諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月１８日（令和６年（行情）諮問第２６５号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第５０２号）
事件名：「社会保険審査官の行う審査請求の円滑な処理に関する当局管内の各社会保険労務士会長宛通知の発出について（協力依頼）」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，本件請求文書１及び本件請求文書３につき，これを保有していないとして不開示とし，本件請求文書２につき，文書を特定することができないとして不開示とした決定について，諮問庁が，本件請求文書１につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，改めて開示決定等をすべきであるとし，本件請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とすべきとし，本件請求文書３につき，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）２条２項の行政文書に該当しないとして不開示とすべきとしていることについては，本件請求文書１につき，本件対象文書を特定し，改めて開示決定等をすべきであるとしていること，及び本件請求文書２を保有していないとして不開示とすべきであるとしていることは，妥当であり，本件請求文書３につき，法２条２項の行政文書に該当しないとして不開示とすべきであるとしていることは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月３０日付け関厚発１０３０第５３号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，なすべき開示決定をなせ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
諮問庁の意見を聞いて，具体的意見を述べる。
仮の暫定的意見は下記の通り。
本件請求文書１について，保存期間を過ぎているとのことであるが，ではなぜ，ホームページに掲載されて，私のような民間人でも容易に入手することができたのか，という点である。
保存期間を過ぎていたら，破棄すべきだが，目的があって使っており，保存期間の開示となる始期が始まっておらず，つまるところ保存期間は過ぎていないというのが実態で，ここに書いてある不開示として理由は，事実関係とは相違しているということではないか。
現に，私は入手できた。
不開示とした理由は保存期間１年未満の行政文書として破棄されており，とある。まず，保存期間１年未満という期間が正しいか疑義がある。１年ないし３年が正しいのではないか。続いて，開示請求人が開示請求をなした令和５年９月２２日当時は，関東信越厚生局のホームページに掲載されており，これによって開示請求人はこの文書の存在を知った。ほどなくしてホームページから削除されている。とすると協力依頼に関しては継続して公示し，公に社会保険労務士に依頼を継続していたのであって，行政文書の効力としては令和５年９月２２日まではあったのである。保存期間の起算点は文書の作成日ではなく，ホームページから掲載をやめた日となるのが相当であって，処分庁の言う保存期間終了につき破棄したという主張は失当である。
本件請求文書２についても本件請求文書１とほぼ同旨で失当である。本件請求文書３については，不開示理由に，補正書は社会保険審査官及び社会保険審査会法７条１項により補正書を発出したとある。当該７条１項は下記となる。
（補正）第七条審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは，審査官は，相当の期間を定めて，補正を命じなければならない。
まず，私の審査請求のどの部分が不適法であるのか，具体的に示してほしい。次に補正することができるのか，具体的に示してほしい。私がみるに，具体的に該当するところがない。諮問庁が，ここが該当するとする個所を具体的にこの書面の何頁のこのところと示してほしい。７条１項には該当せず，どの部分が不適法であるのか示せず，補正することができるかも具体的には示せないのに，なぜ事実関係とは違う不開示理由を示すのか，理解に苦しむ。
このような形（本件請求文書１）で公示するということは，公権力の社会保険労務士に対する萎縮効果を与えるものである。さらに当該社会保険労務士にしてみれば，単に関東信越厚生局の処分に納得がいかず，刑事事件にも相当すると考えたため刑事告訴をしただけで，それが不当かどうかはこの文書だけでは不明である。故に開示請求人のように開示請求するものもいるし，社会保険労務士のなかにも知りたいと考えたり，当該社会保険労務士にとってみればさらしものにあっているようなあたかも行政処分を受けている気持ちとなる。それが正当なのか不当なのか評価すること，このような争いを生むことを行政側からしかける文書を掲示する以上，例えば不法行為に基づく損害賠償請求訴訟のリスクも考えなければならない。必要があって公示するならば，これらの文書は保存期間を除斥期間の終了する作成日以後２０年として保存することが相当であり，関東信越厚生局長の主張は失当ということになる。なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないと判断された。審歪会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質間権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。（２）意見書
頭書諮問番号の審査請求の審査請求の趣旨は，なすべき処分をなせとなるが，これには以下の趣旨を追完する。
頭書諮問は，行政文書の開示請求に係る処分である。公権力の行使は，当該開示請求にかかる手数料徴収にも及ぶ。審査会事務局担当官，特定職員によると審査会は職権探知主義により運営されているという。そこで，職権による調査のテーマに手数料徴収が適切だったかを掲げる。
手数料徴収は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条によりなされる。特に２項の１号を適用するか，２号を適用するかが問題となる。一の行政文書ファイルに編綴されていたから１号を適用して手数料算定したのか，行政文書ファイル名とその行政文書ファイルの区分はどのような根拠によるものか。２号を適用することをしなかった理由について，これは法令上は，処分庁が挙証責任を負うことになっている。
