諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月１５日（令和５年（行情）諮問第８１９号ないし同第８２１号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第４９１号ないし同第４９３号）
事件名：日米共同行動の基本・前提に関する文書の一部開示決定に関する件日米共同行動の基本・前提のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
日米共同行動の基本・前提のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２４日付け防官文第５０５８号，同年５月２７日付け防官文第１０２１５号，同年８月１９日付け防官文第１５８９７号並びに令和５年６月１４日付け防官文第１２７４２号，同第１２７４３号及び同第１２７４４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１及び審査請求書３（原処分１及び原処分３について）
ア 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
ウ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 上記（１）アと同旨。
エ 上記（１）イと同旨。
オ 上記（１）ウと同旨。
（３）審査請求書４（原処分４について）
ア 上記（２）アと同旨。
イ 上記（２）イと同旨。
ウ 上記（１）アと同旨。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 上記（１）ウと同旨。
（４）審査請求書５及び審査請求書６（原処分５及び原処分６について）
ア 上記（２）アと同旨。
イ 上記（２）イと同旨。
ウ 上記（１）アと同旨。
エ 上記（３）エと同旨。
オ 上記（１）ウと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分４について
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（１）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年３月２４日付け防官文第５０５８号により，本件対象文書１のうち，別紙の２に掲げる（１）アの文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年６月１４日付け防官文第１２７４２号により，本件対象文書１のうち，別紙の２に掲げる（１）イないしオについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分５について
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（２）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書２」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年５月２７日付け防官文第１０２１５号により，本件対象文書２のうち，別紙の２に掲げる（２）アの文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後，令和５年６月１４日付け防官文第１２７４３号により，本件対象文書２のうち，別紙の２に掲げる（２）イないしオについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は，原処分２及び原処分５に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分２に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分６について
本件開示請求は，本件請求文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（３）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書３」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年８月１９日付け防官文第１５８９７号により，本件対象文書３のうち，別紙の２に掲げる（３）アの文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後，令和５年６月１４日付け防官文第１２７４４号により，本件対象文書３のうち，別紙の２に掲げる（３）イないしオについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は，原処分３及び原処分６に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分４について
ア 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
イ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
ウ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行ったが，本件対象文書が全てであることを確認した。
キ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分５について
ア 上記３（１）エと同旨。
イ 上記３（１）オと同旨。
ウ 上記３（１）アと同旨。
エ 上記３（１）イと同旨。
オ 上記３（１）ウと同旨。
カ 上記３（１）カと同旨。
キ 上記３（１）キと同旨。
（３）原処分３及び原処分６について
アないしキ上記３（１）アないしキのとおり。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年９月１５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８１９号ないし同第８２１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審議（同上）
④ 令和６年９月１８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１０月１１日令和５年（行情）諮問第８１９号ないし同第８２１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，処分庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，別紙の２に掲げる各文書であるところ，本件各開示請求について，原処分１及び原処分４に係る行政文書開示請求書には，「日米共同行動の基本・前提」及び「【裏面をご参照下さい】」と記載の上，別件の開示請求において開示された文書の一部が添付されていたことから，これらの文書に記載のある「日米共同行動の基本・前提」の開示を求めているものと解し，また，「基本・前提」の一部の開示を求めていると解される原処分２及び原処分５並びに原処分３及び原処分６に係る各行政文書開示請求書の記載を踏まえ，本件対象文書を特定したものである。
イ 本件対象文書は，陸上自衛隊幹部学校（現在は組織改編により陸上自衛隊教育訓練研究本部）において作成した文書であり，陸上自衛隊教育訓練研究本部において，調査研究の成果として保有しているものである。
