諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月３日（令和５年（行情）諮問第５８０号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行情）答申第５２２号）
事件名：特定日に特定船舶乗船者に行った上陸の許可に係る決裁文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月日検疫法第５条第３号（令和２年２月時点の条文。現在は第４号）に基づき，特定船舶乗船者に行った上陸の許可にかかる決裁文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２４日付け那検第４２号により那覇検疫所長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書不開示決定の理由は理解できず，請求どおり開示されたい。理由については，以下の通り。
２０２２年１１月９日，ダイヤモンド・プリンセス号（以下「ＤＰ号」という。）の沖縄での検疫に関する書類（２０２０年特定月日Ａ仮検疫済証及び特定月日Ｂ仮検疫済証失効にかかる決裁文書）の「行政文書開示請求」を那覇検疫所に行いました。
すでに２０２０年特定月日Ａの段階でＤＰ号の船内にコロナ感染者は存在しており，もう少しまともな，丁寧な検疫が那覇港においてなされていれば，相当数の発熱者がいたなど新型コロナ感染の疑いは残ったはずです。そうしたなら，那覇検疫所が「検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどない」はずの「仮検疫済証」を発給する判断に至らず，乗船者を下船させることはなかったのではないか，と考えたからです。
にもかかわらず，２０２３年１月１２日に「行政文書開示決定」がなされたものの，最も重要な「対応の詳細」などは「不開示」とされ，事実上の不開示決定と言えるものでした。
開示された文書はほとんどが黒塗ですが，幸運なことに検疫終了時刻は消されておらず，「２０時１０分」と記載されていました。２０２０年特定月日Ａ当日，１５時頃から，すでにＤＰ号から乗船者の下船は始まっていたため，下船を許可する仮検疫済証発給前から乗客は下船していたのではないかと疑問を持ちました（注仮検疫済証は検疫終了後に発給されるもので，仮検疫済証がなければ「交通等の制限」を受け「上陸」（下船）できない）。この疑問を２０２３年２月８日に厚生労働省に問いました。
これに対し，２月１７日厚生労働省から「検疫手続の所要時間短縮や，検疫実施場所の混雑による感染拡大防止等の観点から，検疫法第５条第３号（令和２年２月時点の条文。現在は第４号）に基づき，上陸の許可を行いました」と，回答が返ってきました（「２０２３年２月８日立憲民主党新型コロナウイルス対策本部での宿題事項等」に対する厚生労働省の回答）。それまで，那覇検疫所とは「仮検疫済証」の発給を前提に，乗客の下船について話をしていただけに，降ってわいたようなびっくりする回答でした。
検疫法第５条第３号は「緊急やむをえないと認められる場合」検疫所長が特別に下船許可を与える条文です。
ＤＰ号の横浜での再検疫の際でいえば，新型コロナ感染で病院へ搬送する際や２週間の「船内隔離」を終えた乗客に「上陸許可証」が出された時に用いられたものです。
まさに，検疫中の船舶から，上陸（下船）にあたっての特別許可を与える例外規定なのです。それを，新型コロナ対応の初期，水際対策の最も重要な時に，「検疫手続の所要時間短縮」を理由に出されたら，検疫など有名無実になってしまいます。
ＷＨＯが緊急事態宣言（２０２０年１月３０日）を出している中，那覇検疫所は検疫場所（クルーズターミナル）が混雑しているからと，検疫中のＤＰ号乗客に対し，特別に那覇への上陸を許可したというのです。そして，あってはならないことに，少なくとも２名のＤＰ号由来の感染者（タクシー運転手）を出してしまったのです。
私は２０２２年９月から那覇検疫所に沖縄での検疫について，ＤＰ号の検証に欠かせないことと考え，資料の公開を求めてきましたが，この間の那覇検疫所の担当官とのやり取りは全て乗客の下船にあたって「仮検疫済証」が必要だと言うことを前提としたものでした。
今回，突然，検疫所長の特別許可（それが３７００人に出されたというのでしょうか）により下船させたという，にわかに信じ難い言い訳に唖然としています。まさか，公の書類を偽造することはないと思いますが，そのような決定を行った書類が本当にあるのか，との疑問さえ持っています。今回，２０２３年２月２０日に再度那覇検疫所に対し，「検疫法第５条第３号に基づく上陸の許可」にかかる決裁文書の開示を求めた所以です。
