諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和６年７月３０日（令和６年（行情）諮問第８５１号）
答申日：令和６年１０月１６日（令和６年度（行情）答申第４８７号）
事件名：特定職員からの相談に対する対応記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月５日付け５文科教第２０３４号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載及び添付資料は省略する。
（１）審査請求書
「５文科教第２０３４号」の行政文書不開示決定通知書によると，不開示の理由は該当する文書が存在するか否かを答えることにより法５条１号「個人に関する情報」及び同条６号ニに規定することから法８条の規定に基づき「存否を明らかにしないこととした」とある。しかしながら，開示請求した行政文書は審査請求人である私が，特定月Ａから特定月Ｂまで特定施設で受けたいじめ・パワハラの人権侵害の事実がわかる極めて重要な資料である。「個人に関する情報」が公開できないのであれば，特定部署の職員名や加害者の個人名等すべてをマスキングしても良い。被害者である私が命がけで文部科学省に訴えた内容と，初期段階からその訴えを軽く受け取り対応を誤った（←特定職員発言）やり取りの記録を個人名を伏せた上で開示すべきである。
また，「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」から不開示とする理由は当たらない。なぜなら，被害者である私も加害者である特定個人Ａも（中略）任期を終え帰国しているし，特定部署の職員の多くも異動している現状がある。被害者以外は，表面上何食わぬ顔で公正かつ円滑な特定部署の仕事を進めているように見えるが，訴えの事実を隠せば隠すほど文部科学省の隠蔽体質により公正かつ円滑な人事の確保に悪影響が出てくると確信する。特定個人Ｂの事例や全国の特定施設で頻発するいじめの事例を挙げるまでもなく，一人の訴えを上手く宥め抑え隠蔽し，多数からなる組織体制を守ろうとした時に，一人は自殺し，多数は保身から悪行に手を染め，組織は腐敗するのである。
本件での「一人」は私だが，（中略）配偶者ともども孤立感と恐怖感に苛まれ計り知れない苦痛を味わったのは事実である。そして，「特定個人Ｃ（私）の訴えに初期対応からまずかったと反省しなければならない。」「特定個人Ｃの訴え続けたことは何も間違っていないし，特定施設経営の健全化に向けて正しい行動でした。」と特定部署職員の心ある言葉も音声記録にある。
文部科学大臣様，日本の教育行政を担う文部科学省の心ある職員の皆さん，何卒本審査請求をお汲み取りいただき行政文書の開示の英断をいただきたくお願いいたします。
（２）意見書
文部科学省の理由説明書（下記第３）には法５条１号（個人に関する情報），法５条６号ニ（公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある），法８条（当該開示請求にかかわる行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなる）を根拠として不開示，また存否も明らかにしないとあるが，以下に反論・意見をのべる。
ア 特定施設に特定職として勤務していた審査請求人である私が，特定月Ａから特定月Ｃまでの間に，現地で起きた事案（特定行為等）そして，それらの非行や不正を指摘したことに対する特定個人Ａの私へのいじめパワハラ（中略）を特定部署に公益通報したメールのやり取りや，オンラインＺＯＯＭ面談等の記録等「本件対象文書」が存在するはずなのに，そのすべてを文部科学省が不開示（また存否も明らかにしない）とすることに納得できない。
法３条には，開示請求権が認められているし，法５条には，不開示情報を除き，行政文書を開示しなければならないと，行政文書の開示義務が明記されている。
私が，特定個人Ａの不適切事案や，不正，不法行為を文部科学省に相談してきたことは事実である。個人名等不開示情報に当たる部分はマスキング等して開示すべきである。法５条１号，６号ニが，「本件対象文書」の全てを開示しない法的根拠にはならない。（中略）
イないしカ（略）
キ （中略）
以上，私が所持する文部科学省との相談メール記録は，特定機会の証拠として提出した。決して捏造したものではない。立証責任が私にあるため必死の思いで嘘偽りなく事実を訴え，主張し続けているのだ。
どうか文部科学省内にある「本件対象文書」をすみやかに開示願いたい。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，別紙に掲げる文書（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法５条１号に規定する個人に関する情報にあたること及び同条６号ニに規定する公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法８条の規定に該当することから，存否を明らかにしないこととした（原処分）ところ，審査請求人から，令和６年２月５日付の行政文書の開示請求について，法９条２項の規定に基づき不開示と決定されたことを不服として審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の存否を明らかにしないこととした理由について請求文書については，請求に該当する行政文書が存在しているか否かを答えることにより，法５条１号に規定する個人に関する情報にあたること及び同条６号ニに規定する公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法８条の規定に基づき存否を明らかにしないこととした。
法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定の個人に係る事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，事実の有無を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる（法５条１号該当）。
（３）本件対象文書は，人事上秘匿すべき内部管理情報であるところ，これらを公にした場合，今後同種事案の発生に伴う調査や事実認定等を行う際，被聴取者である本人及び関係者等が事実を隠したり，処分を逃れるための虚偽の供述を行うなど被聴取者から事実に基づく率直な供述を得ることができなくなる可能性が生じ，処分の対象となる事案の調査や事実認定等が行えなくなる等，人事事務の適正な遂行が滞り公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに該当する。
以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示すること及び法５条６号ニの規定により人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，請求文書については，請求に該当する行政文書が存在しているか否かを答えることにより，法５条１号に規定する個人に関する情報にあたること及び同条６号ニに規定する公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法８条の規定に基づき存否を明らかにしないと決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条１号及び６号ニに該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定の期間における特定個人Ｃからの特定内容の相談に対する対応が記録された行政文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定の期間に特定個人Ｃから特定内容の相談が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，特定個人Ｃからの相談の有無については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。当該諮問庁の説明は是認できるものであり，当該情報については，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，同条６号ニについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 付言
本件開示請求は，法３条の規定に基づくものであり，個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）７６条１項の規定に基づくものではないが，本件開示請求書の記載からすると，審査請求人本人に関する情報の開示を求めるものであることは明白である。これについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，開示請求書を受け付けた後補正を求めたり，個情法に基づく請求を案内したりするといった対応はしておらず，現状において審査請求人は，個情法に基づく請求は行っていないとのことであった。
そうすると，処分庁は，個情法に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後，開示請求に係る事務手続において，必要に応じて適切な教示をするなど，的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号ニに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条６号ニについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定部署特定月Ｄから特定月Ｃ末までの，特定施設特定個人Ｃからの相談に対する対応の文科省課内の対応記録全て
特に，特定月Ｄに特定個人Ａ行った特定行為が相談された後の文科省の対応特定日Ａ文科省５名による特定個人ＣへのＺＯＯＭ面談目的と面談内容記録
特定日Ｂ文部科学省内で行われた特定個人Ａと文科職員との面談目的と面談内容記録（特定日Ｃに特定個人Ａから特定個人Ｃに送られたメールが，文科省面談時にも相談されたのかなど）
特定月Ｂ特定個人Ａの特定月Ｂ末帰国，処分内容，特定個人Ｃを特定月Ｃ末帰国に決めた経緯
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。