諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月１日（令和６年（行情）諮問第８６１号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行情）答申第５１３号）
事件名：海幹校の平成２８年度幹部学校調査研究等計画に該当する文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「海幹校の平成２８年度幹部学校調査研究等計画に該当するもの，及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「平成２８年度研究大綱について（通達）（幹校運第８５号。２８．３．３１）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月８日付け防官文第５０６０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い，本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
（６）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，令和６年３月８日付け防官文第５０６０号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録の特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は，複写の交付を受けていない。（４）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項に当たらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年８月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は文書の追加特定等を求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にある「平成２８年度幹部学校調査研究等計画」とは，自衛隊幹部学校が年度ごとに作成している調査研究の計画を定めた行政文書の名称であると考えられるところ，本件開示請求文言には，「海幹校」との記載があることから，海上自衛隊幹部学校（以下「海幹校」という。）を探索したが，海幹校では「幹部学校調査研究等計画」という名称の行政文書は作成していない。
イ このことから，本件開示請求文言にある「海幹校の平成２８年度幹部学校調査研究等計画」を，海幹校が実施する研究の計画を定めた行政文書のうち，平成２８年度のものを求めていると解し探索を行ったところ，海幹校では，海上自衛隊幹部学校の研究に関する達（平成２７年海上自衛隊幹部学校達第１０号）７条の規定に基づき，年度ごとに実施する研究の内容や計画等を定める行政文書のうち平成２８年度分として，本件対象文書を作成していたことから，本件対象文書を本件請求文書に該当する行政文書として特定し，原処分を行った。
ウ なお，海幹校では本件対象文書による以外に平成２８年度に実施する研究の内容や計画等は定めていない。
エ 本件開示請求時点において，本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
オ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに，本件対象文書の特定方法に問題はない上，上記（１）エの保管状況及び上記（１）オの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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