諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月１日（令和５年（行情）諮問第４５１号）
答申日：令和６年４月３日（令和６年度（行情）答申第５号）
事件名：行政文書ファイル「平成２２年度決定３」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１８（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け防官文第４４７６号及び令和５年３月９日付け同第４７２１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
本件開示決定で電磁的記録を特定しないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の提示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「裏面の行政文書ファイル（連番１１～２０）に綴られた文書の全て。「平成２２年度決定３」」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる１８文書を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月１８日付け防官文第４４７６号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる連番１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年３月９日付け防官文第４７２１号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる連番２から連番２０までについて，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」として，本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 令和６年３月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年２月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は紙媒体で管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
ウ 本件ファイルを確認したところ，本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
エ 本件審査請求を受け，再度，公文書監理室の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）イの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）イの説明に符合することが認められる。また，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとも認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職員の氏名等について
別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者，決裁者の氏名及び官職等並びに担当者の氏名等が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該部分を開示すると，本件については，特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス等について
別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省大臣官房文書課の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス等が記載されていると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）個人に関する情報について
別表の番号３に掲げる不開示部分には，開示請求者又は異議申立人等の氏名，住所，電話番号及び印影等が記載されていると認められる。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「裏面の行政文書ファイル（連番１１～２０）に綴られた文書の全て。」「平成２２年度決定３」
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２１年６月３０日付け防官文第８０７５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１６６１号。平成２２年６月１４日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（平成２１年５月１３日付け沖防第１９３８号）による一部開示決定処分に係る審査請求について
文書３行政文書開示決定通知書（平成２１年３月２日付け防官文第２３０４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（平成２１年３月２日付け中防第７６８号）による一部開示決定処分に係る審査請求について
