諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１月２５日（令和３年（行情）諮問第２６号）
答申日：令和６年５月８日（令和６年度（行情）答申第５０号）
事件名：新型コロナウイルス感染症患者の国別の渡航者数等が分かる文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」という。）を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書３」といい，本件対象文書１及び本件対象文書２と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月６日付け厚生労働省発健０７０６第１０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書１について
本件対象文書１において開示を求めているのは，個々の国籍及び費用等であり，入院病院などの個人を特定することを求めていない。よって基本方針の開示しない判断は一方的であり隠ぺい目的があるのではないか。（２）本件対象文書２について
「医療保険制度の長期安定を目指して」にあるように国民皆保険制度のもと，誰もが安心して医療を受けられる医療制度を実現し，世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を達成してきた日本。少子高齢化，経済情勢の変化に対応し，これからも持続可能な公的医療保険制度を目指します。と言っておきながら日本人でない者に対し，税金で支払うということは第三者的な視点からも検証が必要であり，日本人が外国でコロナにより入院した場合は実費であり相互主義からも，なぜ日本が支払う理由がある観点から国民に対し説明する義務があり，今後国外の罹患者を入国させないなどの分析をするためにも，公文書作成義務に照らして作成していないという合理的理由がないこと。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年４月２９日付け（同年５月７日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，令和２年７月６日付け厚生労働省発健０７０６第１０号により，部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を不服として，同年７月１３日（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，新たに対象文書を特定し，その一部を不開示とした上で，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受け，請求内容３に対応するものとして，本件対象文書１を，また，請求内容１の「日本人と外国人の（略）それぞれの数」が明らかになっている文書として，本件対象文書２を特定した。
本件対象文書１は，国籍は公表しないこととする等の情報の公表に係る基本方針を示した上で，都道府県等衛生主管部局に対し，新型コロナウイルス感染症等に関する情報提供について適切な対応を依頼したものである。また，本件対象文書２は，開示請求受付日時点で保有していた新型コロナウイルス感染症の発生状況を記した文書であり，その中で日本国籍が確認されている者及び外国籍が確認されている者の人数がそれぞれ示されている。（２）原処分における不開示情報について
本件対象文書２の行政文書のうち，陽性となった者の職名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当し，かつ，同号柱書きイからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とした。
（３）諮問に当たり新たに特定する文書等について
本件審査請求を受け，諮問庁において，再度開示請求の対象となる文書を探索したところ，新型コロナウイルス感染症の患者に関する文書が対象となると判断された。当該文書は，新型コロナウイルス感染症の患者に係る居住する都道府県，年代等の属性が記録されたものである。当該文書に記載された情報は，国籍欄の「調査中」との記載を除き，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これらの情報により特定の個人を識別できるものであるが，その一部については，本件対象文書１で示した基本方針も踏まえ，都道府県等が既に公表した情報であることから，同号ただし書きイに該当する。
なお，上記の文書以外には本件請求の対象となる文書は見つからなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「開示請求については（略）個々の国籍及び費用等であり，入院病院などの個人を特定することを求めていない。（略）基本方針の開示しない方針は一方的であり隠ぺい目的がある」，「日本人でない者に対し（略）なぜ日本が支払う必要がある観点から説明する必要がある」等主張するが，本件対象行政文書の不開示情報該当性については上記第３の３のとおりであり，審査請求人の主張は結論に影響を及ぼさない。
５ 結論
以上のとおり，新たに対象文書を特定し，その一部を不開示とした上で，その余の部分については原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１１日審議
④ 令和６年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，本件対象文書１については全部開示するとともに，本件対象文書２については，その一部を不開示とする決定を行った。
これに対し，審査請求人は，「開示請求については（中略）個々の国籍及び費用等であり」とし，本件対象文書１及び本件対象文書２の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書３を新たに特定した上で，その一部を開示することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書において，「入院病院などの個人を特定することを求めていない」としていることから，本件対象文書２における不開示部分（陽性となった者の職名等）の開示・不開示の妥当性については判断しない。
また，諮問庁は，本件対象文書３について，その一部を不開示とすることが妥当であるとしているが，本件対象文書３に対する原処分はいまだ行われておらず，審査請求も行われていないことから，当該文書に対する開示・不開示の妥当性については判断しないこととする。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書において，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１は，別紙の１の３に係るものとして特定した文書で，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に基づく一類感染症が国内で発生した場合の情報の公表に関する基本的な考え方（以下「基本方針」という。）を取りまとめたものであり，国籍は発表しないこととする等の取扱い上の規定を示した上で，都道府県等衛生主管部局に対し，新型コロナウイルス感染症等に関する情報提供について適切な対応を依頼したものである。なお，本件対象文書１については，全部開示するとの決定を行ったところである。
