諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月１５日（令和４年（行情）諮問第４７５号）
答申日：令和６年５月８日（令和６年度（行情）答申第５１号）
事件名：特定法人に係る監視，断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請に関する許可認定管理台帳の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３日付け東労発総開第３－２６７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 令和４年２月７日に審査請求人が東京労働局に特定事業場が提出した監視，断続業務の認可に対する開示請求に対して，３月９日に回答が出ているとの電話連絡が東京労働局総務課よりあったので，同月１１日に東京労働局に出向いて，その決定通知書を受理したところ，通知書には監視，断続労働に対する許可認定管理台帳の記載状況を開示するとなっていたが，もらった書類は許可・認定等受理指令台帳であった。これでは開示決定通知書の内容とは違っている。この件で東京労働局に問い合わせしたが，一向に納得いく説明がされなかったのであらためてこの不具合に付き調査願いたい。
イ しかし特定年月日Ａに特定地方公共団体の担当官より監視，断続業務の認可をすでに受けているとの発言を審査請求人が聞いているので，この認可を受けたことは間違いないと思う。となると審査請求人が特定年月日Ｂに特定労働基準監督署の特定監督官に提出した，労働基準法３４条（休憩），及び最低賃金法４条違反の処分も是正勧告案を出しただけで，一向に解決しないまま，東京労働局は認可したことになる。労働基準法違反に付き，雇用会社の特定事業場は違法行為を認めていないし，発注元の特定法人が特定事業場に正規の休憩時間を与えずに勤務するよう指図したにもかかわらず，この件での法的資任はないと言っているので，当事者の双方がこの違法行為を認めていないので，労働基準法を守れないような企業に認可を本来与えられるべきでなかったと思われる。
ウ そもそも設備警備の断続業務などありえるのか。
基本的な設備警備において，まずは勤務時間中，何回かの巡回警備があり，そして待機中に電話応対や受付業務をやり，非常時に緊急対応をするのが標準的なパターンである。このことは，設備業務において継続的に業務を集中してやることはないので，このことをもって断続業務というのであれば，ほとんどの設備警備は断続業務の範疇に入ることになる。そうなれば，日本全国のほとんどの設備警備は断続業務に当てはまることになり，最低賃金すらもらえず，正規の休憩時間ももらえず働くことになる。審査請求人の知りうる限り，設備警備業務で監視，断続的業務の認可が下りたケースはない。はたしてこの特定施設が，監視，断続的業務の対象になりえるかよく検討願いたい。安直に判断すれば，結果的に警備員が窮地に追いやられ，使用者側に都合の良い方向になる事は明白な事実だと思う。
エ 審査請求人は監督署に申請時に，特定監督官に特定事業場だけでなく特定法人も含めて，労働環境がどうなのかよく調査し判断してもらいたいと進言したが，そこまで調べなければならない法的根拠がないと言って，調べもしないうちに，安直に決断したように思える。そして結果が悪い方に出てきた。また特定事業場及び特定法人に対して審査請求人は東京労働局需給調整業務部特定指導官へ偽装請負の疑いで特定年月日Ｃに申請中ですので，その結果も踏まえて，労働四法（労働基準法，最低賃金法，労働者派遣法，職業安定法）を犯した特定事業場への監視，断続業務の認可取り消しをするようお願い申し上げます。
（２）意見書
ア 何を言っているのであろうか。「本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である」とは。
イ 審査請求人が令和４年５月１７日に提出した行政不服申立書（審査請求書）に対して一切回答していない。審査請求人が監視断続業務の適用除外について異議を申し立てしたのは，監視断続業務について認可が出たかどうかを問い合わせしたところ，同年３月３日に情報開示すると言ってきたが，実際東京労働局に出向いたところ監視断続業務の認可の結果ではなくて，特定労働基準監督署が特定事業場の認可の申請を受理したという確認書だけで，認可が下りたどうか知らせないという。
これでは辻棲が合わないのでその説明を求めたがそれまでしか出せないという回答だったので，あえて問い合わせ申告した。
これは法に違反している。厚生労働省は監視断続業務の適用除外の認可を下したのですか。答えよ。
もし非公開すべき正当な理由があるならば，非公開すべきところ，公開すると言って非公開では不正となる。行政機関として法に違反する行為を堂々とやってはいけない。身を正し，公開し，審査請求人に謝罪せよ。もし開示できないのなら担当労働官僚を処分すべきだ。しかし審査請求人は特定地方公共団体の担当課長より特定年月に特定事業場に監視断続業務の適用除外の認定を特定労働基準監督署より受けたと聞いていたので知っている。なぜこのように説明のできないようなことを東京労働局がするのかわからない。
