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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年10月18日

令和6年度(行情)答申第503号 特定日の原子炉主任技術者試験(筆記試験)における特定設問に係る解答例の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の2に掲げる各文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした各決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年10月18日 (2024-10-18)
事件番号
令和6年度(行情)答申第503号
事件名
特定日の原子炉主任技術者試験(筆記試験)における特定設問に係る解答例の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の2に掲げる各文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした各決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、令和6年2月17日、法4条1項に基づき、原子力規制委員会委員長に対し、第65回原子炉主任技術者試験(筆記試験)の「原子炉理論」及び「原子炉の設計」に係る解答例の開示を請求した。
  • 処分庁は、令和6年3月14日、法5条6号の不開示情報に該当する部分を除き開示する各一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、不開示部分が法5条6号に該当しないとして、令和6年3月19日、原処分の処分の一部取消しを求める審査請求を行った。
  • 諮問庁は、原処分の妥当性について情報公開・個人情報保護審査会に諮問した。
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争点

  • 本件対象文書の不開示部分が法5条6号に該当するか否か

結論

  • (本文に結論の記載なし)

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:原子力規制委員会委員長

諮問日:令和6年4月19日(令和6年(行情)諮問第492号)

答申日:令和6年10月18日(令和6年度(行情)答申第503号)

事件名:特定日の原子炉主任技術者試験(筆記試験)における特定設問に係る解答例の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の2に掲げる各文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした各決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和6年3月14日付け原規セ発第2403141号及び同第2403142号により原子力規制委員会委員長(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各一部開示決定(以下,併せて「原処分」という。)について,取消しを求める。

2 審査請求の理由

不開示とした理由について,各々,法5条6号に該当しないと思料するため。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 事案の概要

(1)審査請求人は,令和6年2月17日付けで,法4条1項の規定に基づき,処分庁に対し,別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い,処分庁は,同月20日付けでこれを受け付けた。

(2)本件開示請求に対し,処分庁は,令和6年3月14日付け原規セ発第2403141号及び同第2403142号により,法9条1項の規定に基づき,本件対象文書について,法5条6号の不開示情報に該当する部分を除き,これを開示する各決定(原処分)を行った。(3)これに対して,審査請求人は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)2条の規定に基づき,令和6年3月19日付けで,原処分について,処分の一部取消しを求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行い,諮問庁は同月21日付けでこれを受理した。(4)本件審査請求を受け,諮問庁は,審査請求人の主張について,原処分の妥当性につき慎重に精査したところ,審査請求人の主張は当たらず,諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき,情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。

2 審査請求に係る行政文書

本件対象文書は,別紙の2に掲げる3文書である。

3 原処分における処分庁の決定及びその理由

処分庁は,令和6年3月14日付けで,本件対象文書について,次の(1)ないし(3)に掲げる理由により,法5条6号の不開示情報に該当する本件対象文書に記載されている解答例(以下「本件解答例」という。)を除いて,部分開示する旨の原処分を行った。

(1)公表していない問題別の詳細な配点,評価の仕方等が推測され,これに対応する受験対策を図ることが可能となり,受験者の能力を見極める原子炉主任技術者試験本来の意義が損なわれ,当該試験に係る正確な事実の把握が困難となるため。

(2)採点や問題に疑問を持つ者等が,自己又は他の受験者が開示を受けた情報に基づき,当該採点や問題の当否等について,試験委員等に対して容易に回答し難い具体的な質問等を行う事態が少なからず起こると予想されるため。

(3)試験委員の負担が増すことで,優秀な学者や実務家が試験委員の就任に応じてくれなくなるため。

4 審査請求人の主張についての検討

審査請求の理由について,上記第2の2のとおり,審査請求人は,法5条6号に該当しないとする具体的な論拠を示していない。他方で,上記3で述べた処分庁の判断は,具体的に次のとおりである。

上記3(1)の理由について,本件解答例は,公表していない問題別の詳細な配点等の情報を含み,評価の仕方等を推測し得るものであり,本件解答例を開示すれば,審査請求人を含む一部の者が,これに対応する受験対策を図ることが可能となる。このような状況では,受験者の能力を見極める原子炉主任技術者試験本来の意義が損なわれ,試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであり,国の機関に関する情報であって,公にすることにより,試験に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為を容易にするおそれがあるものといることから,法5条6号柱書き及び同号イに該当する。