文書５行政文書開示決定通知書（平成２１年１２月１６日付け防官文第１４１５７号及び平成２１年１２月２４日付け防官文第１４４８９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（平成２２年６月４日付け防官文第７３７６号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（平成２１年１１月１８日付け防官文第１３０５７号及び平成２１年８月１３日付け防官文第９６３２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書開示決定通知書（平成２１年９月３０日付け防官文第１１３０７号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書開示決定通知書（平成２１年６月２日付け防官文第６９６２号及び平成２１年６月１７日付け防官文第７４５５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１０行政文書開示決定通知書（平成２２年４月２６日付け防官文第５６７３号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知書（平成２２年２月１７日付け防官文第１６９５号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書１２行政文書開示決定通知書（平成２２年１月１５日付け防官文第３０６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１３行政文書開示決定通知書（平成２１年１０月２日付け防官文第１１４８３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書開示決定通知書（平成２２年１月２８日付け防官文第８１１号，平成２２年１月２８日付け防官文第８１２号及び平成２２年２月３日付け防官文第１１４７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１５行政文書開示決定通知書（平成２１年６月３０日付け防官文第８０７５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１６６１号。平成２２年６月１４日）」を除く。）
文書１６行政文書開示決定通知書（平成２１年１１月１２日付け防官文第１２８５９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１７行政文書開示決定通知書（平成２１年１２月２４日付け防官文第１４４７９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１８行政文書開示決定通知書（平成２１年３月３１日付け防官文第４２６２号，平成２１年６月５日付け防官文第７０５３号及び平成２１年１２月１６日付け防官文第１４１５９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書５，６，１枚目の一部（起案者の内個人に関する情報であ８，１１及び線番号を除く。）り，これを公にするこ
１８ とにより，個人の権利
文書２１４枚目の一部（起案者の利益を害するおそれが内線番号を除く。）あるとともに，国の機
３３枚目ないし３６枚目の関が行う事務に関するそれぞれ一部情報であり，これを公
文書３４１枚目及び４２枚目のそにすることにより，事れぞれ一部（４１枚目の起務の適正な遂行に支障案者の内線番号を除く。）を及ぼすおそれがある文書４３７枚目，３８枚目及び５ことないし，法５条１７枚目のそれぞれ一部（３号及び６号柱書きに該７枚目の起案者の内線番号当するため不開示としを除く。）た。
文書５４８枚目，６１枚目及び６
３枚目のそれぞれ一部
６２枚目及び７５枚目のそ
れぞれ一部（送信者の内線
番号及びメールアドレスを
除く。）
文書６１５枚目の一部
文書７２６枚目の一部（起案者の
内線番号を除く。）
６３枚目，６６枚目，６７
枚目及び７０枚目のそれぞ
れ一部
６５枚目及び６９枚目の一
部（６５枚目の送信者の内
線番号並びにメールアドレ
ス及び６９枚目の宛先メー
ルアドレスを除く。）
文書８５３枚目ないし５７枚目及
び６１枚目のそれぞれ一部
文書９１９枚目の一部（起案者の
内線番号を除く。）
４８枚目の一部
６２枚目ないし６６枚目の
それぞれ一部（６２枚目な
いし６４枚目及び６６枚目
の送信者の内線番号を除
く。）
文書１０５枚目の一部（起案者の内線番号を除く。）
１６枚目の一部
１５枚目の一部（送信者の
内線番号及びメールアドレ
スを除く。）
文書１１２３枚目，２４枚目及び２６枚目ないし２８枚目のそ
れぞれ一部
文書１２１枚目，２６枚目及び２８枚目ないし３１枚目のそれ
ぞれ一部，
２枚目の一部（送信者の内
線番号を除く。）
３枚目の一部（起案者の内
線番号を除く。）
文書１３１０枚目の一部（起案者の内線番号を除く。）
２６枚目ないし３２枚目の
それぞれ一部
３３枚目，３４枚目及び４
１枚目ないし４４枚目のそ
れぞれ一部（３３枚目，３
４枚目並びに４４枚目の宛
先メールアドレス及び３４
枚目並びに４１枚目ないし
４４枚目の送信者の内線番
号を除く。）
文書１４３０枚目の一部（起案者の内線番号を除く。）
７０枚目，７６枚目及び８
２枚目のそれぞれ一部
８８枚目ないし９５枚目の
それぞれ一部（送信者の内