ウ 特定事業場は労働基準法並びに最低賃金法に違反し責任を問われており，かつ労働者派遣法にも違反している。このような企業に監視断続業務の認可を与えられれば，事業主たる特定法人も労働者派遣法に違反しているので賃金，休憩時間で不当な差別を受けるだけでなく，本来警備員が負うべきでない問題まで責任を負わせられる可能性が大である。事実過去においても違法行為が行われてきた。この問題に東京労働局は労働問題の行政機関としどのように責任を負うのだろうか。どう見ても厚労省は労働法が労働者を守るためにあるのに，企業を養護し，労働者を切り捨てる行政をやっている。厚生労働省は断固として改めよ。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，開示請求者として，令和４年２月７日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「特定事業場が令和３年度以降に特定労働基準監督署に提出した監視，断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請に関する許可認定管理台帳の記載状況。事業場名：特定事業場所在地：東京都特定住所」（本件請求文書）に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁は，令和４年３月３日付け東労発総開第３―２６７号により，部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年５月１７日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである（なお，審査請求人が提出した「行政不服申立書」には，複数の処分について不服申し立てされているが，開示請求に関する部分は，「不服申し立ての趣旨及び理由」の１行目ないし１１行目２３文字目である。）
※補正期間（令和４年６月１日ないし同月６日）
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。（３）理由
ア 審査請求の趣旨
審査請求人は審査請求の趣旨について，開示決定通知書に記載された行政文書と異なった名称の行政文書が開示されており，これに対して処分庁へ問い合わせても納得のいく説明がされなかったので，この不具合について調査してほしい旨述べているところ，原処分における対象行政文書の特定に関して不服を申し立てているものと考えられる。
イ 本件対象文書の特定及び開示実施
処分庁においては，開示請求の頻度が高い行政文書については，開示請求書に予め当該行政文書の名称等を印字し，開示請求者は空欄を埋めることで求める行政文書を特定できるよう開示請求の利便性を図っている。原処分においては，予め開示請求書に印字した記載に基づいて，開示する行政文書の名称として，開示決定通知書に「許可認定管理台帳」と記載し，審査請求人へ通知したところであるが，処分庁においては，当該名称の行政文書を作成しておらず，実態として，事業場が労働基準監督署に対して行った労働基準法上の許可・認定申請にかかる情報を「許可・認定等受理指令台帳」によって管理していたことから，本件開示請求対象行政文書として「許可・認定等受理指令台帳」を特定し，これにおいて特定事業場の名称が記載された頁を開示実施したものである。
許可・認定等受理指令台帳には，受理年月日，事業場名，被申請者名，申請の種類，指令等年月日及び処分結果等が記載してあるところ，開示実施文書には，開示請求書に記載する特定事業場名，「申請の種類」欄には，「監視断続」欄に○印が記載されていることが確認されることから，開示実施内容は審査請求人が開示請求により求める事項と合致するものである。
したがって，原処分における対象行政文書の特定に取り消すほどの瑕疵は認められず，原処分を維持することが妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において，開示決定通知書では監視・断続的労働に対する許可認定管理台帳の記載状況を開示するとなっているが実際に開示された文書は許可・認定等受理指令台帳であるため，原処分に過誤があった旨を申し立てる。
確かに審査請求人が申し立てるとおり，開示決定通知書には開示請求書の記載内容をそのまま転記しており，許可認定管理台帳の記載状況を開示すると読み取れることから誤解を招きかねない対応であったと認められる。
しかしながら，本件開示請求に対して特定・開示実施した行政文書が相当であることは上記イに述べたとおりであることから，原処分を取り消すには及ばないものである。
（４）結論
よって，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
不開示情報該当性について，以下のとおり説明する。
（１）本件対象文書である「許可・認定等受理指令台帳」については，理由説明書の（３）イ記載のとおりであり，①標題，②受理指令番号，③受理年月日，④事業場名，⑤被申請者名，⑥申請の種類，⑦指令等年月日，⑧処分結果，⑨担当監督官名，⑩受理署長決裁，⑪備考，⑫説明書きの各欄から構成されている。
このうち，原処分においては，③，④，⑤，⑥，⑦及び⑧の全部又は一部について不開示としている。
（２）諮問庁としての考え方
不開示部分の不開示情報該当性は以下のとおりであり，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
⑤被申請者名の不開示部分には，特定の事業場における労働者氏名が記載されている。これら情報が記載されているのは申請の種類が解雇予告または使用許可のいずれかの場合であるが，前者については被申請者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇するために労働基準法２０条に定める解雇予告を行わずに解雇することの認定を求めるものであり，後者については満１５歳未満の児童はこれを使用してはならないと労働基準法５６条に定められている満１５歳未満の児童を使用することの許可を求めるものである。これらを明らかにすることで被申請者の権利利益を害するおそれがある。したがって，被申請者名は法５条１号に該当し，かつ同号イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号該当性について
