諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年４月２４日（令和６年（行情）諮問第５０６号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第５０５号）
事件名：特定日に特定警察署特定課が作成した供述調書（甲）の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月７日付け〇○地企第１８号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
特定年月日に写真を国選（原文ママ）が撮影した写真の原本を見れば両手の親指と人差指の両方の指紋とＤＮＡがついているのは２ヶ所しかないので，その指紋とＤＮＡを情報公開しないことは（判読不能）に（見せかけた）偽造した書類であることの証明であり，その指紋とＤＮＡを拭いているのは，殺人犯人は，特別公務員の５０，０００人が殺人犯である証拠犯人の指紋は，力がいる２枚同時の破る力及び一枚目表の右側に力を入れて後に押して，左側は持ったままと考えられるので，それも２枚同時に破るためには，ただ触るだけではなく，紙を強く持って押しながら破るしかないので，〇の〇の〇この部分についた指紋と考える。だが拡大すると，拭き取る前の指紋は見えているが，拭くということは，犯人を特定するためではなく，殺人を犯すためであって，捜査では，出た指紋は拭かずに，殺人犯人である警察官を特定するであろうが，それを拭いたということは，殺人を目的としたものであって，捜査のためではなく，殺人を目的としたものであるから，訴訟のための書類であるとはいえない。従って犯人は警察官である。検事と裁判官特定個人である。ＤＮＡをとれば明きらか（原文ママ）である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は，本件対象文書のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，「本件開示請求は，刑事事件における捜査の過程で作成された文書の開示を求めるものであるところ，その請求自体が訴訟に関する書類に対するものであり，その存否はさておき，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項により法の規定が適用されないこととなるため。」との理由を示して，行政文書不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を命ずることを求めているものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
（２）本件開示請求が「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること本件開示請求が，本件対象文書の存否に関わらず，「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとの判断について，その当否を検討する。「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の適用除外とされたものである。以上を踏まえると，本件開示請求は，特定の刑事事件の存在を前提に，当該事件に関する供述調書の開示を求めるものであるところ，本件対象文書は，刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された，それ自体が特定の刑事事件記録を構成するものであり，「訴訟に関する書類」に該当することは明らかである。
（３）結論
以上のとおり，本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の適用が除外されるため，処分庁が行った不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示の原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類」該当性
諮問書に添付された本件行政文書開示請求書に記された請求文言及び開示請求時点に特定地方検察庁の職員と審査請求人が交わしたやり取りの記録である応対メモの内容によれば，上記第３の２（２）の諮問庁の説明のとおり，審査請求人は，特定の刑事事件に関する供述調書の開示を求めているものと解される。
これを踏まえて検討するに，供述調書は，刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された，それ自体が特定の刑事事件記録を構成するものであり，「訴訟に関する書類」に該当することは明らかであるとする上記諮問庁の説明は，首肯できる。
（３）したがって，本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから，法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められ，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
特定年月日に特定警察署特定課Ｇが作成した供述調書（甲）（特定年月日に特定高等裁判所の地下で請求人が写真撮影したもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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