線番号を除く。）
文書１５９枚目の一部（起案者の内
線番号を除く。）
１８枚目及び１９枚目のそ
れぞれ一部
２１枚目ないし２３枚目及
び２８枚目ないし３０枚目
のそれぞれ一部（送信者の
内線番号並びに２３枚目及
び３０枚目の宛先メールア
ドレスを除く。）
文書１６１６枚目の一部（起案者の
内線番号を除く。）
文書１７１０枚目の一部（起案者の
内線番号を除く。）
２４枚目の一部
３０枚目ないし３３枚目の
それぞれ一部（送信者の内
線番号を除く。）
文書１８８４枚目，８６枚目，８７
枚目，９３枚目，９５枚
目，９６枚目，１０１枚目
及び１０２枚目のそれぞれ
一部
２ 文書５，６，１枚目の起案者の内線番号国の機関が行う事務に８，１１及び関する情報であり，こ
１８ れを公にすることによ
文書２１４枚目の起案者の内線番り，偽計等の対象とさ号れ，緊急時あるいは必
文書３４１枚目の起案者の内線番要な部外との連絡・調号整に支障を来たすな
文書４３７枚目の起案者の内線番ど，事務の適正な遂行号に支障を及ぼすおそれ
文書５６２枚目及び７５枚目のそがあることないし，法れぞれ送信者の内線番号及５条６号柱書きに該当びメールアドレスするため不開示とし文書７２６枚目の起案者の内線番た。号
６５枚目の送信者の内線番
号並びにメールアドレス及
び６９枚目の宛先メールア
ドレス
文書９１９枚目の起案者の内線番号
６２枚目ないし６４枚目及
び６６枚目のそれぞれ送信
者の内線番号
文書１０５枚目の起案者の内線番号１５枚目の送信者の内線番
号及びメールアドレス
文書１２２枚目の送信者の内線番号３枚目の起案者の内線番号
文書１３１０枚目の起案者の内線番号
３３枚目，３４枚目並びに
４４枚目のそれぞれ宛先メ
ールアドレス及び３４枚目
並びに４１枚目ないし４４
枚目のそれぞれ送信者の内
線番号
文書１４３０枚目の起案者の内線番号
８８枚目ないし９５枚目の
それぞれ送信者の内線番号
文書１５９枚目の起案者の内線番号２１枚目ないし２３枚目及
び２８枚目ないし３０枚目
のそれぞれ送信者の内線番
号並びに２３枚目及び３０
枚目のそれぞれ宛先メール
アドレス
文書１６１６枚目の起案者の内線番
号
文書１７１０枚目の起案者の内線番
号
３０枚目ないし３３枚目の
それぞれ送信者の内線番号
文書１８３９枚目の一部（不服申立
人の氏名を除く）
３ 文書２２枚目，３枚目，１３枚個人に関する情報であ目，１６枚目，２６枚目，り，これを公にするこ２８枚目，２９枚目，３１とにより，特定の個人枚目及び３２枚目のそれぞを識別することがでれ一部き，又は特定の個人を
文書３１枚目，２枚目，２１枚識別することはできな目，４０枚目，４３枚目，いが，なお個人の権利６１枚目，６３枚目，６４利益を害するおそれが枚目，６６枚目，６７枚目あることから，法５条及び６９枚目のそれぞれ一１号に該当するため不部開示とした。
文書４１枚目，３枚目，１９枚
目，３５枚目，３９枚目，
５４枚目，５７枚目，５８
枚目及び６１枚目のそれぞ
れ一部
文書５３枚目，４枚目，１１枚
目，１２枚目，２０枚目，
２１枚目，２９枚目，３０
枚目，３７枚目ないし４０
枚目，４３枚目ないし４５
枚目及び４７枚目のそれぞ
れ一部
文書６３枚目，４枚目，６枚目，
８枚目ないし１１枚目，１
３枚目，１４枚目，１７枚
目及び２０枚目のそれぞれ
一部
文書７１枚目，２枚目，１０枚
目，１１枚目，２４枚目，
２５枚目，２８枚目，３６
枚目，４９枚目ないし５２
枚目，５４枚目ないし５６
枚目及び６２枚目のそれぞ
れ一部
文書８３枚目，４枚目，２３枚目，３９枚目，４１枚目，
４６枚目，４９枚目及び５
２枚目のそれぞれ一部
文書９１枚目，２枚目，９枚目，１０枚目，１７枚目，１８
枚目，２１枚目，２８枚
目，３５枚目ないし３７枚
目まで，４０枚目，４２枚
目，４３枚目，４５枚目及
び４７枚目のそれぞれ一部
文書１０１枚目，２枚目，４枚目，７枚目，９枚目ないし１１
枚目，１３枚目及び１４枚
目のそれぞれ一部
文書１１１０枚目，１１枚目，１３枚目及び１９枚目ないし２
２枚目のそれぞれ一部
文書１２５枚目，６枚目，１２枚目，１４枚目，２０枚目な
いし２２枚目及び２４枚目
のそれぞれ一部
文書１３１枚目，２枚目，９枚目，１２枚目，１９枚目，２１
枚目，２２枚目及び２５枚
目のそれぞれ一部
文書１４１枚目，２枚目，１０枚目，１１枚目，１７枚目，
１８枚目，２７枚目ないし
２９枚目，３２枚目，４０
枚目，４６枚目，５５枚目
ないし５９枚目，６１枚目
ないし６３枚目，６５枚目
ないし６７枚目，６９枚
目，１０５枚目及び１１３
枚目のそれぞれ一部
文書１５１枚目，２枚目，８枚目，１１枚目，１３枚目ないし
１５枚目及び１７枚目のそ
れぞれ一部
文書１６１枚目，２枚目，１４枚目，１８枚目，２９枚目，
３１枚目，３２枚目及び３
４枚目のそれぞれ一部
文書１７１枚目，２枚目，９枚目，１２枚目，１９枚目ないし
２１枚目及び２３枚目のそ
れぞれ一部
文書１８３枚目，１５枚目，２７枚目，３６枚目ないし３８枚
目，４０枚目，４１枚目，
５３枚目，５４枚目，６６
枚目，６７枚目，７６枚目
ないし７９枚目，８１枚
目，８３枚目，８８枚目，
９０枚目，９２枚目，９７
枚目，９８枚目及び１００
枚目のそれぞれ一部
３９枚目の不服申立人の氏
名
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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