今回，那検第４２号には「事務処理上作成または取得した事実はなく，実際に保有していない」とされていますが，では２月１７日の厚生労働省からの回答「検疫手続の所要時間短縮や，検疫実施場所の混雑による感染拡大防止等の観点から」「上陸の許可を行いました」が事実に反するものなのか，那覇検疫所が「事務処理上作成」しないまま「上陸許可証」を乗船者に発給したのかが明らかにされなければなりません。以上の通りの理由で，審査請求を行います。
（２）意見書
ア はじめに
審査請求人は令和２年特定月ＣのＤＰ号における新型コロナウイルスの爆発的感染拡大により，いわゆる「船内隔離」を体験したものである。審査請求人は，なぜあのような過酷で，理不尽な体験をしなければならなかったのか，その船内「隔離」を強いる法的な根拠はいずこにあるのか，そして何より，将来のため，あの感染症事故から何を学ぶのかを考えてきた。
その中で，今回請求した行政文書は，いずれも，ＤＰ号の事故を検証し，教訓を得るために欠くことのできない資料と考え，開示請求を行ったものである。
令和５年（行情）諮問（以下，（行情）諮問という）第５７８号から第５８０号にかかる行政文書公開請求はいずれも令和２年特定月ＣのＤＰ号の那覇検疫所における検疫にかかる書面であり，一括して意見を申し上げる。
イ なぜ，那覇検疫所に問い合わせをしたのか
（ア）なぜ那覇検疫所で「仮検疫済証」を発行してしまったのかＤＰ号の事件は，２０２０年特定月日Ｃの横浜ではすでに手の付けられるような状態ではなく，感染の爆発的拡大という観点から見れば，最終盤にあった。
特定月日Ｄの横浜出発の時点の出港判断の誤り（すでにＷＨＯから緊急事態宣言も出されており，感染症に対する船舶の脆弱性を考えると，出港の是非の判断はできた），特定月日Ｅの日本出国（鹿児島，のちの感染研の調査ではこの日に新型コロナウイルス感染症の確定診断が出ている。つまり，ＤＰ号が日本にいる間に船内では感染が拡大していた）を経て，特定月日Ａの沖縄でコロナ感染拡大を考慮しない形式的検疫で日本入国・上陸を認めた判断の誤り，その深夜の緊急連絡により「仮検疫済証」を取り消しての，横浜への再検疫と続く。
すでに，コロナに感染した香港人を乗せた状態で出港したＤＰ号は，特定月日Ｄの横浜出港時点から感染拡大が始まっており，感染症に脆弱な密閉された船舶の構造，クルーズ旅行という「三密」を常に伴う特殊な旅の形態から，「培養皿」のごとくコロナは蔓延していった。日本入国・上陸後の那覇から横浜に至る洋上において，外国（香港）からの通報で，ようやくそれが見つかったにすぎない。さらに，横浜では「船内隔離」と言う名でＤＰ号船内に留め置き，感染の可能性のある乗員が，感染している乗客を含め，配膳から，寝ずの番までさせられるという，人道上の罪（橋本岳元厚労副大臣の著書）にあたる労働を強いたことで，感染者はより増加し，船内では医療崩壊ともいえる状況を引き起こした。そして，とどのつまり，「感染の恐れがない」と下船させた乗客から，下船後７名の感染者（この数字は厚労省発表のＤＰ号での感染者数７１２名に含まれていない）を輩出するという，感染症の国内への侵入を防ぐという検疫という観点からも大失敗という事態を引き起こした。せめて，特定月日Ａの那覇でコロナ感染の恐れが否定できないと慎重な対応をし，「仮検疫済証」を出すことを躊躇し，後に，不十分ではあったが特定月日Ｆから行われる乗客への「自室待機」がその時点から行われていたならば，７１２名にまで至るあそこまでの爆発的感染拡大は，相当において低減できたのではないのか。そんな思いから，那覇検疫所に私の疑問をぶつけた。
（イ）那覇検疫所への問い合わせ
ＤＰ号の沖縄での検疫に関する書類（２０２０年特定月日Ａ仮検疫済証及び特定月日Ｂ仮検疫済証失効にかかる決裁文書）について，２０２２年特定月Ｇから那覇検疫所に問い合わせをしていたが，何度かのやり取りの末「プレス発表して」いないので「答えすることはできない」との答えで，やむなく２０２２年１１月９日，両文書の開示について「行政文書開示請求」を那覇検疫所に行った。この間の那覇検疫所とのやり取りの概要は次のようなものだ（録音をしているわけではなく，あくまで，私の記録によるもの）。２０２２年９月２日那覇検疫所総務課⇒検疫課
質問２０２０年特定月日Ａに行われた検疫の具体的内容を聞きたい。