イ 本件対象文書２は，別紙の１の１（１）に係るものとして特定した文書で，開示請求受付日時点で保有していた新型コロナウイルス感染症の発生状況を記したものであり，その中に日本国籍が確認されている者及び外国籍が確認されている者の人数がそれぞれ示されている。なお，本件対象文書２については，陽性となった者の職名等の特定の個人を識別できる情報を含んでいることから，その一部を不開示とする原処分を行ったところである。
ウ 本件対象文書３は，新型コロナウイルス感染症の患者に係る居住する都道府県，年代等の属性が記録されたものであり，当該文書に記載された情報は，国籍欄の「調査中」との記載を除き，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものである。しかし，その一部については，本件対象文書１で示した基本方針も踏まえ，都道府県等が既に公表した情報であることから，同号ただし書きイに該当するとして，その一部を不開示とした上で，その余の部分については原処分を維持することが妥当である，としている。
エ なお，上記の文書以外には本件請求の対象となる文書は見つからなかった。
（２）開示決定通知書に対して，審査請求人は，審査請求書において，「開示請求については（略）個々の国籍及び費用等であり，入院病院などの個人を特定することを求めていない。（略）基本方針の開示しない方針は一方的であり隠ぺい目的がある」，「日本人でない者に対し（略）なぜ日本が支払う必要がある観点から説明する必要がある」等主張している。
（３）以上を踏まえ検討する。
ア 本件対象文書３の特定の妥当性について
本審査会において，本件対象文書３の内容を確認したところ，新型コロナウイルス感染症の患者に係る居住する都道府県，年代等の属性が記録されており，また，国籍欄も設けられていることから，日本人と外国人の患者に係る記載であることが認められる。
これらの情報の一部が都道府県等において公表されているとの事情を踏まえれば，本件対象文書３は，本件開示請求の対象として特定すべき文書であると認められる。
イ 諮問庁の「上記の文書以外には本件請求の対象となる文書は見つからなかった」とする主張の妥当性について
（ア）諮問庁に対し，当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件請求の対象となる文書を保有していないことについて，おおむね以下のとおり説明する。
ａ 報道発表においては，「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき，国内におけるＰＣＲ検査陽性者数，入退院等の状況等の情報について公表を行っているところである。
審査請求人が開示を求めている①国別の渡航者数，②国別の渡航者（外国人）ごとの滞在日数からの入院までに至った平均期間，③国別の渡航者（外国人）ごとの医療機関にかかった費用で国が負担している総費用（一時的に立て替えた分も含む），④罹患者である国別の渡航者（外国人）ごとの感染経路の把握状況（日本人も含む未把握比率と人数）については，報道発表されていないところである。
その理由は，平成２５年に各省庁申合せ事項として作成された「新型インフルエンザ感染症対策ガイドライン」中の「情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン」において「発生状況の公表に当たっては，患者のプライバシーの保護に十分留意し個人が特定される情報については公表を差し控えることとする」とされている原則に従っているものである。
ｂ また，以上のような報道発表の方針は，平成２５年に各省庁申合せ事項として作成された「新型インフルエンザ感染症対策ガイドライン」の基本方針に基づくものであり，審査請求人が開示を求める，個人，団体，党名及び政治家からの電話等を含めた要望等により外国人に係る表記をしない方針を採用したという事実はなく，その記録も存在しない。
ｃ また，厚生労働省のコロナ対策本部では，新型コロナウイルス感染症の感染状況を把握するための各種情報（マスコミ報道なども含め）を，内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部に連絡・共有しているが，本件開示請求に関する情報を，開示請求者に関する情報を含め，内閣官房のみならず他省庁等に対して提供した事実は一切なく，その記録も存在しない。
ｄ したがって，厚生労働省において，既に一部開示決定を行った文書及び新たに特定を行うこととしている文書の外には，本件請求の対象となる文書は保有していない。
（イ）当審査会において基本方針を確認したところ，同方針は，感染症法に基づく一類感染症が国内で発生した場合に，感染症のまん延を防止し，感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にする観点から，公表の対象とする情報等を定めたものであり，（ア）の①から④までに掲げる情報は，公表の対象とはされていないことが認められる。
このため，諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に，本件請求文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が本件対象文書３を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書３を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
（１）報道発表資料について
ア 患者数の内訳で日本人と外国人の数字が一緒になっておりそれぞれの数が不明である。（国別の渡航者）
イ 国別の渡航者（外国人）ごとの滞在日数からの入院までに至った平均期間
ウ 国別の渡航者（外国人）ごとの医療機関にかかった費用で国が負担している総費用（一時的に立て替えた分も含む。）
エ 罹患者である国別の渡航者（外国人）ごとの感染経路の把握状況（日本人も含め）未把握比率と人数。
（２）（１）について出せない場合の理由
ア 医療機関にはパスポートを確認及び健康保険証を確認する義務があるため厚生労働省が集計していない理由について
イ 医療機関に通達としてなぜ指示をしない合理的な理由，今後国民に理解を得て対策するためにも必要と考えるが，厚生労働省に不作為を問われると考えられるがその合理的な説明。
（３）（１）についての発表資料内容が現在に至る経緯について
個人，団体，党名及び政治家により，電話等を含めた質問および要望により外国人に係る標記をしない方針に至った要望等記録の全ての提出。（４）守秘義務について
過去，審査請求者に関する情報を漏らす行為についての罰則はないが，省庁や大臣が国家公務員法違反（守秘義務違反）に抵触する可能性もある。総務省は「（請求した）個人名までは伝えていないので個人情報保護法違反とまでは言えない」と見解しているが，今回の開示請求で厚生労働省としてどのような行動をしたか。
２ 本件対象文書
（１）令和２年２月２７日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（「本件対象文書１」という。）
（２）新型コロナウイルス感染症の発生状況（令和２年５月６日１８時時点）（「本件対象文書２」という。）
３ 諮問庁が新たに開示決定等をすべきとする文書
新型コロナウイルス感染症の患者に関する文書（「本件対象文書３」という。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。