審査会委員が挙証責任を果たしたという程度にまで，処分庁に説明をさせることを求める。そして，その説明内容を審査請求人に写しを送付し，それに対する意見を第一回審理の前に開催されることを求める。必要性がないと評価し，認めない場合は，必要性がないということの理由を示した書面により回答することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年９月２２日付け（同日受付）で，処分庁に対し，関東信越厚生局のホームページに掲載されている「平成２２年８月３日付関東信越厚生局発の「社会保険審査官の行う審査請求の円滑な処理に関する当局管内の各社会保険労務士会長宛通知の発出について（協力依頼）」（以下「協力依頼」という。）について，本件請求文書について開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，令和５年１０月３０日付け関厚発１０３０第５３号により本件請求文書１及び本件請求文書３については文書を保有していない，本件請求文書２については文書の特定ができないとして不開示とする旨の決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服とし，同年１１月３日付け（同年１２月２１日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした行政文書のうち，本件請求文書１については，新たに対象となる行政文書を特定し，その全部を開示するとともに，その余については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）社会保険審査官について
ア 社会保険審査官は，社会保険（健康保険，船員保険，厚生年金保険，国民年金等）に関する処分に対する不服申立てについて審査を行うものである（社会保険審査官及び社会保険審査会法（以下「官会法」という。）１条）。
イ 社会保険審査官は，審査請求が不適法であって補正することがきるものであるときは，審査官は相当の期間を定めて，補正を命じなければならないとされている（官会法７条）。
（２）原処分の妥当性について
ア 「協力依頼」については，現時点でも関東信越厚生局のホームページに掲載されているところ，ウェブサイトに掲載されている文書の取扱いについては，「令和４年２月１０日付け内閣府大臣官房公文書管理課長発の「デジタル技術を用いた行政文書の作成・管理等について」（以下「公文書管理課長通知」という。）において，ウェブサイトそのものは保存期間を無期限とし，掲載されている文書や資料等については，別途適切に作成・管理する必要があるとする取扱いが示されている。そうすると，審査請求人は，「協力依頼」をホームページ掲載のものともホームページ掲載前に紙媒体で作成されたものとも規定していないのだから，関東信越厚生局が，文書管理規定上「協力依頼」の保存期間を１年未満とし，それを保有していないとした原処分は妥当でない。行政機関のウェブサイトに掲載された情報も行政文書であり，その保存期間については，公文書管理課長通知に示されたとおりであるから，これを特定し，その全部を開示することが妥当である。
イ 本件請求文書２については，ホームページ上に掲載されている文書の原本は，その作成経緯に係る文書を含めて，関東信越厚生局文書管理規定により開示請求時点でその保存期間（７月２７日通知は５年，８月３日付け文書は１年未満）を満了している。従って，「既に廃棄されており，該当する社会保険労務士名について特定することができない」とした不開示理由は特段不自然とはいえない。よって不開示とした原処分は妥当である。
ウ 本件請求文書３について，社会保険審査官が審査請求の補正を求めるために発出した補正書は，官会法７条１項に基づくものであり，法令は法２条２項１号に該当するため，行政文書に当たらないことから，当該文書を保有していないとしたものであり，原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分で不開示とした本件請求文書１については，新たに文書を特定し，その全部を開示するとともに，その余については不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２０日審議
⑤ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件請求文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１及び本件請求文書３を保有していないとして不開示とし，本件請求文書２につき，文書を特定することができないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，上記不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件請求文書１については，新たに「公文書管理課長通知」（本件対象文書）を特定し，その全部を開示するとし，本件請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とすべきとし，本件請求文書３につき，法２条２項の行政文書に該当しないとして不開示とすべきとしていることから，以下，本件請求文書１に係る本件対象文書の特定の妥当性，本件請求文書２の保有の有無，本件請求文書３に係る原処分の妥当性について検討する。
２ 本件請求文書１に係る本件対象文書の特定の妥当性について（１）本件開示請求書の開示請求文言を踏まえると，本件請求文書１は，関東信越厚生局ウェブサイトに掲載された「協力依頼」の保存期間に関する文書の開示を求めているものと認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の３（２）アのとおり，ウェブサイトに掲載されている文書の保存期間については「公文書管理課長通知」に示されていることから，これを本件請求文書１の対象として新たに特定し，その全部を開示する旨説明している。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた「公文書管理課長通知」を確認したところ，諮問庁の上記説明は首肯できる。また，関東信越厚生局において，本件対象文書の外に本件請求文書１の対象として特定すべき文書を保有していることをうかがわせる事情はない。
（３）したがって，関東信越厚生局において，本件対象文書の外に本件請求文書１の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，諮問庁が，本件請求文書１につき，本件対象文書を特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