人数，下船者の数（新規乗船者はいないと思われるがあればそれも），検疫方法，（サーモグラフィー等で行ったとされているが，「など」の内容），発熱者の有無，それらへの検疫方法
２０２２年９月５日那覇検疫所検疫課
回答「法律解釈は本省に問い合せて貰いたい」
質問「仮検疫済証」発給の決裁文書は那覇検疫所にあるわけだから，その内容を教えてもらいたい。
２０２２年９月７日那覇検疫所検疫課（これまでの対応者の上司）回答下船者は把握しているがプレス発表しておらず，公表していないので答えることはできない。外部への公表は差し控える。
情報提供として，２０２０年特定月日Ｈの特定放送局Ａでは全員で１３名とし，ほとんどが海外にいると報じている。質問１３名の情報について保険者などと情報共有したのか。回答答えられない。この件に関し，その他の質問についても答えられない。
質問それでは，一般論として問うが，仮検疫済証が取り消された場合，取り消される前に下船したものの取り扱いはどうなるのか。
２０２２年１０月１４日那覇検疫所検疫課
回答前回の質問について，答えられない。
質問那覇検疫所で仮検疫済証が取り消された例は何件あるのか。回答私の知る範囲ではない。
質問過去にさかのぼっては何件か。調べてほしい。全国では過去に何件あったのか。
回答回答私が知る範囲以外のことは答えられない。
このようなやり取りを踏まえ，「行政文書開示請求」を那覇検疫所に行った結果，ようやく２０２３年１月１２日に「行政文書開示決定通知書」が届けられた。しかしながら，最も重要な「対応の詳細」などは「不開示」とされており，事実上の不開示と言える内容だった。
ウ 沖縄での検疫を検証する意義
菅義偉総理大臣（当時２０２１年２月５日，橋本岳衆議院議員・元ＤＰ号現地対策本部長の質問に対し菅首相は「新たな感染症の備えにも直結するので，しつかりと検証していく」と答弁）も約束されているＤＰ号の事件の検証にとって，これらの文書の開示は必須だ。沖縄で行われた検疫について検証されなければならないことはたくさんある。
（ア）すでにＷＨＯの「緊急事態」が出されていたのにどのような検疫を行ったのか
２０２０年特定月日Ａ，那覇検疫所においてどのような検疫を行った結果，新型コロナ感染を見過ごし，「国内に侵入するおそれがほとんどない」（検疫法）はずの「仮検疫済証」を発給する失態を犯したのか。
すでに２０２０年１月３１日未明（日本時間），世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会は，パンデミック（世界的大流行）が差し迫っている恐れがあるとして，「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（Public Health Emergency of International Concern;ＰＨＥＩＣ）」の宣言を行い，各国に検査と追跡とソーシャルディスタンスの保持により感染拡大を抑え込むように呼び掛けていた。そして，ＰＨＥＩＣが出された時点で，中国では７７１１件の確定症例と１２１６７件の疑い症例が明らかにされ，確定症例のうち，１３７０人が重症で，１７０人の死亡が発表され，他に１８カ国に拡大し，８３人の患者が発生していた。このような状況において，なぜ，ＤＰ号の日本入国時である那覇において慎重な検疫が行われなかったのか。
日本政府も１月３１日ＰＨＥＩＣを受けて「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定めるなどの政令」の施行日を前倒し，２月１日に施行している。なぜ，この緊迫した情勢を踏まえ，政府の行った対応を，沖縄での検疫に反映しなかったのか。
２０２０年特定月日Ｉ付『特定新聞Ａ』の「乗客のいないクルーズ船，那覇に寄港新型肺炎で乗客受け入れ中止，物資積み込む」では「特定企業Ａは特定月日Ｊ～特定月日Ｈに運航する中国発着航路のキャンセルを決めた」と伝えた。このように特定月日Ｊの時点で，ＤＰ号と同じ特定企業Ｂ傘下の特定企業Ａが国際クルーズの中止を決めている。当然，那覇検疫所はこれらの船舶の検疫を行ったはずで，それを知りながら，なぜ，ＤＰ号に対し漫然とあの形式的な検疫を行ったのか。
