諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月１３日（令和５年（行情）諮問第２６２号）
答申日：令和６年５月８日（令和６年度（行情）答申第５２号）
事件名：社会保険事務所の年金情報のオンラインシステムの端末機操作に係る情報セキュリティ対策に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月５日付け厚生労働省発年１２０５号第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 当事者
審査請求人は，特定事務所に勤務する事務官であったが，特定団体の責任を擦り付けられて免職にされた。
イ 請求に至る経緯
（略）
ウ 証拠の不存在
（ア）職員に何らかの処分をするには，当然，法的根拠と証拠が必要である。審査請求人は処分に納得せず，国に対して不当処分についての国家賠償を求める訴訟を提起した。
（イ）ところが，審査請求人が訴訟を起こすと，被告国は，「証拠は紛失した」と主張した。
そこで国は，その日，審査請求人が問題の磁気カードを使用して事務処理をしていた証拠として，全く関係ない人の特定番号を公開した（甲第１号証（略））。
これは個人情報漏洩であり，かつ，違法収集証拠であるにもかかわらず，裁判所はこの証拠を排除せず，審査請求人は敗訴した。
エ 「不開示とした理由」は失当である
（ア）本来，職員を処分するためには，その法的根拠と証拠を保存しておかなければならない。
（イ）しかしながら，審査請求人については，それが一切なされていない。
（ウ）だが，見方を変えれば，当時，同様の処分を受けた他の職員についてなら，法的根拠と証拠が今も残っていることになる。
（エ）したがって，他の職員については，当時の情報セキュリティ対策の資料が証拠として付いていなければならない。処分庁は，これを出せばそれで済むことである。
オ 求釈明
（ア）当該情報セキュリティ対策の資料の保存年限はいつまでか明らかにせよ。
（イ）当該情報セキュリティ対策の資料の保存年限を定めた資料を明らかにせよ。
（ウ）当該情報セキュリティ対策の資料を実際に保有していない具体的理由を明らかにせよ。
（エ）当該情報セキュリティ対策の資料を作成した部署名を明らかにせよ。
（オ）そもそも当該情報セキュリティ対策の資料は，平成１５年当時，実際に存在していたのか否か明らかにせよ。実際に存在していたというならその根拠ないし証拠を明らかにせよ。
カ 結語
よって，請求の趣旨記載のとおりの裁決を求める。（略）
（２）意見書
ア 諮問庁は，行政文書の管理について瑕疵がある
（ア）諮問庁は当該行政文書を日本年金機構が管理していると主張している。
（イ）しかしながら，審査請求人が求めているのは，社会保険庁という行政機関が保有している行政文書である。
（ウ）社会保険庁は現在は廃止されて，社会保険庁の業務の一部は，日本年金機構が諮問庁からの「受託」により業務を行っている。（エ）すなわち，諮問庁の日本年金機構への業務の委託は，諮問庁の行政文書の管理の責任を放棄するものではない。
諮問庁は，委託者として，日本年金機構に委託した業務に関する行政文書の管理をする責任がある。
（オ）よって，諮問庁の主張は，行政文書の管理責任を放棄したことを自認するものであり，違法性を自白するものである。
イ 諮問庁は審査請求人の分限免職処分を撤回する義務がある
（ア）結局，審査請求人はありもしない情報セキュリティ対策違反を口実に違法に処分されて，不当解雇されたのである。
（イ）よって，諮問庁は速やかに審査請求人の免職処分を取り消して，復職させるべきである。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として令和４年１０月２６日付け（同月２８日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「平成１５年の時点で存在する社会保険事務所の年金情報のオンラインシステムの端末機操作に関する情報セキュリティ対策についての資料一切」（本件対象文書）について開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和４年１１月８日付けで「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」を送付し，該当の文書は処分庁では保有しておらず，日本年金機構が管理しているため，日本年金機構への開示請求を検討いただき，本件開示請求を取り下げるか，取り下げない場合は不開示になる見込みであることを通知し，確認したところ，開示決定等の処理を続行することが確認された。
（３）上記の経緯のもと，処分庁は，令和４年１２月５日付け厚生労働省発年１２０５第１号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同月１２日（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
