諮問庁：総務大臣
諮問日：令和６年７月２４日（令和６年（行情）諮問第８２３号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第５１１号）
事件名：特定文書を外部組織に提出するに当たり許可を求めた文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月２４日付け情個審第１５５９号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１
行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。
特定弁護士が，情報公開・個人情報保護審査会のコピー機で私が作成した文書を複写し，持ち出し，弁護士会に提出して答弁書で自ら主張したいことの根拠としている。このことを他の手段で追及したときに，組織的に管理されていない文書で持ち出しが記録されており，行政文書の開示請求対象文書ではないが，持ち出しについて，無断ではなく，許諾を得ていたと主張することが予想される。このような行政文書の取扱と，私の作成した文書に対する取扱が不適切であることを論証し，ひいては不開示処分が失当であることを論証したい。
上記の立証のために，質問権の行使が必須となるので行使を求める。また，行使させないということは，不適法に妨害する行為である。また，論点とはかけ離れた，実質的に開示することに意味のない部分を開示して，審査請求の趣旨を実現したから質問権や口頭意見陳述の行使は必要ないという解釈は法の誤った解釈と運用である。仮に総務省官僚だった方，元検察官，元裁判官がそう言ったとしても誤っていることに変わりは無い。
なお，行政不服審査法上の口頭意見陳述権行使を第一回審理前に，第一回審理後に第２回審理後に，第三回審理後の計４回求める。それぞれについて，行政処分通知をなせ。行政事件訴訟法上に規定された教示を処分通知に記載せよ。なお，それぞれについて質問権の行使を求める。（２）審査請求書２
行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき審査請求しましたが，それに伴って行政不服審査法３１条の口頭意見陳述を下記のタイミングで求める。それぞれについて行政不服審査法３１条５項の質問権を行使したい。
タイミングは，審理が始まる前。第１回審理のあと。第２回審理のあと。第３回審理の後。答申が出る直前。計５回を求める。すべでにおいて，口頭意見陳述と質問権の行使を求めたい。また，口頭意見陳述の承認，不承認は行政処分であるので，理由を付してそれぞれについて，行政事件訴訟法上の教示もつけて処分通知することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和６年３月２日付け（同月５日受付）開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）本件開示請求は，別紙の請求文言（本件対象文書）により，行政文書の開示を求めるものである。
（３）本件開示請求書は，「保有個人情報開示請求書」と題されており，「保有個人情報の開示を請求する法律の所要の規定に基づき請求するに補正する。」との記載があったことから，処分庁は，本件開示請求は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）７６条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求をしようとするものであると解し，審査請求人に対し，令和６年３月１８日付け求補正書等により，開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類及び住民票の写しを提出する補正を求めたが，補正されなかった。
このため，仮に引き続き上記のとおり解することとした場合には明白な形式上の不備により必然的に本件申請を拒否せざるを得ないことから，処分庁は，審査請求人の利益のため，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」を確認の上，改めて法３条の規定に基づく行政文書の開示請求として扱うことを検討し，その旨の補正依頼を行い，回答がない場合には法の規定に基づく開示請求として進める旨連絡したが，審査請求人からの回答はなかったため，法に基づく開示請求として扱うこととした。
（４）処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和６年４月２４日付け情個審第１５５９号により，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないため，不開示とする決定（原処分）を行った。
（５）同年５月１５日付け（同年６月１４日受付）審査請求書により，原処分について審査請求がされた。
２ 審査請求人の主張
本件審査請求の趣旨及び理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。（２）特定弁護士が，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）のコピー機で私が作成した文書を複写し，持ち出し，弁護士会に提出して答弁書で自ら主張したいことの根拠としている。このことを他の手段で追及したときに，組織的に管理されていない文書で持ち出しが記録されており，行政文書の開示請求対象文書ではないが，持ち出しについて，無断ではなく，許諾を得ていたと主張することが予想される。このような行政文書の取扱と，私の作成した文書に対する取扱が不適切であることを論証し，ひいては不開示処分が失当であることを論証したい。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の意見及びその理由
（１）本件開示請求は，要するに，①「審査請求人が行った審査会特定部会委員である特定弁護士についての懲戒請求がその所属弁護士会にされ，特定弁護士が当該弁護士会に審査請求人作成の行政文書又はその写しを提出するために審査会から持ち出すに当たり，総務省，総務大臣，内閣総理大臣又は審査会事務局に許可を求めた文書及びその決裁文書」と，②「特定弁護士を情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）１８条の秘密漏洩に対する罰則規定により刑事訴追を検討する行政文書」の開示を求めるものであると解される。
処分庁において，本件開示請求を受け，本件対象文書を探索したが，処分庁において上記①及び②のいずれの文書も作成・取得しておらず，保有していない。
（２）本件審査請求を受け，改めて本件対象文書の保有の有無を処分庁に確認させたところ，総務省において，審査請求人が開示を求める本件対象文書は作成・取得しておらず，保有していないことが認められた。（３）審査請求人の上記２（２）の主張は，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求には理由がない。
そのため，裁決で，本件審査請求を棄却すべきであるから，法１９条１項の規定に基づき，審査会に諮問する次第である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２０日審議
④ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求の開示請求文言を踏まえると，本件開示請求は，特定弁護士を特定した上で，審査請求人が行った特定弁護士についての懲戒請求に関連した文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，この文書の存否を答えることは，審査請求人が特定弁護士に対する懲戒請求を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人である審査請求人及び特定弁護士に関する情報であって，特定の個人であるこれらを識別することができるものと認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）原処分は，本件対象文書を保有していないとして不開示としており，本件対象文書の存否を明らかにしているため，原処分を取り消して改めて法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する意味はないが，原処分は，本件対象文書を不開示としたという結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
開示請求人は情報公開・個人情報保護審査会特定部会特定弁護士の非行について特定弁護士会に対して懲戒請求を行った。特定弁護士の答弁書によれば，開始請求人作成の行政文書ないしはその写しを情報公開・個人情報保護審査会から持ち出し，外部組織の特定弁護士会に提出した形跡がうかがえる。これらの文書を持ち出すにあたって，総務省ないし総務大臣ないし内閣総理大臣ないし情報公開・個人情報保護審査会事務局に許可を得て持ち出したのか，その許可を求める文書，決裁文書。ない場合，無断持ち出しということになり，特定弁護士を情報公開・個人情報保護審査会設置法の秘密漏洩に対する罰則規定により刑事訴追を検討する行政文書の開示を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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