諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月１２日（令和５年（行情）諮問第８０５号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第４８８号）
事件名：「地方雇用保険監察官業務必携」（令和４年４月）のうち労働保険事務組合に対する監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１７日付け長崎労開第１８号により長崎労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 令和５年３月１７日付けの行政文書開示決定通知書によると，不開示とした部分とその理由には「地方雇用保険監察官業務必携」（令和４年４月）は，「国の機関が行う監察・監査事務に関する情報が記載されており，公にすることにより，当該事務の手法，不正・不適正事案に対する措置等が明らかになり，正確な事実の把握を困難にする等，労働保険の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる情報であり，法５条６号イに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」とする。
イ 不開示の理由がないこと
（ア）経緯
長年，労働保険事務の代行業務を行う社会保険労務士として，ハローワークの現場においては，認可団体である労働保険事務組合に対するハローワークの対応は，特別認められた特権的団体かと疑わざるを得ない実態に遭遇してきた。
時に不適切業務や不正にもつながりかねない事務処理等，一方通行の委託でありながら事業主に確認を要するところも委託団体との間で双方向の話し合いが優先され，委託事業主やそこで働く労働者への確認は，ややもすると疎かになってはいないか。（資料略。以下同じ。）
委託団体である労働保険事務組合とハローワークとの事務処理の効率化が優先され，照合省略という特権行使で事業主の原本確認はついぞ疎かになってはいないか。という事務処理対応への違和感あるいは法令逸脱行為におちいってはいないのかという疑問は今もって個人的に拭い去れないでいる。
（イ）理由
労働保険事務組合は，労働保険徴収法３３条に定める認可団体である。その事業主の団体又はその連合団体は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生省令で定める事業主の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という。）を処理することができる。その労働保険事務は，この章の労働保険徴収法３３条から３６条に規定されているだけの範囲であり，同法３５条５項の労働保険事務組合の責任等により労働者災害補償保険法１２条の３の②には不正受給者からの返還命令の連帯責任も負わされている。
そのようななかで，その監査と監査結果に基づく行政指導は如何に行われているのか日常業務の中で長年非常に気になるところであった。
労働保険事務組合に対する監査はどのように行われているのか。調査頻度・内容・照合省略されている委託事業主の原本である賃金台帳，出勤簿や労働者名簿との確認はいつどのような形で行われているのか。事務組合担当者は素人であり必ずしも労働保険事務に精通しているとは限らないし職員の入れ替わりも稀ではない。事務組合担当者が日々の業務に注意を払い適正な事務処理を行うことは重要である。
当該事務の手法，不正，不適正事案に対する措置が明らかになったとしても，適正な事実の把握が困難になることも，労働保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることもあるはずがない。逆に明らかになれば当該事務担当者も，いち早く正しい事務処理が十分に理解でき，日常の事務処理が適切に行われていることは間違いない。
監察，監査事務に関する情報が公になれば，かえって実施機関の恣意的判断も防止され，合理的基準に基づいた公正・中立の立場で正確な事実の確認は容易にできるに違いない。監察官といえば労働保険事務に精通し，十分な経験を積んだプロ中のプロの職員であると聞いている。
ウ 結語
以上から，本件不開示部分は，労働保険事務の遂行に支障が生じる蓋然性はなにひとつ認められない。したがって５条６号イに該当しないのであるから，審査請求趣旨どおりの決定を求める。
（２）意見書
ア 諮問庁としての不開示該当性の考え方について
（ア）「本件審査請求については，原処分について不開示とした部分のうち，一部について新たに開示し･･･」としてありますが，どの部分を先にいつの期日に開示していただけるのかが不明です。裁決後であればその部分についての具体的意見の申し述べようがありません。一日も早い開示を望みます。
（イ）不開示部分が，「法５条６号イに該当する」との主張に対して「これらの情報を公開すれば適正かつ公平な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となり，監査対象における法令違反行為又は違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長し，又は巧妙に隠蔽がおこなわれるおそれ･･･」と主張していますが，「地方監察官業務必携」を公にしたところで事実の把握が困難になるような程度の監察官の技量とは思えません。監察官といえば長年，現場で実務経験を積み法令にも精通した優秀な職員が配置されていると思っております。
目次で見る限り，監察官の日常業務や監察要領についてと思われます。法令違反行為の摘発，捜査を目的とするものではなく適正な事務処理や会計処理が行われているかどうかの行政指導のための要領と思われます。
労働保険事務組合は労働保険徴収法第５章に規定されています。３３条は，労働保険事務組合の定義並びにその認可，業務廃止の届出及び認可の取消しについて，３５条は，労働保険事務組合に対する政府の通知について，３５条は，労働保険事務組合の労働保険料の納付の責任について，３６条は，労働保険事務組合の帳簿の備付け義務について，それぞれ規定しています。
