諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年４月２３日（令和６年（行情）諮問第５０１号）
答申日：令和６年１１月１８日（令和６年度（行情）答申第５０４号）
事件名：「「日韓請求権関係対策室」の設置」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年２月１６日付け情報公開第０２３５０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，そのうち，理由番号１に該当する部分の不開示処分を取り消すとの決定を求める（理由番号２・３については争わない）。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件処分の理由として，以下の記載がある。
理由番号１
「公にしないことを前提としたわが国政府部内の検討の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示としました」
理由番号２・３は省略
イ しかし，本件処分は，次の点において，違法又は不当であり，取消されなければならない。
別紙１（省略）の通り，特定都市の特定法人Ａに動員され，戦災や労災により死亡した朝鮮人徴用工の遺族と特定法人Ｂが，特定年月に裁判外和解した。その際，特定法人Ｂは，「弊社は特定法人Ａの債権債務を承継しておらず，弊社に一切の法的責任がないことは法廷でも主張し，現在もその主張に変わりはない。一方，遺骨の調査については当初から人道的見地に立って鋭意調査すると申し上げ，特定都市での調査と韓国での原告との共同聞き取り調査の結果も既に裁判所に報告した。このような調査にもかかわらず，遺骨の所在が判然としないことが分かった今，これまで遺骨がなかったため故人の霊を鎮めることができなかった原告の事情を察し，慰霊のために協力することにした。原告はこれらを受けて訴訟を取り下げたものと認識している」とのコメントを発表し，当事者責任を果たそうとしてきた（特定年月日Ａ付特定新聞Ａ）。
また，当該訴訟において国は相被告の立場であったが，別紙２（省略）の通り，当時の会社側の交渉担当であった特定個人は「事前に国に報告したり国から働きかけを受けたりした記憶はありません」と証言している（特定年月日Ｂ日付特定新聞Ｂ）。あくまでも民間対民間の交渉であり，国が関与しないことは当然の対応である。ところが，特定年月日Ｃの大法院判決に際しては，国は訴外の立場であるにも関わらず，判決以前から特定法人Ｃをはじめとした関係企業を呼びつけ，「説明会」なるものを繰り返し開催し，不当な支配介入に及んだ。その結果，それ以前は面会に応じていた会社側が態度を一変し，原告代理人が訪問しても門前払いを繰り返すという異常事態が現在に至るまで継続している。法令を遵守するということは正常な企業活動の土台であって，確定判決の履行，あるいは判決を前提とした当事者解決が国の介入によって不当に妨げられており，歴史の清算を踏まえた日韓の恒久的な信頼関係構築が不当に妨げられている。このような事態は請求人を含む日本国民にとっても不利益をもたらすものであり，日韓請求権関連問題対策室の設置によって，いかなる目的・方針で国が対応しようとしてきたかを知ることは日本国民の当然の権利である。
（２）意見書
ア 不開示部分及び不開示理由について
墨塗の範囲から推察するに，不開示部分は３行程度と考えられるが，この短い文章に外務省が主張する「国の安全が害されるおそれ」「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国との交渉上不利益を被るおそれ」「政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」といった内容がすべて含まれるとはおよそ考えられない。また，その根拠についても具体的には一切説明がなく，本当にそのような内容が記載されているかは極めて疑わしい。
イ 不開示理由の不整合について
当時の安倍首相は大法院判決について「国際法違反だ」「是正しろ」等韓国政府を口を極めてののしっていたことは周知の通りである。本件「日韓請求権関連問題対策室」も大法院判決に対応するために設置されたことは本件文書にも記載されているところである。ここでいう「他国」とは大韓民国であることは明らかである。後に日本政府が大韓民国に対する経済制裁を実施した経緯等を考えれば，「韓国との信頼関係」という不開示理由は異質であって，とってつけた理由のようにしか思えない。もし，「韓国との信頼関係」を考慮していた事実があるのであれば，それは開示したところで日本政府にとって不利益は何もなく，日韓友好を促進するために，むしろ積極的に開示すべきではないのか。
ウ 近時の判例からも「抽象的な可能性」だけでは不開示は認められない
添付の資料（省略）の通り，特定地方自治体に捕鯨に関する文書を開示請求したところ大半が墨塗りだったとして，環境保護ＮＧＯ代表が非開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で，大阪高裁は，本年５月１７日，開示を命じた一審・和歌山地裁と同様，町の対応は違法とした。町側は「過去の反捕鯨団体から脅迫文が届き，器物損壊事件が起きた」と主張したが，大阪高裁はこれを「抽象的な可能性にとどまる」と退けた（資料省略）。ＮＧＯ側代理人の特定弁護士は「公共団体と取引を行う事業者の利益を理由とする非開示が許される要件を厳格に解し，それを認めるための重い立証責任を行政側に課したという点で，画期的な判決」とコメントした（資料省略）。また，特定ＮＧＯ代表は，和歌山地裁判決について「情報公開制度の趣旨を踏まえており，まっとうな内容だ」と評価し，「そもそも情報公開手続きでは，非開示決定を行った行政機関の側にその法的根拠について立証責任がある」とコメントした（資料省略）。