後日の研究になるが，ＤＰ号で最も早く発症した症例は特定月日Ｅ（ＤＰ号鹿児島を出港，日本出国の日。すでに，日本国内でＤＰ号船内で感染拡大は起こっていた）発症の乗客であり，船員では特定月日Ａ発症が最も早かった（２０２０年７月３１日感染研「ダイヤモンド・プリンセス号新型コロナウイルス感染症事例における事例発生初期の疫学」IASR Vol.41 pl06-108:2020 年7 月号）。（イ）検疫法から見て，あってはならないＤＰ号由来の沖縄での感染者そして，那覇検疫所は「国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止する」（検疫法）検疫の目的を達することなく，感染した乗客の那覇への上陸を許可し，その結果，あってならないことに，２名（少なくとも）のＤＰ号由来の感染者（タクシー運転手）を出してしまったのか。
（ウ）那覇での下船者への対応は適切だったのか
また，那覇港で２２名の下船者がいたと報道されている（私の知る限り，特定新聞Ａ，特定新聞Ｂ，特定放送局Ｂ）が，感染者ないし濃厚接触者の恐れのあるこれらの人たちへの追跡は行われたのか。行われたとすれば，どのように行われたのか。この人たちには，横浜でのＤＰ号乗船者への再検疫と同じようなフォローがなされなければならなかったはずだ。
（エ）なぜ，仮検疫済証を失効させなければならない失態を犯してしまったのか
さらに，特定月日Ａ深夜の那覇出港から，わずか数時間後にＩＨＲ（国際保健規則）通報により，香港保健省より香港で下船した男性の感染が判明したことが日本政府，運航会社の本社，ＤＰ号に伝えられ，乗客の男性が乗船前から感染しており，空路で中国から移動し横浜から乗船したが，乗船直後から症状が出ていたことも明らかにされた。
このようにコロナ感染者がＤＰ号に乗船していたことが判明し，仮検疫済証失効の手続きが行われるが，「私の知る範囲ではない」（やり取りをした担当官）那覇検疫所管内では初めてと思われる「仮検疫済証失効」という失態を犯してしまったのか。
私が思いつく疑問をいくつか挙げてみたが，他にも，仮検疫済証と仮検疫済証失効にかかる決裁文書から見えてくる沖縄での検疫前後の真実と，そこから浮かび上がる教訓があるはずだ。
エ 那覇検疫所の開示された文書の疑問
（ア）事実上の不開示
上記イで説明したように，２０２２年１１月９日，ＤＰ号の沖縄での検疫に関する書類（２０２０年特定月日Ａ仮検疫済証及び特定月日Ｂ仮検疫済証失効にかかる決裁文書）の「行政文書開示請求」を那覇検疫所に行った。
先に述べたとおり，すでに２０２０年特定月日Ａの段階でＤＰ号の船内にコロナ感染者は存在しており，もう少しまともな，丁寧な検疫が那覇港においてなされていれば，相当数の発熱者がいたなど新型コロナ感染の疑いは残ったはずだ。そうしたなら，那覇検疫所が「検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどない」はずの「仮検疫済証」を発給する判断に至らず，乗船者を下船させることはなかったのではないか，と考えたからだ。
にもかかわらず，２０２３年１月１２日に「行政文書開示決定」されたものの，最も重要な「対応の詳細」などは「不開示」とされ，事実上の不開示決定と言えるものだった。
（イ）消し忘れられたか，検疫終了時刻
開示された文書はほとんどが黒塗だが，幸運なことに検疫終了時刻は消されておらず，「２０時１０分」と記載されていた。２０２０年特定月日Ａ当日，１５時頃から，すでにＤＰ号から乗船者の下船は始まっていたため，下船を許可する「仮検疫済証」発行前から乗客は下船していたのではないかと疑問を持った（注「仮検疫済証」は検疫終了後に発行されるもので，「仮検疫済証」がなければ「交通等の制限」を受け「上陸」（下船）できない）。
この疑問を２０２３年２月８日に厚生労働省に問うた。
これに対し，２月１７日厚生労働省から「検疫手続の所要時間短縮や，検疫実施場所の混雑による感染拡大防止等の観点から，検疫法第５条第３号（令和２年２月時点の条文。現在は第４号）に基づき，上陸の許可を行いました」（２月８日（水）立憲民主党新型コロナウイルス対策本部での宿題事項等＜令和５年２月１３日付けお問い合わせ〉※以下の事項について，文書でご回答くださいに対する，国土交通省と厚生労働省の回答）と，回答が返ってきた。それまで，那覇検疫所とは「仮検疫済証」の発給を前提に，乗客の下船について話をしていただけに，降ってわいたようなびっくりする回答だった。
（ウ）あり得るのか「検疫時間短縮，実施場所の混雑」を理由にした下船の特別許可
検疫法５条３号は「緊急やむをえないと認められる場合」検疫所長が特別に下船許可を与える条文だ。
ＤＰ号の横浜での再検疫の際でいえば，検疫法５条の但し書きという例外規定である検疫法５条１号に基づき，２週間の「船内隔離」を終えた乗客に対し「上陸許可証」（本来は汚染していないことの「確認」）が出された。検疫法５条３号はこれとは異なり，新型コロナ感染で病院への搬送する際や外国人などが海外に出国の際に用いられた，但し書きという例外規定の中の，例外規定ともいうものだ。