年金情報のオンラインシステムの端末機操作に関する資料は，社会保険事務所（現在の日本年金機構の各年金事務所）において使用するシステム運用関係業務取扱要領（以下「要領」という。）と考えられ，この要領に情報セキュリティ対策についての記述があることを日本年金機構に確認したが，処分庁は，社会保険庁から要領を引き継いでおらず，開示請求のあった時点で実際に保有していないため，法９条２項に基づき，不開示決定をしており，諮問庁としても原処分は妥当なものであると判断する。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件審査請求において，「職員を処分するためには，その法的根拠と証拠を保存しておかなければならない。(中略)当時の情報セキュリティ対策の資料が証拠として付いていなければならない。」旨主張する。
しかしながら，諮問庁が，あらためて，職員の処分をした際の資料を探索したが，処分庁に該当の文書は存在しなかった。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年３月２７日審議
⑤ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対して審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，本件対象文書は社会保険庁が廃止された際に免職処分が行われる根拠等となった文書であるため，厚生労働省に文書が存在するはずであると主張している。
これに対して諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，ⅰ）本件対象文書は，現在の日本年金機構の各年金事務所で使用されている「要領」であり，ⅱ）厚生労働省は本件対象文書を社会保険庁から引き継いでおらず，ⅲ）職員の処分をした際の資料も探索したが，該当する文書は存在しなかった旨説明する。
（２）厚生労働省が本件対象文書を社会保険庁から引き継いでいない経緯等について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し更なる説明を求めさせたところ，理由説明書（上記第３の３）に加え，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示を求めた文書（本件対象文書）は，「平成１５年の時点で存在する社会保険事務所の年金情報のオンラインシステムの端末機操作に関する情報セキュリティ対策についての資料一切」であるところ，情報公開・個人情報保護審査会の答申・判例データベースで検索すると，同一の文書について，日本年金機構に開示請求された諮問事件（令和５年（独情）諮問第４９号，令和５年度（独情）答申第６４号）が存在することが判明する。
イ 令和５年度（独情）答申第６４号では，当該事件の諮問庁（日本年金機構）は，理由説明書及び情報公開・個人情報保護審査会からの照会に対して，おおむね以下のとおり説明している。
（ア）日本年金機構において，年金情報オンラインシステムの端末機操作に関する文書でセキュリティに関する記述があるものは，「要領第６４号システム運用関係業務取扱要領」（以下「要領」という。）」のみであるため，審査請求人のいう「平成１５年当時の時点で存在する社会保険事務所の年金情報のオンラインシステムの端末機操作に関するセキュリティ対策についての資料一切」は，要領第６４号のことであると判断した。
要領は社会保険庁時代から存在し，日本年金機構発足時には，その内容を機構が引き継いだ。社会保険庁の要領は，日本年金機構の要領制定・施行と同時に廃止され，その後廃棄している。なお，日本年金機構の文書管理規程において，業務取扱要領の保管期限は１０年と定められている。
念のため，要領を管理する担当部において，社会保険庁時代の当該文書又は当該文書に対応する法人文書がないかを倉庫にて目視で確認したが，当該開示請求に係る文書は存在しなかった。
（イ）なお，本件対象文書は，社会保険庁において作成された年金情報オンラインシステムの端末機操作に係る業務処理マニュアルであり，平成１５年当時，社会保険業務センターが保有していたものと思われる。
平成２２年１月の日本年金機構発足に際し，社会保険庁時代の業務処理マニュアルは，日本年金機構において順次，変更・修正が行われていたところ，本件対象文書の内容については日本年金機構が引き継ぎ，同年１２月２４日に要領が制定・施行されるとともに，本件対象文書は廃止され，その後廃棄されたものと思われる。（ウ）社会保険庁における本件対象文書の保存期間は不明であるものの，日本年金機構文書管理細則（平成２２年１月１日付け細則第５号）の別表第２「機構法人文書分類基準表」によれば，要領の保存期間は１０年と定められていることからすると，本件対象文書は既に廃棄された（注：開示請求は令和４年１１月１４日）ものと考えられる。
（エ）また，当時は，廃棄簿等の作成を行っておらず，本件対象文書を実際に廃棄した時期等は不明であるものの，本件対象文書が廃止された時点から本件開示請求時点までに約１２年が経過していることからも，本件対象文書は既に廃棄されたものと考えられる。
（オ）さらに，日本年金機構の法人文書ファイル管理簿上，本件対象文書に係る法人文書ファイルの登録は確認できないことからも，本件対象文書を保有していないものと判断している。
