諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１月１０日（令和６年（行情）諮問第８号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第４９７号）
事件名：「こびナビ」への予算支出を示す文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，「文書１」に係るものを「本件請求文書１」，「文書２」に係るものを「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，本件請求文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件請求文書２につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件請求文書１を保有していないとして不開示としたこと及び本件請求文書２につき，本件対象文書を特定したことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２９日付け閣副第６７８号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しと再調査を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。審査請求人は令和５年７月２８日付けで内閣官房副長官補（内政担当・外政担当）に対し，本件請求文書の行政開示請求（原文ママ）を行ったところ，本件請求文書２については本件対象文書が開示決定され，本件請求文書１については，「作成及び取得をしておらず保有していないため（不存在）」不開示の決定がなされた。
しかしながら，本件請求文書２に関しては特定日付Ａにも「こびナビ」のメンバーが特定役職（当時）と面会したことをＳＮＳ（会員制交流サイト）で告白する（ＵＲＬ略）とともに，特定役職が特定日付Ｂ付けブログで「この項は『こびナビ』（特定記号）の監修をいただいております。」と記している（ＵＲＬ略）ことから，他にも接触機会があったと考えられる。
さらに，本件請求文書１を含む文書について，令和５年８月２４日に届いた連絡文書で「内閣官房副長官補（内政担当・外政担当）において保有しております」と伝えられた上，同年９月５日に届いた「延長」通知には延長理由を「処理すべき事務が多く，開示請求があった日から３０日以内に開示決定等をすることが事務処理上困難であるため」と記されていることから，かなりの量の関係資料が保有されているものと推察される。予算が「こびナビ」メンバーである個人に支出されていたり，別の団体や個人を迂回（うかい）している可能性もある。
それ故，今般の処分は法５条（行政文書の開示義務）の規定に違反しており，違法である。個人情報に関して言えば，「こびナビ」の運営メンバーは名前と顔を公開し，各種メディアに出演されており，むしろ，できるだけ露出して自分たちの主張を伝えることが任務と解す。住所や電話番号などがあった場合は，マスクを掛ければいいだけのことである。以上の点から，本件請求文書１について不開示の処分を取り消し，再調査を求めるとともに，本件請求文書２について本件対象文書以外の資料の追加調査を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，令和５年８月３０日付け閣副第６３１号により法１０条２項の規定（開示決定等の期限の延長）を適用した上，令和５年９月２９日付け閣副第６７８号により原処分を行ったところ，審査請求人から本件請求文書１について不開示の処分を取り消し，再調査を求めるとともに，本件請求文書２について本件対象文書以外の資料の追加調査を求めるといった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求の趣旨として，本件請求文書１について不開示の処分を取り消し，再調査を求めるとともに，本件請求文書２について本件対象文書以外の資料の追加調査を求めると主張し，その理由として，本件請求文書１を含む文書について，「かなりの量の関係資料が保有されているものと推察される」及び本件請求文書２に関しては「他にも接触機会があったと考えられる」旨主張している。
処分庁は，本件請求文書について，本件開示請求を受け，執務室内の書庫，保存用フォルダ内など，行政文書の保存管理が行われ得る箇所を探索し，請求内容に該当する行政文書ファイルに綴られている文書を特定した上で，原処分を行った。
したがって，原処分は，上記のとおり適切に処理されており，妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件請求文書２につき，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件請求文書の再調査を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件請求文書１の保有の有無及び本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件請求文書１の保有の有無について
（１）本件請求文書１の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
「こびナビ」は，そのウェブサイトに「新型コロナウイルス感染症や新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を皆さんにお届けするプロジェクト」と記載しているとおり，民間のプロジェクトである。一方で，内閣官房副長官補の所掌事務は，内閣法（昭和２２年法律第５号）１２条２項２号ないし５号のとおりであり，民間のプロジェクトへの予算支出は所掌していない。そのため，予算支出を示す文書は存在しない。
（２）当審査会において，内閣法の規定並びに諮問庁から提示を受けた内閣官房副長官補室（内政・外政）本室内閣参事官（厚生労働担当）標準文書保存期間基準及び行政文書ファイル管理簿を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に符合する内容であり，本件請求文書１に該当する文書の記載は見受けられない。
そうすると，上記（１）の諮問庁の説明は否定することまではできない。また，審査請求人において，本件請求文書１の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，他に内閣官房副長官補室において本件請求文書１を保有していることをうかがわせる事情も認められない。（３）上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，内閣官房副長官補室において，本件請求文書１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
本件対象文書は，行政文書ファイル管理簿の（大分類）「広報・普及業務」（中分類）「広報・普及業務関係」（小分類）「広報・普及業務関係文書（令和３年度）（新型コロナウイルス感染症）」に保存されていたものである。
「こびナビ」は，上記２（１）記載のウェブサイトの内容から，新型コロナウイルス感染症に係る広報関係の民間のプロジェクトと認識したため，当該分類に保存された。
また，当該行政文書ファイルについては新型コロナウイルスワクチン対応に係る内閣官房副長官補の業務収束に伴い，令和６年６月に厚生労働省に移管しているが，移管前に担当していた内閣官房副長官補付厚生労働担当の行政文書ファイル管理簿を確認し，当該分類には，特定した本件対象文書の外に，本件請求文書２に該当する文書は存在しなかった。なお，標準文書保存期間基準については，新型コロナウイルスワクチン対応という一時的な業務であり，厚生労働省への文書移管も見込まれていた（実際，令和５年９月に内閣官房副長官補の当該業務は終了し，令和６年６月に厚生労働省に行政文書を移管済み。）ことから，当該業務に係る大分類等の記載をしていない。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた内閣官房副長官補室（内政・外政）本室内閣参事官（厚生労働担当）標準文書保存期間基準及び行政文書管理簿を確認したところ，本件対象文書の外に本件請求文書２に該当する文書の記載はなく，上記（１）の諮問庁の説明に符合する。そうすると，上記（１）の諮問庁の説明は否定することまではできず，他に，内閣官房副長官補室において本件対象文書の外に本件請求文書２に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。（３）上記（１）及び上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，内閣官房副長官補室において，本件対象文書の外に本件請求文書２に該当する文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件請求文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件請求文書２につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣官房副長官補室において本件請求文書１を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件請求文書２につき，同室において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
文書１「こびナビ」への予算支出を示す文書
文書２「こびナビ」に関する文書
２ 本件対象文書
令和３年６月１４日面会資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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