この例外規定である検疫法５条の但し書きである１号に対してさえ「この規定は，検疫済証等という現行の基本制度を前提として例外的な場合として個別確認を規定するものであるので，適用に当たっては，厳格な態度で臨む必要がある」（全国検疫所長協議会『検疫法の手引き』平成２５年１０月２８日）とされており，但し書きという例外規定の中の例外規定の３号の適用については，より厳格な態度での臨まなければならないことは言うまでもない。まさに，検疫中の船舶から，何らかの感染症に感染している可能性の排除できないものに対し，上陸（下船）にあたっての特別な許可を与える例外中の例外を定めた規定なのだ。
それを，新型コロナ対応の初期，水際対策が厳密に行われなければならない最も重要な時に，「検疫手続の所要時間短縮」を理由に出されたら，検疫など有名無実になってしまう。
さらに，ＤＰ号の横浜での再検疫の際，検疫法５条３号により，特別に上陸（下船）許可が出されたものに対し，下船時に当事者に対する検疫は行われていない。自分自身の経験であるが，韓国出国の際の下船にあたり，検疫は行われなかった。また，複数のＤＰ号乗船者から確認したが，下船する救急搬送者はもとより，無症状の感染者にも行われていない。
ＷＨＯが緊急事態宣言（２０２０年１月３０日）を出している中，那覇検疫所は検疫場所（船外のクルーズターミナルにある）で，検疫が終わった後に混雑するからと，検疫中のＤＰの乗船者に対し，特別に那覇への上陸を許可したというのだ。そして，あってならないことに，少なくとも２名のＤＰ号由来の感染者（タクシー運転手）を出してしまったのだ。このことについては，後ほど，当時，私が体験した実際の状況を含め説明するが，この「検疫手続の所要時間短縮」という信じられない表現は，（行情）諮問第５８０号の「理由」からは消えてしまっている。本来なら，同じ厚労省の回答であり，記述が詳細になることがあっても，内容が変わってしまうことはないはずだ。
（エ）本当に特別許可を出したのか
私は２０２２年９月から那覇検疫所に沖縄での検疫について，ＤＰ号の検証に欠かせないことと考え，資料の公開を求めてきたが，この間の那覇検疫所の担当官とのやり取りは全て乗船者の下船にあたって「仮検疫済証」が必要だということを前提としたものだった。行政文書公開によって検疫の終了時間という不都合な真実が明らかになったとたん，突然，検疫所長の特別な許可（それが３７００人以上に出されたと言うのか）により下船させたという，にわかに信じ難い言い訳に唖然とした。
検疫所長の特別な許可が出されたとするならば，何時，誰に対して，どのような方法をもって発出されたのかなど，具体的な説明がなされなければならない。そもそも，特別な上陸許可を出された当事者である，私自身が知らないことなのだ。
「２月８日（水）立憲民主党新型コロナウイルス対策本部での宿題事項等＜令和５年２月１３日付けお問い合わせ〉※以下の事項について，文書でご回答くださいに対する，国土交通省と厚生労働省の回答」にも（この回答をなぞったと思われる（行情）諮問５８０号「理由説明書」の「３理由」も）「何時，誰に対して，どのような方法」など具体的なことは何一つ書かれていない。
私は本当に，そのような決定を行ったのか，と強い疑問を持った。この強い疑問が，追加して２０２３年２月２０日に再度那覇検疫所に対し「検疫法５条３号に基づく上陸の許可」にかかる決裁文書の開示を求めた所以だ。
オ 厚労省「回答」と（行情）諮問５８０号「理由」
（ア）ありえない上陸の許可の理由
厚労省「回答」と（行情）諮問５８０号「理由」はそれぞれ次のようなもので，これを比較，検討してみたい。
２月時点の厚労省回答と７月時点の（行情）諮問５８０号「３理由」の同一点と相違点，追加点は以下のとおりである。２月８日（水）立憲民主党新型コロナウイルス対策本部での宿題事項等（令和５年２月１３日付け）お問い合わせ※以下の事項について，文書でご回答ください，に対する，国土交通省と厚生労働省の回答（以下「回答」という）
質問令和２年特定月日Ａ，那覇検疫所での検疫終了時刻は２０時１０分ですが，すでに１５時頃から乗船者の「上陸」（下船）は始まっていました。仮検疫済証発給前から「上陸」（下船）していたのか（注仮検疫済証は検疫終了後に発給されるもので，仮検疫済証がなければ「交通等の制限」を受け「上陸」（下船）できない），回答ください。
