諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月１４日（令和６年（行情）諮問第２５３号ないし同第２５５号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第４９９号ないし同第５０１号）
事件名：特定の開示決定等に係る決裁文書の一部開示決定に関する件特定の開示決定等に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年１０月１０日付け防官文第１４９４３号ないし同第１４９４５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年１０月１０日付け防官文第１４９４３号ないし同第１４９４５号により，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
また，当該不開示部分のうち，回答メール中，システムに係る記載（別表の番号６に掲げる不開示部分）については，国の機関が行う行政事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の一部の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」としているが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年３月１４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２５３号ないし同第２５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１９日審議（同上）
④ 同年９月２０日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１０月１１日令和６年（行情）諮問第２５３号ないし
同第２５５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１のとおり（別紙の１）であり，処分庁は，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，上記第３の２のとおり，不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）起案者，決裁者及び担当者の氏名並びに職名等について
ア 別表の番号１，３及び４に掲げる不開示部分には，起案者，決裁者及び担当者の氏名並びに職名等が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分を不開示とすべき理由について確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ 上記イを踏まえ検討すると，別表の番号１，３及び４に掲げる不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記イの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ しかしながら，別紙の３に掲げる部分には，決裁者等の処理の状態が記載されており，当該部分は，個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものであるが，公務員の職務の遂行に係る情報であり，当該職務遂行の内容に係る部分であるから，法５条１号ただし書ハに掲げる情報に該当し，同号に該当しない。
また，当該部分を公にしても，上記イで諮問庁が説明するような当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとは認められず，当該部分は，法５条６号柱書きにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）内線番号及びメールアドレスについて
別表の番号２及び５に掲げる不開示部分には，内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）システムに係る記載について
別表の番号６に掲げる不開示部分は，防衛省・自衛隊が使用するシステムに係る記載であると認められる。
当該不開示部分について，諮問庁は，上記第３の２のとおり，法５条６号柱書きの不開示理由を追加しているところ，当該部分は，これを公にすることにより，電子ファイルが保存されているフォルダの体系が明らかになり，不正アクセス等を意図する者により，当該ファイルを容易に探索され改ざんやコピーがされ得るなどセキュリティ上の問題が発生し，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは，否定できない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（４）開示請求者の氏名等について
別表の番号７及び８に掲げる不開示部分には，開示請求者の氏名，住所，郵便番号及び電話番号が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
文書１防官文第１１７３２号に係る決裁文書
文書２防官文第１１７３３号に係る決裁文書
文書３防官文第１１７３４号に係る決裁文書
２ 本件請求文書
（１）防官文第１１７３２号（２０１７．７．７－本本Ｂ５５１）にかかる決裁文書の全て。
（２）防官文第１１７３３号（２０１７．７．７－本本Ｂ５５２）にかかる決裁文書の全て。
（３）防官文第１１７３４号（２０１７．７．７－本本Ｂ５５３）にかかる決裁文書の全て。
３ 開示すべき部分
別表の番号１に掲げる不開示部分のうち，以下の部分
（１）「開示請求に伴う開示・不開示の決定について（２０１７．７．７－本本Ｂ５５１～５５３）」に係る起案用紙の２枚目の「決裁・供覧欄」の欄の上から８行目，１０行目，１２行目，１４行目及び１６行目の決裁者等の処理の状態に係る部分
（２）「開示請求に係る開示・不開示について（決定：Ａ３５８，Ａ３５９，Ｂ３６４，Ｂ３６９，Ｂ３７０，Ｂ５１８，Ｂ５５１～Ｂ５５３）」に係る起案用紙の１枚目の「決裁・供覧欄」の欄の上から８行目及び１０行目の決裁者等の処理の状態に係る部分
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由
文書分
１ 文書１な起案用紙中，個人に関する情報であって，特定の個人いし文書「起案者」欄及を識別することができるもの又は特定の
３ び「決裁・供覧個人を識別することはできないが，公に欄」の一部することにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるととも
に，国の機関が行う事務に関する情報で
あって，公にすることにより，事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
２ 起案用紙中，国の機関が行う事務に関する情報であっ「連絡先」欄て，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法５条６号柱書きに該当するため不
開示とした。
３ 照会文書中，担個人に関する情報であって，特定の個人当者の名を識別することができるものであるとと
もに，国の機関が行う事務に関する情報
であって，公にすることにより，事務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条１号及び６号柱書きに
該当するため不開示とした。
４ 回答メール中の個人に関する情報であって，当該情報に氏名含まれる氏名及び所属その他の記述によ
り特定の個人を識別することができる又
は特定の個人を識別することはできない
が，公にすることにより，なお個人の権
利利益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う事務に関する情報であっ
て，公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法５条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
５ 回答メール中，国の機関が行う事務に関する情報であっメールアドレスて，公にすることにより，事務の適正な及び内線番号遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当するため不
開示とした。
６ 回答メール中，自衛隊の使用するシステムに関する情報システムに係るであり，公にすることにより，自衛隊の記載システム構成等が明らかとなり，脆弱性
が推測されるおそれがあるなど，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
７ 通知文書中，開個人に関する情報であって，特定の個人示請求者の氏名を識別することができることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
８ 行政文書開示請個人に関する情報であって，特定の個人求書中，開示請を識別することができる，又は特定の個求者の氏名，住人を識別することはできないが，公にす所，郵便番号及ることにより，なお個人の権利利益を害び電話番号するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。