原処分については，審査請求人が開示請求者として，特定の事業場名を指定して開示請求を行っており，その他の④事業場名を公にした場合，特定の事業場における許認可の申請状況が明らかになる。また，③受理年月日，⑦指令等年月日，⑧処分結果の不開示部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等について，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがってこれらの情報は法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性について
③受理年月日，④事業場名，⑤被申請者名，⑥申請の種類，⑦指令年月日，⑧処分結果の不開示部分については，当該事業場等が，労働基準監督機関との信頼関係を前提とした上で提供した，事業場の名称，労務管理に関する情報等が記載されており，これが，公にされた場合には，このような信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出等，労働基準監督機関に対する情報提供に協力的でなくなり，事実関係の調査が十分に行われなくなるおそれがあり，当該申請を規定する労働基準法の円滑な施行に支障を及ぼしかねないことから，これらの情報は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年５月２９日審議
⑤ 令和６年３月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，本件対象文書は，開示決定通知書の内容とは異なっている旨主張しており，また，意見書（上記第２の２（１）イ）において，厚生労働省は監視断続業務の適用除外の認可を下したかどうかについて答えるべき等とし，許認可状況の開示を求めているものと解される。
諮問庁は理由説明書及び補充理由説明書（上記第３の１及び２）において原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，開示を受けた文書と開示決定通知書の内容が異なっている旨主張するところ，本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求の「監視，断続的労働に従事する者に対する適用除外許可」については，労働基準法では法定労働時間等，労働者を使用する上で多くの最低基準を定めているが，労働者の勤務態様によってはこれらの最低基準を杓子定規に当てはめることが必ずしも適当でない場合がある。このような労働者については，労働基準法４１条３号に基づき，労働基準監督署長の許可を受けた上で労働時間，休憩及び休日に関する規定の適用を除外して労働させることができるとしている。
イ 本件開示請求は，その許可申請に関する許可認定管理台帳の記載状況について，開示を求めるものである。
「許可・認定管理台帳」とは，厚生労働省において，行政文書の管理の指針として示している許認可関係文書の標準行政文書ファイル名であり，本件の開示請求書の書きぶりは，ここから引用して，あらかじめ印字していたものである。
ウ しかし，東京労働局監督課においては，経緯は不明であるものの，実態として「許可・認定管理台帳」に相当する行政文書ファイルとして「許可・認定等受理指令台帳綴」を作成し，そこに「許可・認定等受理指令台帳」を綴っている。当該台帳に，本件開示請求で開示を求められている，特定事業場が令和３年度以降に特定労働基準監督署に提出した「監視，断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請」に係る許可認定に関する記載が認められ，審査請求人が開示を求める事項と合致したため，今回，当該台帳を特定して部分開示したものである。
エ 念のため，特定労働基準監督署の事務室や書庫等において，「許可・認定管理台帳」を含め，本件請求文書に該当する文書を探索したが，本件対象文書の外に該当する文書は確認できなかった。
（２）以下検討する。
ア 本件の開示請求書を確認すると，「請求する行政文書の名称等」欄には，「特定事業場が令和３年度以降に特定労働基準監督署に提出した監視，断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請に関する許可認定管理台帳の記載状況。」と記載され，そのうち，特定事業場名，年度，労働基準監督署名の部分は手書きで記載され，その余の記載部分は印字されていると認められる。
イ また，本件の開示決定通知書を確認すると，「開示する行政文書の名称」欄には，上記開示請求書の「請求する行政文書の名称」欄の記載がそのまま転記されていると認められる。
ウ 更に，諮問書に添付されている本件の開示実施文書を確認したところ，当該文書は「許可・認定等受理指令台帳」との標題のある表形式の文書で，その表頭部分には，「受理指令番号」，「受理年月日」，「事業場名」，「被申請者名」，「監視断続」を含む「申請の種類」，「指令等年月日」，「処分結果」，「担当監督官名」，「受理署長決済」及び「備考」の各欄が設けられ，当該表の表頭を除く２行目の「受理年月日」欄に「３」という数字が記入され（同欄の残りの部分は黒塗りとなっている。），「事業場名」欄に特定事業場の名称が，その「申請の種類」欄の「監視断続」の部分には○印が記入されていると認められる。
エ 以上及び上記（１）の諮問庁の説明を踏まえ検討すると，審査請求人の主張は，開示決定通知書には「許可認定管理台帳」と記載されているのに，実際に開示を受けた文書は「許可・認定等受理指令台帳」であり，異なる文書なので納得できないというものと解される。確かに，本件の開示決定通知書には「許可認定管理台帳」との記載が認められるが，それは上記イのとおり，上記アの開示請求書に記載されている「許可認定管理台帳の記載状況」をそのまま転記したものと認められる。