回答「検疫手続の所要時間短縮や，検疫実施場所の混雑による感染拡大防止等の観点から，検疫法５条３号（令和２年２月時点の条文。現在は４号）に基づき，上陸の許可を行いました。」
（行情）諮問５８０号は「理由説明書」の「３理由」（以下「理由」という。）
仮検疫済証の交付に必要な検疫手続きに通常よりも時間を要していた中で，すでに検疫を終え，検疫感染症の疑いがほとんどないと判断された者を一律に長時間拘束する必要性に乏しいことや，検疫済のものを検疫実施場所に留め置くことで混雑による感染拡大の懸念があったことなどを考慮し，緊急やむを得ない措置として，検疫法５条３号（令和２年特定月日当時）に基づき，上陸の許可を行なったものである。
２月の厚労省「回答」と（行情）諮問５８０号「理由」は，「『検疫実施場所』の『混雑』による『感染拡大』を防ぐため，『検疫法５条３号に基づき，上陸の許可』」したということについては同一である。
しかしながら，「回答」が「検疫手続の所要時間短縮」を理由に挙げているのに対し，「理由」では，「時間短縮」の表現がなくなり，「すでに検疫を終え，検疫感染症の疑いがほとんどないと判断された者を一律に長時間拘束する必要性に乏しい」ことが理由に置き換えられている。さすがに，「時短」を理由に通常とは異なる上陸許可を行ったとする「回答」については口が滑ったと思ったのか，「検疫を終え」「検疫感染症の疑いがほとんどないと判断された者」を「一律に長時間拘束する必要性に乏しい」と，検疫法を読まない人にとっては，もっともらしく聞こえる理由に置き換えている。また，「理由」には「回答」を具体化するように「検疫実施場所の混雑」との記述を「検疫済のものを検疫実施場所に留め置くことで混雑」すると書き加えている。
つまり，（行情）諮問５８０号「理由」は「検疫手続の所要時間短縮」と検疫実施場所の混雑から，①「すでに検疫を終え，感染症の疑いがほとんどないと判断された者を一律に長時間拘束する必要性に乏しい」，②「検疫済のものを検疫実施場所に留め置くことで混雑」する，に変更しているのだ。
これら（行情）諮問５８０号「理由」を検討してみよう。まず，「検疫済のものを検疫実施場所に留め置くこと」ができ，このことによって「混雑」するのかどうかである。
ここに言う検疫実施場所が船内（例えば下船前の下船口あたりとか）にあれば，「検疫済のもの」であっても，「交通等の制限」がなされていれば，下船（検疫法上の上陸）できないのだから「留め置く」という表現がいいのかどうか分からないが，下船して，そこから入管，税関に進むことはできない。
しかしながら，ＤＰ号の場合（クルーズ船の場合）検疫実施場所は船外のクルーズターミナルにあり，下船（検疫法上の上陸）しないと検疫実施場所（船外のクルーズターミナル）にたどり着けない。実際，乗客はＤＰ号のロビー周辺でたむろして，長い列を作って，順番に下船口から下船し，船外のクルーズターミナルに向かう長い廊下を通って，ようやく検疫実施場所にたどり着いた。
検疫実施場所にたどり着いた時点では，すでに下船（検疫法上の上陸）しているわけで，この下船（検疫法上の上陸）をするためには，「交通等の制限」が解かれる必要がある。つまり，「（船外のクルーズターミナルにある検疫実施場所で）検疫済のものを検疫実施場所に留め置くことで混雑」するから，下船（検疫法上の上陸）させるために特別な「上陸許可」を出さなければならないという「理由」は成り立たない。
「理由」では，「検疫実施場所の混雑」という「回答」に付け加え，「検疫済のものを検疫実施場所に留め置くことで混雑」と見てきたような理由を付け加えたものの，起こりえないことを理由にしてしまった。「回答」の「検疫実施場所の混雑」との表現だけなら，まだ，少し舌足らずで，「検疫実施場所」に行くまでの間の「混雑」が正しい表現だ，と言い逃れもできたものを，「検疫済のものを検疫実施場所に留め置くことで混雑」とよりリアルに書き加えたものだから，検疫実施後の「混雑」と，言い逃れのできないありえない理由にしてしまったのだ。これまで検討してきたように，よりリアルに描こうとしたあまり，とんだ馬脚を現してしまったのだ。次に「すでに検疫を終え，検疫感染症の疑いがほとんどないと判断された者を一律に長時間拘束する必要性に乏しい」という尤もらしい理由について考える。なるほど，「仮検疫済証」が発行され，船外のクルーズターミナルにある検疫実施場所で「すでに検疫を終え，検疫感染症の疑いがほとんどないと判断された者を一律に長時間拘束する必要性に乏しい」ことは当然である。だから，検疫が終わればすぐに入管，税関へと進む。