以上のことが適正に行われているのかどうかの監査が定期的に行われ，適正であれば報奨金が交付される。特に３５条では労働保険事務組合の責任等が規定され，会計帳簿については「労働保険事務組合における会計処理要領」に記されています。
労働保険事務組合でなく，会計検査員による労働保険の事業所調査に過去，同道した経験がありますが，その時は，要領のとおり会計帳簿等の提示書類を満遍なく確認し，定款や謄本，組織図，契約書や規則，規約等ポイントはすかさず確認し質問するという手順であったように記憶しています。
監査調査の結果，不適正あるいは違反があれば即指導書や是正勧告書も交付することになっているのでしょう。定期的に監査は行われ，監査に入る前には，前回どういう指導をしていたのかも内部資料等で確認した上で出向かれるわけでしょうから，監査する側も受ける側も同じ失敗で指摘されることがないよう，その後は十分に注意を払ってきたでしょう。形式的な調査，検査でない限り，公にした方が担当者の突然退職交代のときでも戸惑うことなく引継ぎも可能です。公になれば，事務組合の内部でも担当者まかせではなく，十分でなくとも内部チェック機能がはたらき，違反や間違いにもより早く気づくことができます。報奨金という公的資金の不正流用等予防効果も期待できます。一部には不正発覚をおそれ巧妙な隠蔽工作を画策する担当者や団体があるかもしれません。その場合には，後日各役所の公的証明や関係者の聴き取りでの対応も可能ではありませんか。一部の不心得事務組合には経験豊富な監察官として他の対処の仕方が可能なはずです。善良な事務組合の事務取扱いが常に適正であるために公にしないより，した方の利益が大きいことに相違なく不開示の理由はありません。会員内部で適切かどうかの疑いがあった場合の指針ともなります。
「一般的にいって，本号は，行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではない」（情報公開法要綱案の考え方５（６））として「開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない」としています。
違法や誤りが不開示にすることによって保護されることがないよう公の利益のため開示していただけますようお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年１月１７日付け（同月１８日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「地方雇用保険監察官業務必携（平成２８年以降最新版）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年６月１５日付け（同月１６日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
審査請求人が開示を求める行政文書は，「地方雇用保険監察官業務必携（令和４年４月）のうち，労働保険事務組合に対する監査に関する部分であり，具体的には，地方雇用保険監察官が行う監察・監査実施要領の第１編（監察・監査の計画・実施・実施後の措置関係）中「第２章労働保険事務組合の監査（５頁ないし７頁）」，第４編（労働保険事務組合の監査）中「第１章監査（１５９頁ないし１６８頁）」及び「第２章復命（１６９頁ないし１７９頁）」並びに関係通達等中「別紙１令和４年度地方雇用保険監察官が行う監察・監査について（１８９頁ないし１９３頁）」及び「別紙２令和４年度における労働保険適用徴収業務の運営に当たっての留意事項等について（１９４頁ないし２１７頁）」が該当する。
（２）不開示部分について
ア 第１編（監察・監査の計画・実施・実施後の措置関係）中「第２章労働保険事務組合の監査（５頁ないし７頁）」について
① Ⅰ監査基本計画の樹立１年間計画
当該項目は，監査に関する年間計画を立案する際の条件及び留意点について定めている。
② Ⅱ監査実施前の準備１事前準備
当該項目は，監査に関する事前準備について定めている。
③ Ⅳ労働保険事務組合の監査のポイント
当該項目は，特定の監査項目に関するポイントについて定めている。
④ Ⅴ監査実施後の措置２是正指示
当該項目は，監査実施後における復命及び監査対象に対する是正指示について定めている。
イ 「第４編（労働保険事務組合の監査）中「第１章監査（１５９頁ないし１６８頁）」について
① 第１章監査の「監査項目」欄
当該項目は，監査に関する監査項目について定めている。
② 【別紙１】「３労働保険委託事務処理」に係る各種書類の点検事項
当該項目は，監査における労働保険委託事務処理に係る各種書類の点検事項について定めている。
③ 【別紙２】「９報奨金の申請・区分経理の状況」（２）区分経理の状況（支出関係）の①の確認事項
当該項目については，監査における報奨金の申請・区分経理の状況に係る確認事項について定められている。
ウ 第４編（労働保険事務組合の監査）中「第２章復命（１６９頁ないし１７９頁）」について
① １適用事務様式２６
当該項目は，適用事務様式２６（その１）ないし（その５）の労働保険事務組合監査復命書の様式について定めている。
② ２「労働保険事務組合監査復命書」記載要領
当該項目は，適用事務様式２６（その１）ないし（その５）の労働保険事務組合監査復命書の記載要領について定めている。
エ 関係通達等中「別紙１令和４年度地方雇用保険監察官が行う監察・監査について（１８９頁ないし１９３頁）」について
当該通達は，令和４年度における，地方雇用保険監察官が行う監察・監査の基本方針及び重点事項を定めている。
オ 関係通達等中「別紙２令和４年度における労働保険適用徴収業務の運営に当たっての留意事項等について（１９４頁ないし２１７頁）」について