ウ 本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
エ 本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，執務室内の書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。（２）これを検討するに，本件対象文書の特定方法に問題はなく，本件対象文書には手書きの部分やスタンプが認められ，上記第３（１）アの諮問庁の説明のとおり，本件対象文書は紙媒体であることがうかがわれる上，上記（１）ウの保管状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，我が国に対する武力攻撃等が行われた際，日米安全保障条約５条の規定に基づき日米両国が共同対処することに関する我が国の情勢認識とその評価，諸外国の状況及びその評価並びにこれを踏まえた今後の防衛体制の構想等，陸上自衛隊の防衛力整備に係る研究の内容が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
不開示部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，我が国の防衛力の現状及び将来構想等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別表２に掲げる部分については，原処分において開示されている部分から容易に推測できる内容であり，これを公にしたとしても，我が国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
日米共同行動の基本・前提。【裏面をご参照下さい（略）】
（２）本件請求文書２
日米共同行動の基本・前提のうち防官文第５０５８号（２０２２．１．２５－本本Ｂ２３３２）で残りの部分とされた全て，及び当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルに綴られた文書のすべて。＊「フォローアップ作業」の意味は，「人事関係施策等検討会議」（ＵＲＬ略）概要の「目的」に掲載されているものと同じ。
（３）本件請求文書３
日米共同行動の基本・前提のうち防官文第１０２１５号（２０２２．３．３１－本本Ｂ３０００）で残りの部分とされた全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
ア 日米共同行動の基本（基礎資料）第７研究室（表紙のみ。）
イ 日米共同行動の基本（基礎資料）第７研究室（表紙を除く。）
ウ 日米共同行動の前提･･･米国特に米地上軍の来援を確実にするための方策
エ 日米共同行動の前提第７研究室
オ 日米共同行動の基本（ＨＮＳ及びＰＯＭＣＵＳ）１．７．２４第７研究室
（２）本件対象文書２
ア 日米共同行動の前提第７研究室（表紙のみ。）
イ 日米共同行動の基本（基礎資料）第７研究室（表紙を除く。）
ウ 日米共同行動の前提･･･米国特に米地上軍の来援を確実にするための方策
エ 日米共同行動の前提第７研究室（表紙を除く。）
オ 日米共同行動の基本（ＨＮＳ及びＰＯＭＣＵＳ）１．７．２４第７研究室
（３）本件対象文書３
ア 日米共同行動の基本（ＨＮＳ及びＰＯＭＣＵＳ）１．７．２４第７研究室（表紙のみ。）
イ 日米共同行動の基本（基礎資料）第７研究室（表紙を除く。）
ウ 日米共同行動の前提･･･米国特に米地上軍の来援を確実にするための方策
エ 日米共同行動の前提第７研究室（表紙を除く。）
オ 日米共同行動の基本（ＨＮＳ及びＰＯＭＣＵＳ）１．７．２４第７研究室（表紙を除く。）
別表１（原処分において不開示とした理由及び部分）本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由本原別紙の２なしなし
件
対処（１）ア
分
象１に掲げる
文
書文書
１ 原別紙の２１枚目，４１枚目，６５枚防衛省・自衛隊の防衛力処（１）イ目，７０枚目，９５枚目及の整備に資するための諸分
４ に掲げるび１５０枚目のそれぞれ一研究に係る情報であり，文書部これを公にすることによ
２枚目から４０枚目まで，り，我が国の防衛力の現４７枚目から６４枚目ま状が推察され，防衛省・で，７１枚目から７４枚目自衛隊の任務の効果的なまで，７６枚目から９３枚遂行に支障を及ぼし，ひ目まで，９６枚目から１４いては我が国の安全に害６枚目まで，１５１枚目かするおそれがあることから１５５枚目まで及び１６ら，法５条３号に該当す０枚目のそれぞれページ番るため不開示とした。号を除く全て
別紙の２１枚目の一部
（１）ウ２枚目から１５枚目まで，
に掲げる４０枚目から４３枚目まで
文書及び４６枚目から５２枚目
までのそれぞれ全て
別紙の２２枚目，８枚目及び２９枚
（１）エ目のそれぞれ一部
に掲げる３枚目から７枚目まで，９
文書枚目から１２枚目まで，１
４枚目から２８枚目まで，
３０枚目から４９枚目まで
及び７４枚目から７７枚目
までのそれぞれページ番号
を除く全て
別紙の２２枚目の一部
（１）オ３枚目から１９枚目までの
に掲げるそれぞれページ番号を除く
文書全て
本原別紙の２なしなし
件
対処（２）ア
分
象２に掲げる
文
書文書
２ 原別紙の２１枚目，４１枚目，６５枚防衛省・自衛隊の防衛力処（２）イ目，７０枚目，９５枚目及の整備に資するための諸分
５ に掲げるび１５０枚目のそれぞれ一研究に係る情報であり，文書部これを公にすることによ
２枚目から４０枚目まで，り，我が国の防衛力の現４７枚目から６４枚目ま状が推察され，防衛省・で，７１枚目から７４枚目自衛隊の任務の効果的なまで，７６枚目から９３枚遂行に支障を及ぼし，ひ目まで，９６枚目から１４いては我が国の安全に害６枚目まで，１５１枚目かするおそれがあることから１５５枚目まで及び１６ら，法５条３号に該当す０枚目のそれぞれページ番るため不開示とした。号を除く全て
別紙の２１枚目の一部
（２）ウ２枚目から１５枚目まで，
に掲げる４０枚目から４３枚目まで
文書及び４６枚目から５２枚目
までのそれぞれ全て
別紙の２１枚目，７枚目及び２８枚
（２）エ目のそれぞれ一部
に掲げる２枚目から６枚目まで，８
文書枚目から１１枚目まで，１
３枚目から２７枚目まで，
２９枚目から４８枚目まで
及び７３枚目から７６枚目
までのそれぞれページ番号
を除く全て
別紙の２２枚目の一部
（２）オ３枚目から１９枚目までの
に掲げるそれぞれページ番号を除く
文書全て
本原別紙の２なしなし
件
対処（３）ア
分
象３に掲げる
文
書文書
３ 原別紙の２１枚目，４１枚目，６５枚防衛省・自衛隊の防衛力処（３）イ目，７０枚目，９５枚目及の整備に資するための諸分
６ に掲げるび１５０枚目のそれぞれ一研究に係る情報であり，文書部これを公にすることによ
２枚目から４０枚目まで，り，我が国の防衛力の現４７枚目から６４枚目ま状が推察され，防衛省・で，７１枚目から７４枚目自衛隊の任務の効果的なまで，７６枚目から９３枚遂行に支障を及ぼし，ひ目まで，９６枚目から１４いては我が国の安全に害６枚目まで，１５１枚目かするおそれがあることから１５５枚目まで及び１６ら，法５条３号に該当す０枚目のそれぞれページ番るため不開示とした。号を除く全て
別紙の２１枚目の一部
（３）ウ２枚目から１５枚目まで，
に掲げる４０枚目から４３枚目まで
文書及び４６枚目から５２枚目
までのそれぞれ全て
別紙の２１枚目，７枚目及び２８枚
（３）エ目のそれぞれ一部
に掲げる２枚目から６枚目まで，８
文書枚目から１１枚目まで，１
３枚目から２７枚目まで，
２９枚目から４８枚目まで
及び７３枚目から７６枚目