しかし，船舶の検疫は船舶そのものへの検疫が終わってから（つまり「仮検疫済証」が発行されてから），乗船者への検疫が船外のクルーズターミナルにある検疫実施場所で行われるものだ。仮に，船内で「すでに検疫を終え，検疫感染症の疑いがほとんどないと判断された者を一律に長時間拘束する必要性に乏しい」く，「検疫済のものを検疫実施場所（この場合は船内）に留め置くことで混雑することを避けるために，「仮検疫済証の交付に必要な検疫手続きに通常よりも時間を要していた」ので，検疫法に定める通常の手続きとは異なる「検疫法５条３号に基づき，上陸の許可」を行ったというならまだ日本語として分かるが（検疫法の精神に照らして，決して理解できるものではないが），すでに船外のクルーズターミナルにある検疫実施場所にいる乗船者に対し，それらが下船（検疫法上の上陸）させる理由にはならない。
このように，上陸の許可があろうとなかろうと，検疫済の者により船外の検疫実施場所が混雑することはありえない。そもそも上陸の許可がなければ乗船者は，船外の検疫実施場所に行けないのだから，検疫実施場所が混雑することはありえない。当然，上陸の許可など「交通等の制限」が解かれていれば，乗船者は速やかに，入管，税関へ進むのだから混雑は起こらない。
（行情）諮問５８０号「理由」は，厚労省の時間短縮という「回答」を修正しようと，もっともらしい「理由」にしたつもりだったが，起こりえることのない検疫実施後の混雑を作りだしてしまった。（行情）諮問５８０号「理由」は見てきたような「理由」だが，では実際，当日のＤＰ号では何が起こっていたのだろうか。（イ）実際のＤＰでは何が起こっていたのか当日の写真などから振り返る
上記（ア）で検討したように，混雑する（そして，実際，混雑していた）のは，下船時間が午後２時ごろと案内されていたため，ＤＰ号の案内（順番に呼ばれる）を無視し，乗客が我先にと列をなした船内の下船口であり，検疫法に反し「仮検疫済証」がないにも関わらず下船（上陸）させたため，下船口からクルーズターミナルの長い廊下を経て，検疫実施場所（クルーズターミナル入り口）まで続く，長い行列だったのだ。それでは実際のＤＰ号ではどのようなことが起こっていたのだろうか。以下，当日の写真などから振り返る。
２０２０年特定月日Ａ那覇港のダイヤモンド・プリンセス号この日，検疫が終了したのは２０時１０分だ。つまり「仮検疫済証」が発行され，「交通等の制限」が解かれたのはこの時間以降となる。
ＤＰの下船口に向かう乗客（別の日の写真）
２０２０年特定月日Ａ当日の混みようはこの写真よりはるかに凄まじいものがあった。予定されていた下船時刻前から，下船口に我先にと押し寄せていた。「検疫済でないものが検疫実施場所（旅客ターミナル）行くために」混雑することはあっても，「検疫済のものを検疫実施場所に留め置く」ことはありえないし，そのことで混雑することはありえない。
２０２０年特定月日Ａの那覇クルーズターミナルの全景長蛇の列ここの入り口付近に検疫実施場所があった。並んでいる乗船者はすでに，下船（検疫法上の上陸）をしていた。
検疫実施場所は入り口付近（写真右下）にあった。検疫実施場所までは混雑（「長時間拘束」）していたが，入管，税関は何ら混雑していなかった。
那覇クルーズターミナル内の様子クルーズターミナル利用案内那覇港管理組合海外・国内と沖縄を結ぶ物流拠点（nahaport.jp)より
実際の検疫，入管，税関の様子（別の日，他の港）
検疫が済めば，入管へ，そして税関に進むことになっており，そもその，待機場所などない。「検疫実施場所に留め置く」「長時間拘束」するという発想自身ありえない。
２０２０年特定月日Ａの夕方になってようやく那覇市内へ乗客には，通常の手続きでない「仮検疫済証」がまだ発行されておらず，特別な上陸許可がなされ，下船したことなど何も知らされていなかった。
（ウ）拡大解釈は検疫法の形骸化
上記エにおいてふれたが，（行情）諮問５８０号は「理由説明書」の「３理由」において，「検疫感染症の疑いがほとんどないと判断された者」に検疫法５条３号に基づき上陸の許可を行ったとあるが，検疫法５条１号は「検疫感染症の病原体に汚染していないことが明らかである」場合に下船を認めており，例外規定（の例外規定）である検疫法５条３号の「緊急やむを得ないと認められる場合」を検疫法５条１号「検疫感染症の病原体に汚染していないこと」が「明らかである」との規定より厳密でない「ほとんどないと判断された者」まで，拡大解釈することは５条１号の形骸化である。検疫済証と仮検疫済証の差異は，この「ほとんど」のあるなしだが，１号が「明らかである」のに対し，例外中（の例外）の３号の解釈がこれより弱い「ほとんどない」でいいことはありえない。このような重大な判断，法令の拡大解釈を，検疫所長が勝手に行い，さらに決裁にかかる文書を何ら作成していないことは合理性に欠く。
