諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１０月１２日（令和５年（行情）諮問第９１６号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第４９６号）
事件名：特定識別番号「令和３年度調査・研究関連資料」ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定識別番号「令和３年度調査・研究関連資料」ファイルにつづられた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月１９日付け閣安保第２８１号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める次第である。（３）他にも文書がないか確認を求める。
審査請求人には，確認するすべがないので，文書の特定の漏れがないか，念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の開示請求に対して，令和５年５月１７日付け閣安保第２３２号により法１０条２項の規定（開示決定等の期限の延長）を適用した上，令和５年６月１９日付け閣安保第２８１号により開示等決定を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し。」，「電磁的記録についても特定を求める。」及び「他にも文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分において，本件対象文書を特定した上，不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また，処分庁において，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり本件対象文書の不聞示箇所について適正に判断したと認められるところである。
（２）「電磁的記録についても特定を求める。」との点については，「電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁においては，原処分において，本件開示請求に該当する行政文書を適正に特定している。また，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した紙媒体以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり，処分庁においては，原処分において本件開示請求に該当する行政文書を適正に特定していると認められるところである。
（３）「他にも文書がないか確認を求める。」との点については，「審査請求人には，確認するすべがないので，文書の特定の漏れがないか，念のため確認を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１４日審議
④ 令和６年７月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月９日審議
⑥ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件請求文書に該当するものとして，別紙に掲げる４文書を特定し，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び本件請求文書に該当する本件対象文書以外の文書の特定並びに不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の電磁的記録の保有の有無
ア 本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件対象文書は，行政文書ファイル「令和３年度調査・研究関連資料」につづられている文書であり，国家安全保障局が紙媒体で保有している。
本件対象文書は，国家安全保障局が特定のテーマについて調査・研究を委託した相手先から納品された成果物である調査研究報告書であり，委託先から電磁的記録及び紙媒体で納品されたが，行政文書ファイルとして一体的に管理するために紙媒体のみを保存することとし，納品された電磁的記録については，その後の業務に必要がないため廃棄した。
よって，国家安全保障局において，電磁的記録は保有していない。（イ）本件審査請求を受け，改めてパソコン上のファイルの検索を行ったが，電磁的記録の保有は確認できなかった。
イ 当審査会事務局職員をして，ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）に掲載されている行政文書ファイル管理簿を確認させたところ，本件請求文言における「令和３年度調査・研究関連資料」の媒体の種別は紙媒体とされていると認められる。
また，当審査会において，本件対象文書を見分した結果を踏まえると，本件対象文書は，全て紙媒体で保存しており，電磁的記録は保有していない旨の諮問庁の上記（ア）の説明が特段不自然，不合理といえず，電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって，国家安全保障局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
（２）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無
ア 本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件開示請求は，行政文書ファイル「令和３年度調査・研究関連資料」につづられている文書を求めるものであったことから，開示請求時点（令和５年４月１６日）において，当該ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
（イ）当該ファイルを確認したところ，本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
（ウ）本件審査請求を受け，再度，国家安全保障局の関係部署の書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
イ 上記ア（ア）及び（イ）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，上記ア（ウ）の探索の範囲等に問題があるとも認められない。また，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，国家安全保障局において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 国家安全保障局は，内閣法１６条により，我が国の安全保障に関する外交政策，防衛政策及び経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関する事務をつかさどり，その事務に関する情報を広く収集している。
一般に，国家安全保障局が行う当該事務に関する情報収集の内容は公表されることはなく，特定法人等に調査・研究を委託する場合においても，調査・研究の対象となる事項や内容については公表していない。
イ 当該不開示部分には，国家安全保障局の所掌事務に関する調査・研究のテーマ，委託先名及び具体的な成果等が記載されている。これが公になれば，国家安全保障局がどのような事項を調査・研究の対象としているか，どのような委託先から当該事務に関する情報を入手しているかなどが明らかとなり，我が国の安全保障に関する関心事項や情報収集能力等が推察されるおそれがある。また，通し番号を開示するなど，分量（枚数）を明らかにした場合，他年度の同種ファイルに編てつされた文書量との比較を繰り返すことにより，各年度の国際情勢の概観とあいまって，当該年度における国家安全保障局がどのような国際情勢やテーマに関心を有していたかが推察されるおそれがある。
したがって，我が国と敵対する勢力等がこれらの情報を把握することで，何らかの情報を収集しようと委託先に対する接近・懐柔をするおそれや，我が国の安全保障上の関心事項を分析・利用した対抗措置を立案することを容易ならしめるなど，国家安全保障局の今後の情報収集活動の適正な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあることから不開示とした。
（２）本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分には，国家安全保障局が調査・研究の対象とするテーマ，調査・研究の委託先の特定法人名及びテーマごとの研究成果に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
国家安全保障局の情報活動の重要性に鑑みれば，これを公にすることにより，我が国の安全保障上の関心事項や情報収集能力等が明らかとなり，敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめるなど，国家安全保障局の今後の情報収集活動の適正な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の上記（１）イの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該文書は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１令和３年度委託研究報告書
文書２研究報告書１
文書３研究報告書２
文書４研究報告書３
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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