当該通達は，令和４年度における労働保険適用徴収業務の運営に当たっての留意事項を定めている。そのうち，５労働保険事務組合に対する監査・指導等において，監査・指導に関する留意事項を定めている。
（３）不開示情報該当性について
前記（２）の不開示部分のうち，後記（４）を除く部分については，監査に関する年間計画を立案する際の条件及び留意点並びに監査の時期，手法及び確認事項等が記載されており，これらの情報を公にすれば，適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となり，監査対象における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長し，又は巧妙に行うことにより隠蔽が行われるおそれがあるというべきであり，法５条６号イに掲げる不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした情報のうち，第４編中「労働保険事務組合の監査に掲載されている適用事務様式２６（その１），（その２），（その３）（支出関係①，②，③を除く），及び（その５）」並びに関係通達等中「別紙２令和４年度における労働保険適用徴収業務の運営に当たっての留意事項等について」の一部については，法５条各号のいずれにも該当しないため，新たに開示することが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，原処分により不開示とされた部分が法５条６号イに掲げる不開示情報に該当しない旨を主張しているが，不開示情報該当性については，上記（３）で示したとおりであることから，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，上記３（４）で開示することとした部分について，新たに開示し，その余の部分については，法５条６号イに基づき，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１０月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年９月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条６号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部（上記第３の３（４）に掲げる部分）を新たに開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，「地方雇用保険監察官業務必携」（令和４年４月，厚生労働省職業安定局・労働基準局）のうち，労働保険事務組合に対する監査に関する部分であり，地方雇用保険監察官が監査を行う際の監査の時期，監査項目及び手法並びに「労働保険事務組合監査復命書」への記載要領等が具体的に記載されていることが認められる。
（１）開示すべき部分
ア 本件対象文書の不開示部分のうち，別紙の２（１）ないし（４）に掲げる部分は，「労働保険事務組合監査復命書」記載要領のうち，「労働保険番号」，「組合種別」及び「活動状況」に対する記載要領欄の全部又は一部である。
当該部分を公にしても，監査対象となる労働保険事務組合が，監査を受けるに当たり，事前に準備をして書類改ざんや隠蔽等をするようなおそれがあるものとは認められず，評価や判断の前提となる正確な事実関係の把握が困難となるなど，厚生労働省が行う労働保険事務組合に対する監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ 本件対象文書の不開示部分のうち，別紙の２（５）に掲げる部分は，令和４年４月２５日付け事務連絡「令和４年度地方雇用保険監察官が行う監察・監査について」の一部である。
当該部分は，当時の雇用失業情勢における雇用保険制度の重要性及び具体的な対応内容等が記述されているものであり，具体的な監査の手法，着眼点等を示すものではなく，これを公にしても，厚生労働省が行う監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 本件対象文書の不開示部分のうち，別紙の２（６）に掲げる部分は，各種書類の記載状況に対する監査項目の一つの名称であるが，他の監査項目の名称は原処分の段階から開示されており，当該部分を公にしても，厚生労働省が行う監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（２）不開示とすべき部分
本件対象文書の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，監査基本計画の樹立に当たっての年間計画における監査対象選定の着眼点，監査の実施に当たっての事前準備の内容及び監査の時期，監査項目，手法，並びに監査実施後に「労働保険事務組合監査復命書」を作成するに当たっての評価基準等の記載要領が具体的に記載されていることが認められる。
このため，当該部分を公にした場合，あらかじめ書類改ざんや隠蔽等を誘発することで，労働保険事務組合の監査において，評価や判断の前提となる正確な事実関係の把握が困難となるなど，厚生労働省が行う労働保険事務組合に対する監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
「地方雇用保険監察官業務必携」（令和４年４月）のうち労働保険事務組合に対する監査に関する部分。
２ 開示すべき部分
（１）１７５頁の「労働保険番号」に対応する記載要領欄
（２）１７５頁の「組合種別」に対応する記載要領欄
（３）１７６頁の「活動状況」（母体会員数，委託事業主数，対前年差）に対応する記載要領欄
（４）１７６頁の「活動状況」（委託事業場数の内訳，新規委託の状況，委託解除の状況）に対応する記載要領欄のうち，１行目ないし３行目（５）１８９頁１７行目ないし１９０頁１行目
（６）１６５頁の「監査項目」欄１５行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。