諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年５月２０日（令和６年（行情）諮問第５８８号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第５０７号）
事件名：「動物愛護法ＰＴ」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書８（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月２８日付け環自総発第２４０３２８９号により環境大臣（以下「環境大臣」，「諮問庁」及び「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，個人情報保護に関するものを除く不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，審査請求人から，当審査会宛てに審査請求人から提出された意見書を令和６年６月１０日に収受したが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
法５条を理由として不開示とした部分に関する決定を取り消し，個人情報保護に関するものを除きすべて開示するとの決定を求める。多くが不開示とされた動物愛護法ＰＴに関する情報は，参加者でもあり，環境省動物愛護管理室と親密な関係にある公益社団法人代表が環境省の説明ぶりを含めて詳細に内容を公表している。特定個人，特定団体にのみ環境行政に関わる情報提供，知見の提供で便宜を供与し，一般国民に開示しないのは情報公開法の趣旨に反する行為でもある。環境省が内容を公開されることを前提として開催される会合に出席して得た情報，提供した情報はすべて国民に等しく開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年１１月２４日付けで「動物愛護行政について，動物愛護管理室室長始め同室職員と国会議員による動物愛護議員連盟（超党派，各党派のものを問わず，個々の議員及び事務局スタッフを含む）との間で交わされた意見交換，会議での質疑応答，資料提供又はそれらを整理集約し，記録した行政文書すべて（２０２３年４月以降のもの）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定を適用して令和６年３月２９日まで開示決定の期限を延長し，同月２８日付けで審査請求人に対し，行政文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年４月１８日付けで処分庁に対して原処分について「法５条１号，法５条５号及び６号柱書きに基づき一部を不開示とした判断を取り消し，法５条１号に該当する部分を除き全部開示すべきである」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１８日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，本件一部開示決定を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
動物愛護議員連盟における意見交換等に関する情報については，国の機関における検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，かつ国の機関が行う事務又は事業に関する情報であってその他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条５号及び６号柱書きの不開示理由に該当すると判断されたことにより，法９条１項に基づき一部開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）本件対象文書について
本件開示請求の対象となった文書は，２０２３年５月１５日から１１月８日にかけて開催された犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟（以下「議員連盟」という。）の動物愛護法ＰＴ及び動物愛護法改正ＰＴの会議資料，並びに国会議員から提出された質問と処分庁が作成した回答である。
（２）審査請求人の審査請求の理由について
審査請求人は，一部不開示に係る情報は，内容の公開を前提として開催される会合に出席して得た又は提供した情報であり，開示してしかるべきであると主張する。
しかしながら，国会議員の主催する議員連盟の動物愛護法ＰＴ及び動物愛護法改正ＰＴ，並びに国会議員から提出された質問と処分庁が作成した回答は公開を前提にしておらず，審査請求人の指摘は当たらない。このため，一部開示決定における不開示情報は，公にしないことを前提にやり取りされた国会議員とのやり取りに関する記述であって，公にすることにより，当該議員と環境省との間の信頼関係が損なわれ，環境省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当すると認められ，不開示とすることが相当である。加えて，原処分を行った時点より現在に至るまで，議員連盟が動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）の改正等を検討している状況であり，検討途中の段階の情報を公にすることにより，国会議員等に対する外部からの圧力や干渉等により，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，かつ国の機関が行う事務又は事業に関する情報であってその他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及すおそれがあると考えられる。ゆえに，原処分における不開示情報については，法５条５号及び６号柱書きに定める不開示情報に該当すると認められ，不開示とすることが相当である。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 同日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
⑦ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して，個人情報保護に関するものを除く不開示部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとする部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
議員連盟は，動物愛護行政に関して検討し意見形成等をするために国会議員により組織された団体ではあるが，特別の根拠法に基づくものではない。その活動としては，動物愛護法ＰＴ又は動物愛護法改正ＰＴと称するグループによる会議（以下「動物愛護法ＰＴ等会議」という。）を開催し，同法と関係の深い環境省をはじめとする関係団体等から人を招いての事情聴取等を行っている。そして，本件対象文書は，いずれも動物愛護法ＰＴ等会議において配布又は提出されるなどした文書である。
（１）本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の４のとおり，本件不開示部分は，２０２３年５月１５日から１１月８日にかけて開催された議員連盟の動物愛護法ＰＴ等会議の会議資料，並びに国会議員から提出された質問と処分庁が作成した回答を記した文書の一部であり，公にしないことを前提にやり取りされた国会議員とのやり取りに関する記述であって，公にすることにより，当該議員と環境省との間の信頼関係が損なわれ，環境省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する旨説明する。（２）審査請求書によれば，審査請求人は，動物愛護法ＰＴ等会議に出席した特定公益財団法人の代表が，環境省の説明ぶりを含めて詳細に内容を公表していることから，議員連盟の動物愛護法ＰＴ等会議の内容は公開を前提としている旨主張する。
（３）以下，検討する。
本件不開示部分は，動物愛護法ＰＴ等会議に提出された会議資料のうち，議員連盟事務局が作成した文書（動物愛護法ＰＴ等会議の式次第等）及び動物愛護法ＰＴ等会議の出席者やその所属団体が作成した文書の各一部（環境省作成資料を除く。），環境省作成資料のうち，特定団体の提言内容が記されている部分，並びに動物愛護法ＰＴ等会議に出席した国会議員による質問と環境省が作成した回答を記した文書の一部であると認められる。
当審査会事務局職員をして，動物愛護法ＰＴ等会議に構成員が出席したとされる特定公益財団法人のウェブサイト等を確認させたところ，当該ウェブサイトには，本件不開示部分に係る会議における出席者の説明概要や意見交換は記載されているが，本件不開示部分を含む会議資料は掲載されていないことが認められる。特定公益財団法人がその判断でウェブサイトに動物愛護法ＰＴ等会議の内容を掲載しているとしても，それをもって，直ちに議員連盟が会議内容一般を公にすることを認めているとまではいえない。また，議員連盟がメディアに動物愛護法ＰＴ等会議の傍聴を許しているとも認められない。
したがって，議員連盟が，動物愛護法ＰＴ等会議の会議資料や会議の内容を一般に公にすることとしているとは認められない。
そうすると，環境省が公にしている文書があることを考慮しても，議員連盟が本件不開示部分を公にすることとしているとは認められないのであって，これを開示すると，環境省と議員連盟やその所属国会議員との関係が損なわれ，環境省がこれらの問題意識等を把握するのが困難となるおそれがあり，環境省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができ，この点において諮問庁の上記（１）の説明を否定することはできない。
以上によれば，本件不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 付言
行政文書開示決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，法５条各号の不開示情報のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，不開示の根拠規定及び当該規定に該当する理由を付記することが求められるところ，本件開示決定通知書には，国の機関の相互間における検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，かつ国の機関が行う事務又は事業に関する情報であってその他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法第５条５号及び第６号柱書きに該当するため。」と不開示の根拠規定の法条と同一の記載がされているのみであって，この根拠規定に該当する理由が付記されていない。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切を欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後，上記の点に留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１第１２回動物愛護法ＰＴ文書２第１３回動物愛護法ＰＴ文書３第１４回動物愛護法ＰＴ文書４第１回動物愛護法改正ＰＴ文書５第２回動物愛護法改正ＰＴ文書６第３回動物愛護法改正ＰＴ文書７第４回動物愛護法改正ＰＴ文書８御質問に対する回答の送付について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。