事案は異なるが，「行政機関の側にその法的根拠について立証責任がある」ということはすべての情報公開手続きに共通する。行政機関が「おそれがある」と言えばそれが通るということでは，国民の知る権利は否定されているも同然だ。これを本件に当てはめれば，外務省は各不開示理由について「抽象的な可能性」どころか，条文をそのまま転記したにとどまり，なんら「法的根拠についての立証責任」を果たそうとしていない。素直に当該判例に従えば，不開示が認められる余地はないと言うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁で令和６年３月４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「日韓請求権関連問題対策室の設置」に対し，法に基づき１件の文書を特定し，部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し，審査請求人は，当該文書において処分の一部取り消しを求める旨の異議申し立て（原文ママ）を令和６年３月４日付けで行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の２に掲げる１件の文書（本件対象文書）である。
３ 不開示とした部分について
本件対象文書の２頁目における不開示部分は，公にしないことを前提としたわが国政府部内の検討の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「日韓請求権関連問題対策室がいかなる目的・方針で対応しようとしてきたかを知ることは日本国民の当然の権利であり，不開示決定処分は違法又は不当であり，取り消されなければならない」と主張する。しかしながら，処分庁は本件対象文書の法５条該当性を検討した結果，法５条の各号に該当する部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２２日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，法５条３号及び５号に該当するとして不開示とされた部分（本件対象文書２頁目の一部。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 日韓両国は，１９６５年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきており，その中核である日韓請求権協定は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（２条）と定めている。
イ それにもかかわらず，特定年月日Ｃに，大韓民国大法院が，特定法人Ｃに対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定したことを受け，我が国として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，国際裁判も含め，あらゆる選択肢を視野に入れ，万全の体制で臨むために，特定年月日Ｃ付けで外務省内に日韓請求権関連問題対策室（以下「本対策室」という。）を設置した。
ウ 本件対象文書は，本対策室の設置に係る決裁書であり，不開示部分には，政府が考慮すべき事項として，上記イの目的のための具体的な対応が示されているところ，当該部分を開示することは，我が国の対外的な個別の対応の範囲や重点の置き方等を示すこととなり，将来，韓国との類似の交渉上，我が国が不利益を被るおそれがあるため，不開示とした。
（２）本件不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分には，特定年月日Ｃに，大韓民国大法院が，特定法人Ｃに対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定したことを受け，政府が検討している対応策について具体的に記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすれば，大韓民国大法院の判決を受けた我が国の動向の方向性が明らかとなり，今後，韓国との交渉上不利益を被るおそれがあるなどとする上記（１）ウの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとはいえない。したがって，本件不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，一般的な外交方針が記載されているにすぎず，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないので，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
文書名：日韓請求権関連問題対策室の設置
作成者：北東アジア第一課長
作成・取得年度：２０１９年度
２ 本件対象文書
「日韓請求権関係対策室」（決裁室）の設置（平成３０年１０月２３日）
３ 開示すべき部分
本件不開示部分のうち，上から１行目全部及び２行目の行頭から右から４文字目まで
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。