までのそれぞれページ番号
を除く全て
別紙の２１枚目の一部
（３）オ２枚目から１８枚目までの
に掲げるそれぞれページ番号を除く
文書全て
※当審査会事務局において整理した。
別表２（開示すべき部分）
本件対象枚目開示すべき部分
文書
別紙の２１１枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分（１）ウ４１枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分に掲げる
文書
別紙の２３枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分（１）エ７枚目１行目及び２行目のそれぞれ左から１文字目ないし３に掲げる文字目の不開示部分
文書９枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分１４枚目１行目及び２行目のそれぞれ左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
１７枚目１行目及び２行目のそれぞれ左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
１８枚目１２行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
２１枚目１３行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
２６枚目３行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分２８枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分２９枚目１３行目の不開示部分全て
３０枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分３８枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分４５枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分７５枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分別紙の２５枚目な１行目の左から１文字目及び２文字目の不開示部分（１）オいし１１
に掲げる枚目
文書１３枚目１行目の左から１文字目及び２文字目の不開示部分及び１４
枚目
１７枚目１行目の左から１文字目及び２文字目の不開示部分及び１８
枚目
別紙の２１１枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分（２）ウ４１枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分に掲げる
文書
別紙の２２枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分（２）エ６枚目１行目及び２行目のそれぞれ左から１文字目ないし３に掲げる文字目の不開示部分
文書８枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分１３枚目１行目及び２行目のそれぞれ左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
１６枚目１行目及び２行目のそれぞれ左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
１７枚目１２行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
２０枚目１３行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
２５枚目３行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分２７枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分２８枚目１３行目の不開示部分全て
２９枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分３７枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分４４枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分７４枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分別紙の２５枚目な１行目の左から１文字目及び２文字目の不開示部分（２）オいし１１
に掲げる枚目
文書１３枚目１行目の左から１文字目及び２文字目の不開示部分及び１４
枚目
１７枚目１行目の左から１文字目及び２文字目の不開示部分及び１８
枚目
別紙の２１１枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分（３）ウ４１枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分に掲げる
文書
別紙の２２枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分（３）エ６枚目１行目及び２行目のそれぞれ左から１文字目ないし３に掲げる文字目の不開示部分
文書８枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分１３枚目１行目及び２行目のそれぞれ左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
１６枚目１行目及び２行目のそれぞれ左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
１７枚目１２行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
２０枚目１３行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
２５枚目３行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分２７枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分２８枚目１３行目の不開示部分全て
２９枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分３７枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分４４枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分７４枚目１行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分別紙の２４枚目な１行目の左から１文字目及び２文字目の不開示部分（３）オいし１０
に掲げる枚目
文書１２枚目１行目の左から１文字目及び２文字目の不開示部分及び１３
枚目
１６枚目１行目の左から１文字目及び２文字目の不開示部分及び１７
枚目
（注）文字数の数え方については，句読点も１文字として数え，空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。