諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年５月７日（令和６年（行情）諮問第５３３号）及び同年６月５日（同第６４６号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第５０６号及び同第５０８号）
事件名：「避難措置の指示（政府素案）」の作成業務に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）特定期間に行政文書ファイル等につづられた「避難措置の指示（政府素案）」の作成業務に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求につき，別紙の３に掲げる１０文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１０」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示し，別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい，本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年１２月２８日付け閣副事態第５５８号及び令和６年２月２２日付け閣副事態第８１号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める次第である。（２）審査請求書２（原処分２について）
不開示決定の取消し。
念のため，関連部局を探索の上，改めて発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
（１）原処分１について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書１の開示請求に対して，処分庁において，令和５年９月２２日付け閣副事態第４３１号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上，令和５年１０月２３日付け閣副事態第４６５号により本件請求文書１に係る行政文書のうち相当の部分（別紙の２に掲げる文書。以下「先行開示文書」という。）の開示決定（以下「先行開示決定」という。）を行い，さらに，令和５年１２月２８日付け閣副事態第５５８号により残りの行政文書について原処分１を行ったところ，審査請求人から，「紙媒体についても特定を求める。」との審査請求（以下「本件審査請求１」という。）が提起されたものである。
（２）原処分２について
審査請求人が令和５年１２月２０日付けで行った本件請求文書２の開示請求に対して，処分庁において，令和６年２月２２日付け閣副事態第８１号により法９条２項の規定に基づき，当該行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないことを理由として，原処分２を行ったところ，審査請求人から「不開示決定の取消し。」といった趣旨の審査請求（以下「本件審査請求２」という。）が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び処分庁の対応の妥当性について
（１）原処分１について
ア 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分１において，別紙の３に掲げる１０文書（本件対象文書）を特定したところである。
また，処分庁において，本件審査請求１を受けて，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，先行開示決定及び原処分１で特定した行政文書（本件対象文書）以外に本件請求文書１に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から，原処分１は妥当である。
イ 審査請求人の主張について
「紙媒体についても特定を求める。」との点については，「紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら，上記アのとおり，処分庁においては，本件請求文書１に係る開示請求に対して，原処分１のとおり本件対象文書を適正に特定している。また，本件審査請求１を受け，処分庁において改めて対象文書を探索したが，先行開示決定及び原処分１で特定した電磁的記録の行政文書（本件対象文書）以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり，処分庁において，原処分１において本件対象文書を適正に特定していると認められるところである。（２）原処分２について
審査請求人は，原処分２に係る審査請求の理由として，「念のため，関連部局を探索の上，改めて発見に努めるべきである。」旨主張している。
処分庁においては，本件審査請求２を受けて，本件請求文書２について，改めて対象となる行政文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，本件請求文書２に該当する行政文書の存在は確認できなかった。以上の点から，原処分２は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年５月７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６４６
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書の収受（同上）
⑤ 同年９月１８日審議
⑥ 同年１０月１１日令和６年（行情）諮問第５３３号及び同第６４６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示する原処分１を，本件請求文書２の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分１に対し，本件対象文書の紙媒体の特定を求め，原処分２に対し，本件請求文書２の不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）及び本件請求文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）標記について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１の請求文言にいう「避難措置の指示（政府素案）」とは，沖縄県の離島避難に関する政府の避難措置の指示（案）を指しており，同避難措置の指示（案）の作成業務に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものと解し，本件請求文書１に係る開示請求の対象として先行開示文書及び本件対象文書を特定した。
イ 先行開示文書及び本件対象文書は，内閣官房の担当部署の職員が沖縄県の離島避難に係る訓練を実施するに当たって，電子的に作成・取得した文書であって，電磁的記録のみで保有している。また，その保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，紙媒体は保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において，書架，書庫及び担当職員の机等の探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の紙媒体の存在は確認できなかった。
（２）先行開示文書及び本件対象文書の作成及び保管状況を踏まえると，先行開示文書及び本件対象文書は職員が電磁的に作成・取得したものであって，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体として保有していない旨の上記（１）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とは認められない。
したがって，内閣官房副長官補において，先行開示文書及び本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められない。
３ 本件請求文書２の保有の有無について
（１）標記について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書２の請求文言にいう「閣副事態第４６５号」とは，令和５年１０月２３日付けの先行開示決定を示しており，本件請求文書２に係る開示請求においては，避難措置の指示（政府素案）の作成業務に関する行政文書のうち，本件請求文書１に係る開示請求の受理日の翌日である同年８月２４日以降に処分庁が作成又は取得した文書を求めているものと解した。
イ 処分庁は，令和５年８月２４日から本件請求文書２に係る開示請求の受理日である令和６年１月２６日までの間に，避難措置の指示（政府素案）の作成作業に関する行政文書は作成又は取得していないことから，本件請求文書２に該当する文書について不存在とする原処分２を行った。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，改めて執務室内の書庫，書架及び共有フォルダ等の探索を行ったが，本件請求文書２に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付の資料（写し）を確認したところ，本件請求文書２の対象となる期間に鑑みれば，本件請求文書２について作成又は取得していないとする上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に特段，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，上記（１）ウの探索の範囲等も不十分であるともいえない。
したがって，内閣官房副長官補において，本件請求文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書１の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示し，本件請求文書２の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件請求文書１につき，内閣官房副長官補において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，内閣官房副長官補において本件請求文書２を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「避難措置の指示（政府素案）」の作成業務に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。【裏面をご参照下さい】（２）本件請求文書２
「避難措置の指示（政府素案）」の作成業務に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全てのうち令和５年１０月２３日付け閣副事態第４６５号で特定された後につづられた文書の全て。
２ 先行開示文書
令和４年度沖縄県国民保護図上訓練
３ 本件対象文書
文書１沖縄県今後の道行（案）
文書２沖縄県今後の道行（案）
文書３沖縄県今後の道行（案）
文書４避難措置の指示素案，経路，避難先
文書５第２回避難に係る検討資料
文書６第２回避難に係る検討資料
文書７関係機関等連絡調整会議運営訓練資料
文書８沖縄県国民保護訓練説明資料（案）
文書９沖縄県国民保護訓練説明資料（案）
文書１０沖縄県国民保護訓練説明資料（案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。