諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年６月１３日（令和６年（行情）諮問第７０７号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第５０９号）
事件名：処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「処分説明書（令和２年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月３０日付け２０２１０５１８特許３により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
特定行政機関Ａの懲戒処分は停職１月で条例違反，現行犯逮捕，検察庁送致と詳細文書を開示している。また，特定行政機関Ａの他の処分理由を確認すると私的に個人情報を閲覧とあり，国民のプライバシー権が侵害されている事実等，処分理由の黒塗りは国民の知る権利を著しく阻害するものである。特定行政機関Ｂの黒塗り部分においても看過できない犯罪があると思われるが，特定行政機関Ｃ管内の交番で性行為を行った女性が特定大会出場者と特定され依頼退職しており，開示すると人物が特定されると意味不明な理由で開示しないのは不公平であり，国民が官僚が信用に足らない存在であることを国民が広く認識し，官僚の一挙手一投足を監視することにより犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
（２）審査請求書の補正書
処分理由が示されておらずどういった理由で処分された不明であり情報開示請求の立法趣旨を理解していない。
特定行政機関Ａの例示は職員かつ国税庁システムに不当にアクセスして私的閲覧を行ったと開示している。
特許庁においてもその職務からインサイダー取引などが発生する可能性があり，その処分内容を黒塗りして開示しないなど国民をぐろうするにも程がある。
よって黒塗りして処分内容を開示しないのは違法であり不当である。（他官庁で補正指示など受けたことない）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和３年５月３日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１８日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を令和３年６月３０日付けで行った。
（３）原処分に対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和３年８月９日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１０日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
開示請求のあった行政文書の名称等は「全省庁の懲戒処分説明書対象期間は２０２０年度（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）のうち，特許庁において行われた懲戒処分に係るもの」である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年６月３０日付けで，本件対象文書として「処分説明書（令和２年度）」を特定し，その一部を開示する決定を行った。文書を不開示とした理由は，「「被処分者の所属部課」，「氏名」，「官職」，「級及び号棒」及び「非違行為の概要や情状」については，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため（法５条１号）」である。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，上記第２の２のとおり主張しているが，諮問庁の判断は次のとおりである。
（１）被処分者の欄
ア 所属部課，官職並びに級及び号棒
個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
イ 氏名及びふりがな
個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
（２）処分の内容の欄
処分発令日，処分効力発生日及び処分説明書交付日のうち月日
既に開示された部分により被処分者が犯したおおよその非違内容が明らかとなっており，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
（３）処分の理由の欄
非違行為の年月日及び時刻，非違行為に関係する場所，並びに関係系機関の名称
個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
５ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
④ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特許庁において令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る１件の処分説明書（以下「本件処分説明書」という。）であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
原処分においては，上記③の「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに上記④の「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の一部が，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件処分説明書に係る処分は，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院総長発）（以下「人事院通知」という。）の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っていないとのことであった。
（イ）上記（ア）の諮問庁の説明を踏まえ，当審査会において，人事院のウェブサイト上に公表されている人事院通知を確認したところによれば，本件処分説明書の事案については，人事院通知による公表対象に該当しないことが認められ，その他当該処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情も認められない。
（ウ）したがって，不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，本件不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
不開示部分は，これを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年１０か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。