上記3(2)及び(3)の理由について,本件解答例を開示すれば,採点や作問の在り方に疑問を持つ者等が,試験委員等に対して容易に回答し難い具体的な質問等を行うなどして,論争を挑んだり,採点方式を難詰したりする事態が少なからず起こると予想され,試験委員の負担が増すことで,優秀な学者や実務家が試験委員の就任に応じなくなるおそれがあるなど,試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり,国の機関が行う事務に関する情報であって,公にすることにより,当該事務の性質上,当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものといえることから,法5条6号柱書きに該当する。

以上より,法5条6号に該当しないとする具体的な論拠はない一方で,処分庁による原処分の判断に特段の問題は見当たらないことから,審査請求人の主張には理由がない。

よって,原処分は相当であることから,本件審査請求については,棄却することとしたい。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和6年4月19日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年5月10日審議

④ 同年9月18日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年10月11日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書を特定し,その一部を法5条6号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,不開示部分の開示を求めているところ,諮問庁は,不開示部分は法5条6号柱書き及び同号イに該当することから不開示とすべきとしていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)当審査会において,本件対象文書を見分したところ,本件対象文書は,第65回原子炉主任技術者試験筆記試験(以下「本件試験」という。)の「原子炉理論」及び「原子炉の設計」に係る設問の問題文,解答例及び採点基準等が記載された文書であると認められる。

(2)不開示部分を不開示とした理由について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,次のとおり説明があった。

ア 本件試験は,「原子炉理論」,「原子炉の設計」,「原子炉の運転制御」,「原子炉燃料及び原子炉材料」,「放射線測定及び放射線障害の防止」及び「原子炉に関する法令」の課目ごとに知識の有無を判定しており,各課目の問題の作成及び採点は,原子力規制委員会委員長が任命した筆記試験委員が行っている。

本件試験の問題は,当該試験の終了後に公表しているが,正答及び採点基準は公表していない。当該試験の受験要領においても,点数等の採点結果の問合せには応じない旨を記載している。

イ 本件対象文書は,本件試験の採点のために筆記試験委員が作成したものであり,不開示部分には,設問ごとの解答例及び採点基準等が記載されている。

ウ 本件試験の受験要領に本件試験における採点結果の問合せには応じない旨の記載があるにもかかわらず,不開示部分を公にした場合,設問ごとに求める解答の水準等,本件試験の採点・評価の仕方が推測され,受験者の解答方法に影響を与え,公平・公正・的確に受験者の能力を把握することが極めて困難になるおそれがある。また,合格基準に満たない受験者等から筆記試験委員及び原子力規制委員会に対し,採点方式に関する疑義,不服等が多数寄せられることが容易に予想され,筆記試験委員の負担が増すことにより,適切な問題作成や筆記試験委員の確保に支障が生じるおそれがある。そうすると,本件試験の採点・評価の仕方,問題作成の在り方にまで影響を与えることにより,今後の適正な試験業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。

(3)当審査会において,諮問庁から本件試験の受験要領の提示を受けて確認したところ,当該受験要領には,点数等の採点結果の問合せには応じない旨の記載があることが認められる。また,当審査会事務局職員をして,原子力規制委員会のウェブサイトを確認させたところ,上記(2)アの諮問庁の説明のとおり,本件試験の問題は公表されているものの,正答及び採点基準は公表されていないことが認められる。

以上を踏まえると,不開示部分を公にすると,本件試験の採点・評価の仕方等が推測され,解答方法に影響を与え,受験者の能力把握が困難になるおそれ及び筆記試験委員の負担が増し筆記試験委員の確保等に支障が生じるおそれがあり,ひいては本件試験の採点・評価の仕方,問題作成の在り方にまで影響を与え,今後の適正な試験業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記(2)ウの諮問庁の説明は否定し難い。したがって,不開示部分は,開示することにより本件試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから,法5条6号柱書きに該当するため,同号イについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。

3 本件各一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条6号に該当するとして不開示とした各決定について,諮問庁が,不開示とされた部分は同号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては,不開示とされた部分は,同号柱書きに該当すると認められるので,同号イについて判断するまでもなく,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

別紙

1 本件請求文書

原子力規制委員会実施第65回原子炉主任技術者試験(筆記試験)のうち(1)令和5年3月14日実施「原子炉理論」(2)令和5年3月15日実施「原子炉の設計」に係る解答例

2 本件対象文書

文書1(解答例)02_第65回炉主任理論文書2(回答案更新版)原子炉理論

文書3(解答例)03_第65回炉主任設計

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。