ウ 令和５年度（独情）答申第６４号では，情報公開・個人情報保護審査会は，本件対象文書が社会保険庁から日本年金機構に引き継がれた旨の日本年金機構の上記イ（ア）ないし（オ）の説明を認めた上で，実際に日本年金機構から要領及び日本年金機構文書管理細則の提示も受けてその内容を確認し，日本年金機構において本件対象文書を保有しているとは認められないと判断している。
エ 上記アないしウのとおり，そもそも，厚生労働省は社会保険庁から本件対象文書を引き継いでおらず（業務上不要である），本件対象文書を保有していない。
（３）また，審査請求人は，審査請求書において，当時の分限処分に関する人事関係の文書中に本件対象文書が保存されて残っているのではないか等の主張も行っている。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し更なる説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 分限処分に関する当時の人事関係の文書中に，本件対象文書が保存されて残っているのではないかという点について
（ア）社会保険庁の廃止に伴う平成２１年１２月３１日付け分限免職処分者は５２５名である。
（イ）社会保険庁職員の任命権者は社会保険庁長官であり，分限免職処分は国家公務員法７８条４項の規定に伴い，社会保険庁長官が行ったものである。
（ウ）人事記録の保管に当たっては，人事記録の記載事項等に関する政令（昭和４１年政令第１１号）３条において「人事記録は，任命権者が保管する。」とされている。社会保険庁の廃止に当たり，厚生労働省が当該人事記録を引き継ぎ保管することとなった。
（エ）人事記録においては，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和４１年総理府令第２号）５条において「人事記録及び附属書類は，永久に保管しなければならない。（後略）」とされており，同４条で保管しなくてはならない附属文書についても規定されている。当該附属文書について，同条８号で「職員の意に反する処分に関して交付された説明書の写し」と規定されているが，本件の「システムに関する留意事項」（本件対象文書）は含まれていない。
イ 本件対象文書の保存年限等について
（ア）情報セキュリティ対策の資料（本件対象文書）の保存年限はいつまでかという点については，当時の社会保険庁文書管理規程には具体的に記載されていないため，現時点では，当時の本件対象文書の保存年限は不明である。
（イ）情報セキュリティ対策の資料（本件対象文書）を厚生労働省において実際に保有していない具体的理由については，当該文書を引き継いだのは日本年金機構であり，厚生労働省は当該文書を引き継いではいないためである。
（ウ）情報セキュリティ対策の資料（本件対象文書）を作成した部署名については，当時の社会保険業務センターと考えられるが，現時点では詳細は不明である。
（エ）情報セキュリティ対策の資料（本件対象文書）は，平成１５年当時，そもそも実際に存在していたのか，実際に存在していた場合はその根拠ないし証拠を明らかにせよとの点については，当時，情報セキュリティ対策に関する内容が記載されていたとすれば，システム運用関係業務処理要領という文書中ではないかと考えられるが，当時の資料が残っていないため確認できず，詳細は不明である。（４）本件対象文書は，諮問庁が上記（２）イ（イ）で言及するように，当時の社会保険庁において作成された年金情報オンラインシステムの端末機操作に係る業務処理マニュアルであると解される。
当該文書は，平成１５年当時，社会保険業務センターが保有していたものと思われるが，社会保険庁が平成２１年１２月３１日に廃止され，これに伴い新たに発足した日本年金機構が，国（厚生労働大臣）から委任を受けて公的年金に係る一連の具体的業務（適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など）を担うことになった経緯に鑑みれば，本件対象文書について，日本年金機構が引き継いでおり，厚生労働省は引き継いでいない旨の諮問庁の説明（上記第３の３（１）及び上記（２）エ）は，不自然・不合理であるとは認められない。
また，当時の社会保険庁長官が行った分限処分に関係する人事記録については厚生労働省が引き継いでいるものの，本件対象文書は保管すべき附属文書に含まれてはおらず，このため，人事関係文書の中に本件対象文書は存在しない旨の諮問庁の説明（上記第３の３（２）及び上記（３））についても，これを覆すに足る特段の事情は認められない。したがって，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
平成１５年の時点で存在する社会保険事務所の年金情報のオンラインシステムの端末機操作に関する情報セキュリティ対策についての資料一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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