日付け５文科初第４００号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
全面不開示となった理由の「特定の個人を識別できる情報」については，法５条１号に記された通りであるが，法６条２号にある通り，氏名や生年月日などを除くことで部分開示が可能である。本件対象文書には，特定当事者Ａや特定当事者Ｂの氏名など，個人を識別できる情報が記載されていると推測されるが，その一方で，いじめ重大事態と認めた事由や学校がそれを認知した日，事案の概要や学校の指導経過など，個人を識別するとは限らない情報も含まれていると推測されるため，全面不開示は不適当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書は，本件対象文書である。
本件対象文書の一部については法５条１号に該当することから不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から，上記を理由とした部分開示の処分は不当であり，原処分を取り消すべきとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書は特定国立大学法人から文部科学省に対して発出された文書である。これらの文書には，開示請求者以外の個人に関する情報が含まれており，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号により不開示とした。
審査請求人は，原処分の不開示理由にある「特定の個人を識別できる情報」については，法６条２号により，氏名や生年月日などを除くことで部分開示が可能であり，上記の報告書記載内容の内，「いじめ重大事態と認めた事由」や「学校がそれを認知した日」，「事案の概要」，「学校の指導経過」など，個人を識別するとは限らない情報まで不開示とする原処分は不適当であると主張しているが，まさにこれらの事項について開示をした場合，例えば，「事案の概要」と「学校の指導経過」を組み合わせるなど，他の情報と照合するなどの方法により，特定の個人を識別することができると考えられ，法５条１号に該当すると考える。
３ 原処分に当たっての考え方について
以上のことから，本件対象文書の一部を不開示と決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和６年９月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，特定事案に関する本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当とするので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，いずれも「いじめの重大事態（疑いを含む）」に該当するとされた特定の１事案に関して，特定学校の設置者である特定国立大学法人が作成・提出した報告書であって，表題及び様式（各欄に記載されている内容を示す項目名を含む。）は開示されており，不開示とされた部分は，報告の対象となったいじめにおける，特定当事者Ａ及び特定当事者Ｂの氏名，いじめの内容・特定学校の対応等に関する具体的かつ詳細な情報が記載された部分であることが認められる。
（２）本件対象文書は，特定当事者Ａ及び特定当事者Ｂの氏名の記載とあいまって，文書全体が一体として，各特定当事者に係る法５条１号本文前段に規定する，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，不開示とされた部分に記載された具体的な情報については，文部科学省において公にし，又は公にすることが予定されている情報ではなく，特定国立大学法人においてこれを公にしているといった事実も確認できなかったとのことであるから，法５条１号ただし書イに該当する事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（３）法６条２項による部分開示の検討を行うと，本件不開示部分のうち，各特定当事者の氏名等の部分は，当該個人を識別することができることとなる記述等の部分に該当することから，同項による部分開示の余地はない。
また，その余の部分については，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除く部分であるとしても，これを公にすることにより，本件対象文書の「事案の概要」と「学校の指導経過」などに記載された情報を組み合わせるなど，他の情報と照合するなどの方法により，特定の個人を識別することができると考えられる旨の諮問庁の上記第３の２の説明は，当該個人の友人等の一定の関係者には個人が特定される可能性があるという点において否定し難く，本件対象文書の不開示部分に記載された情報の内容に照らせば，そのような者に知られることによって当該個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，法６条２項による部分開示はできない。
（４）以上のことから，本件不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１特定報告書Ａ
文書２特定報告書Ｂ
（いずれも，特定の１事案に関し特定国立大学法人が作成・提出したもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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