オ 本件開示請求は，開示請求書の記載のとおり，「許可認定管理台帳の記載状況」の開示を求めるものであるが，審査請求書及び意見書によると，審査請求人は，特定事業場が提出した監視，断続的労働に係る許可申請の労働基準監督署における処理状況の開示を求めているものと解される。そうすると，東京労働局において，一般的な許認可関係文書の標準行政文書ファイルの名称である「許可認定管理台帳」に相当するものとして作成している「許可・認定等受理指令台帳綴」につづられている「許可・認定等受理指令台帳」の記載内容が，審査請求人が開示を求める事項と合致したために，当該台帳を本件請求文書に該当する文書として特定したとする上記（１）ウの諮問庁の説明は，上記ウの当該台帳の記載内容に照らすと，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も存しない。また，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明についても，上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとは認められない。
カ したがって，本件対象文書は本件請求文書に該当すると認められ，東京労働局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の許可・認定等受理指令台帳の様式は，申請のあった各事業場につき一行ごとに記載する表形式であり，（ⅰ）本件開示請求の対象情報である，特定事業場が提出した監視，断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請に係る記載，及び（ⅱ）各事業場が提出した各種の適用除外等許可申請に係る記載がされており，それぞれについて，一部が不開示となっている。
本件開示請求書，審査請求書及び意見書の記載から，審査請求人が開示を求める部分は，上記（ⅰ）の不開示部分であることは明らかであり，上記（ⅱ）の不開示部分は，開示請求の対象外と判断した。
以下，上記（ⅰ）の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。（２）不開示情報該当性について
ア 労働基準法４１条３号に基づき，監視又は断続的労働に従事する労働者については，使用者が労働基準監督署長の許可を受けることにより，同法で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定の適用を除外することができるものとなっている。
イ 審査請求人が開示を求めるものは，特定事業場が令和３年度以降に特定労働基準監督署に提出した監視，断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請（以下「適用除外申請」という。）に関する情報であり，その不開示部分は，「受理年月日」欄（ただし，原処分において年は開示されている。以下同じ。），「指令等年月日」欄（許認可等処分の年月日が記載されている。）及び「処分結果」欄（許認可等処分結果が記載されている。）である。
ウ また，本件開示請求は，適用除外申請を行った特定事業場を名指しして行われたものであり，この点を踏まえて，以下検討する。「処分結果」欄は，適用除外申請に対する許可又は不許可等の処分結果を示すものであり，当該申請が上記アのとおり労働基準法で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定の適用の除外を申請するものであることを踏まえると，特定事業場の雇用・労働条件及び経営管理に直接関わる情報であり，また，「受理年月日」欄及び「指令等年月日」欄は，同事業場においては，その申請及び処分の年月日でもあり，一般に外部に公表されていない同事業場の内部管理情報であると認められ，これらを開示すると，同事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，不開示とされた部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，開示請求者の利便を図るため，文書の具体名ではなく一般的な文書名を開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄にあらかじめ印字しているが，本来であれば，開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄には，実際に特定した文書の名称を記載すべきであるにもかかわらず，開示請求書の記載をそのまま転記したことによって，本件対象文書とは異なる一般的な文書名が「開示する行政文書の名称」欄に残り，結果的に審査請求人を混乱させ，本件審査請求を惹起させたものと考えられる。処分庁においては，今後，こうしたことが繰り返されないよう適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，東京労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 特定事業場が令和３年度以降に特定労働基準監督署に提出した監視，断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請に関する許可認定管理台帳の記載状況。事業場名：特定事業場所在地：東京都特定住所
２ 許可・認定等受理指令台帳
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。