諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年７月４日（令和６年（行情）諮問第７８７号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第５１０号）
事件名：特定職員の出勤簿及び任命権者が分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であり，本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月１３日付け環水大管発第２４０３１３６号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件は，大阪万博開催地が有害物質で埋め立てられた場所が開催地になっている事から，２０２４年２月９日に聞き取り調査を行おうとした処，国民に何ら，回答もせずに，電話を何度も一方的に切って，回答しなかった為，この人物を特定する為に行った開示請求である。
（略）
（２）本件で，大阪万博開催地であるが，ここは有害物質等で埋め立てられおり，能登地震の様に海底が５メートルも隆起している様に，もし，大阪万博開催地で，埋立地がこれと同じ事が起き，火災でも起これば有毒ガスが発生して死者も出る危険性がある場所だと言っていた矢先に，メタンガスで爆発事故が起きている。
大阪万博は，国の事業でもある事から，環境省は，知らなかったでは済まされない。
正に，国民の生命を危険に晒して，これを放置した結果である。今回の対象者は，その片棒を担いだ人間であり，（略）
（３）本件は，大阪万博埋立地の有害物質除去の聞き取り調査を妨害した後に，なって，大阪万博開催地で工事中に爆発事故が起こっており，正に，国民の生命を危険に晒した結果であり，仮に，不開示情報であったとしても，開示されなくてはならない。
（略）
（４）よって，本件では，法５条１号ロ・７条に基づき，出勤簿もしくは氏名（フルネーム）が分かる文書と，存在すれば，任命権者の氏名が分かる文書は，開示されなくてはならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和６年２月９日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１３日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和６年３月１３日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年５月２日付けで処分庁に対してこの原処分について，「不開示決定の取消しを求める」というの趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月７日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった本件対象文書１については，公にされていない個人に関する情報が含まれていること，また，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条１号，及び，法５条６号柱書きに掲げる不開示情報に該当するものであり，かつ，その存否を明らかにするだけで，これらの不開示情報を開示することになることから，法８条に基づき開示請求に係る文書の存否を含めた応答を拒否（以下，「存否応答拒否」という。）し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。また，本件対象文書２については，国家公務員等の任命権者に関する規定は，国家公務員法５５条に明記されており，該当する文書は不存在のため，法９条２項に基づき不開示決定したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は本件不開示決定の取消しを求めているので，以下，審査請求人が主張する，不開示部分の法５条１号ロの該当性，及び，法７条に基づく裁量的開示の必要性について検討する。
（１）本件対象文書１では特定の職員２名における公にされていない個人に関する情報が含まれており，本件対象文書１の存否を答えることは，「特定の職員２名が特定の部署に特定の職として所属していたという事実の有無」（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。このことから，本件存否情報は特定の職員２名の個人に関する情報に該当するものであり，特定の個人を識別する事ができる情報であり，法５条１号柱書（原文ママ）に該当する。
（２）また，審査請求人が本件審査請求の理由に挙げるメタンガスによる爆発事故に係る対応の担当省庁及び処分庁における担当部署は，審査請求人が２０２４年２月９日に聞き取り調査のため電話をかけた部署と異なっているところ，本件開示請求は特定の職員に対する探索的請求に過ぎず，本件存否情報は人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にする具体的な必要性が認められないことから，法５条１号ロには該当しない。
（３）さらに，本件審査請求では，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，公益開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由が示されているとは言えず，本件存否情報を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
（４）なお，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）によれば，各行政機関に所属する職員（補助的に業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされているが，本件存否情報については，本件に対応した特定の個人を識別する事ができる情報となることから，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがある場合に該当する。
（５）また，審査請求人は電話対応を行った処分庁の関係職員の説明に対して，冷静な態度を示さず，威圧的な問合せを本件開示請求以前から複数回にわたり行ってきたほか，本件開示請求において特定の職員２名を特定呼称と呼称し，本件審査請求においても特定表現の記載がされている。このような経緯を踏まえると，本件存否情報又は本件に関係する特定の職員の氏名を公にすると，関係する職員が特定され，当該職員が犯罪行為を行ったかのような誹謗中傷の対象となる危険性があり，当該職員の権利利益を害するおそれがあるとともに，日常の行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このことからも，本件存否情報及び本件に関係する特定の職員の氏名は，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがある場合に該当する。
（６）以上から，本件対象文書１については，法５条１号ロに該当せず，法７条に基づく裁量的開示の必要性も認められない。また，公にされていない個人に関する情報が含まれていること，及び，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条１号並びに法５条６号柱書きに掲げる不開示情報に該当するものであり，その存否を明らかにするだけで，これらの不開示情報を開示することになることから，法８条に基づき存否応答拒否をしたものである。
（７）次に，本件対象文書２における国家公務員等の任命権者については，国家公務員法５５条に規定されており，該当する文書は不存在のため不開示とした。
（８）審査請求人は自身の関心事象に関して期待した対応が特定の職員２名から得られなかったこと等を理由に文書の開示を求める旨主張しているが，法は何人も等しく目的を問わず行政文書の開示請求ができることとしており，開示請求の理由や利用目的等の個別事情は，存否応答拒否の妥当性の判断に影響を及ぼすものではない。このことは平成２８年度（行情）答申第２７７号ないし同２８２号における考え方に沿ったものであるため，当該情報を存否応答拒否することは妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２０日審議
④ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙のとおりであり，処分庁は，本件対象文書１につき，その存否を答えるだけで法５条１号及び６号柱書きに掲げる不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の存否応答拒否の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の存否応答拒否の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）本件開示請求書の開示請求文言を踏まえると，本件開示請求は，特定日時に，審査請求人が行った大阪万博土壌有害物質の除染に関する聞き取り調査で，電話を対応した特定の職員２名の出勤簿及び任命権者が分かる行政文書一切の開示を求めるものと認められる。そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，審査請求人が，特定日時に，環境省の特定部署に対し，大阪万博土壌有害物質の除染に関する聞き取り調査の電話をした事実の有無（以下，第５において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）そこで，本件存否情報が不開示情報に該当するかを検討するに，本件存否情報は，審査請求人という個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（法５条１号本文前段）であることが明らかである。そして，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）ではなく，同号ロ又はハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきであると認められる。したがって，本件対象文書１の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当である。また，原処分は，本件対象文書２を保有していないとして不開示としたが，上記（２）のとおり，本件対象文書２についても，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，本件対象文書２を不開示としたという結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であり，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示としたことは，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当である。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 本件対象文書１
特定日時に，大阪万博土壌有害物質の除染に関する聞き取り調査に電話対応した特定の職員２名の出勤簿
２ 本件対象文書２
特定日時に，大阪万博土壌有害物質の除染に関する聞き取り調査に電話対応した特定の職員２名の任命権者が分かる行政文書一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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