３ 本件請求文書２の保有の有無について
（１）本件請求文書２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記第３の３（２）イの説明に加え，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書の開示請求文言を踏まえると，本件請求文書２は，関東信越厚生局ウェブサイトに掲載された平成２２年８月３日付け「協力依頼」（上記第３の３（２）イにおいて「８月３日付け文書」と呼称しているもの。以下「平成２２年８月３日付け協力依頼」という。）に添付された，同年７月２７日付け関東信越厚生局長通知「社会保険審査官の行う審査請求の円滑な処理について（協力依頼）」（上記第３の３（２）イにおいて「７月２７日通知」と呼称しているもの。以下「平成２２年７月２７日付け通知」という。）に記載された審査請求事案の決定書及びその事案に関わった社会保険労務士名を記載した文書であると解される。
イ 本件請求文書２の決定書は，平成２２年７月２７日付け通知が発出される以前に作成されたものであるところ，同月以前の決定書は，平成２２年度における関東信越厚生局文書管理規定別表第２の行政文書保存期間表の第２類の「（３）前各号に掲げるもののほか，所管行政上の重要な意思決定を行うための決裁文書」に該当し，文書の保存期間は「１０年」，保存期間満了後の措置は「廃棄」と定められている。当該決定書を特定することはできないが，当該決定書を含む平成２２年７月以前の決定書は，本件開示請求時（令和５年９月２２日）において，保存期間が満了しており，既に廃棄済みであると認められる。
ウ 上記第３の３（２）イのとおり，平成２２年８月３日付け協力依頼は，上記イの行政文書保存期間表の第６類の「第１類から第５類までに該当しない行政文書」に該当し，その保存期間は「１年未満」であり，また，平成２２年７月２７日付け通知は，同表の第３類の「（４）前各号に掲げるもののほか，所管行政に係る意思決定を行うための決裁文書」に該当し，その保存期間は「５年」であり，いずれも，本件開示請求時において，保存期間が満了しており，既に廃棄済みである。
エ また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，執務室内の書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件請求文書２に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた平成２２年度における関東信越厚生局文書管理規定を確認したところ，その内容及び本件請求文書２の各文書に対する適用関係は，諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件請求文書２の決定書を含む平成２２年７月以前の決定書，平成２２年８月３日付け協力依頼及び平成２２年７月２７日付け通知は，いずれも本件開示請求時において既に廃棄済みである旨の諮問庁の上記（１）イ及びウの説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足る事情もない。
さらに，上記（１）エの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
以上によれば，関東信越厚生局において，本件請求文書２を保有しているとは認められない。
したがって，本件請求文書２を保有していないとして不開示とすることは妥当である。
４ 本件請求文書３に係る原処分の妥当性について
（１）本件開示請求書の開示請求文言（開示請求書別紙を含む）を踏まえると，本件請求文書３は，審査請求人が行った審査請求において，特定の社会保険審査官が審査請求人に補正を求めた文書に関連した文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，この文書の存否を答えることは，審査請求人が審査請求を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件請求文書３の開示請求については，本件請求文書３が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）原処分は，本件請求文書３を保有していないとして不開示としており，本件請求文書３の存否を明らかにしているため，原処分を取り消して改めて法８条の規定により本件請求文書３の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する意味はないが，原処分は，本件請求文書３を不開示としたという結論において妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件請求文書１及び本件請求文書３につき，これを保有していないとして不開示とし，本件請求文書２につき，文書を特定することができないとして不開示とした決定について，諮問庁が，本件請求文書１につき，本件対象文書を特定し，改めて開示決定等をすべきとし，本件請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とすべきとし，本件請求文書３につき，法２条２項の行政文書に該当しないとして不開示とすべきとしていることについては，本件請求文書１につき，関東信越厚生局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であり，関東信越厚生局において本件請求文書２を保有しているとは認められないので，本件請求文書２を保有していないとして不開示とすることは妥当であり，本件請求文書３につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，本件請求文書３を不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）関東信越厚生局ホームページに掲載された「社会保険審査官の行う審査請求の円滑な処理に関する当局管内の各社会保険労務士会長宛通知の発出について（協力依頼）」）について，「保存期間内の行政文書であることを示す行政文書」
（２）「この文書で問題となっている当該裁決の決定書」及び「この裁決書で関わっている問題となった社会保険労務士名」
（３）社会保険審査官が発出した補正書について，「要領違反とも考えるが，達反していないという根拠となる行政文書」
２ 本件対象文書
令和４年２月１０日付け内閣府大臣官房公文書管理課長通知「デジタル技術を用いた行政文書の作成・管理等について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。