ＤＰ号においては特定月日Ｋの「『夜にお客様の客室にお配り』した書面（グループごとの下船順が記載されていた）に基づき『船内放送でお客様のグループ番号が呼ばれましたら，直接下船口に』『「乗組員が入国審査の会場へご案内』」（『厚生福祉』「艦詰日記①」特定著者２０２０年６月１２日特定通信社）する手順だった。特定月日Ｈに配られた船内新聞「プリンセスパター」にも同様のことが書かれており，すでにこの時点では那覇旅客ターミナルでの乗船者の検疫，すなわち，下船（検疫法上の上陸）がなされていることを前提にした手はずが進められていた。ＤＰ号側から，この乗客への説明通りに下船させるようにと，矢のような催促が那覇検疫所あったのでないかということは容易に想像される。（行情）諮問５８０号「理由説明書」の「３理由」において書かれている「検疫法５条３号に基づき上陸の許可」が行われたとすれば，いつの時点で行われたと主張するのだろうか。このような具体的なことは何一つ書かれていない。
（エ）形式的な乗船者への検疫
那覇の客船ターミナルにおいて実際行われた乗船者への検疫は「『２週間以内に武漢に行ったことがありますか』という質問（ＤＰ号は特定月日Ｄ横浜出港で，常識的に考えて乗員・乗客が中国・武漢に行くことは考えられない。あまりにも形式的）とサーモグラフィーなどによる簡単な健康状態の確認」前出「艦詰日記①」）で，すでにＤＰ号から下船（検疫法上の上陸）し，乗船者への検疫が終了すれば，通例通り検疫から進んで，入管において入管法上の上陸（日本人にあっては帰国）をさせる段取りになっていた。さらに，検疫実施場所（検疫終了後の）で混雑が起こると説明するが，実際の混雑の要因はＤＰ号側の誘導に問題があり「下船口に向かって長蛇の列だ。グループごとで下船と聞いていたのだが，間違ったのかと問い合わすと，我先にと並んでいるという。ロビースペースの椅子も満杯だ」（前出「艦詰日記①」）という状況にあった。
検疫済のものを船外にある「検疫実施場所」に留め置くことで混雑する（理論上も，実際にも起こりえないことは，これまで明らかにしてきた通り）のではなく，ロビーから下船口，客船ターミナルに至るまでが混雑する（実際混雑していた）のだ。
（オ）検疫法に言う「上陸」とは下船のこと
そもそも，検疫法に言う「上陸」とは「通例継続的に船舶に乗っていたものが船から離れて陸上と交通すること解されるが，本法（検疫法）の場合，その目的が継続的であるか否かにかかわらず，乗船した検疫関係者以外のものが，陸地との交通関係を伴って当該船舶から離れるものと解すべき」（前出全国検疫所長協議会『検疫法の手引き』平成２５年１０月２８日）としている。つまり，「ちょっとだけでも船から降りてはダメ」，というもので，同書は航空機の検疫法上の表現である「離れ」の違いを説明し，船舶の検疫と航空機の検疫は別物だということを説明している。
検疫法五条は航空機については，「当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所（……「検疫飛行場指定場所」という。）から離れ，若しくは物を運び出してはならない」と規定するが，船舶には「検疫船舶指定場所」というような規定はない。船舶から下船すること自身が検疫法上の上陸なのだ。
航空機の検疫では仮検疫済証がなくても飛行機を降り（「離れ」）「空港検疫ブース」に進むことができるが，船舶の検疫では仮検疫済証がないと船から下船（「上陸」）することができない。これらの関係をわかりやすい航空機と船舶の検疫の相違を図にしているものがある。厚生労働省広島検疫所(forth.go.jp)より「検疫法により，外国から来航した船舶等の長は，検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ，当該船舶等を国内の港等に入れてはならないとされ，当該船舶等の長が検疫済証等の交付を受けた後でなければ，何人も上陸等をしてはならないとされている。また，検疫所長は，当該船舶等を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入することを防止するため，海外からの来航者等について必要な質問や診察を行い，又は検疫官にこれを行わせることができるとされている」と説明される。
また，実際の船舶の検疫も，次のように臨船検疫の例が紹介されている。（神戸検疫所ＦＯＲＴＨ船舶の検疫より）
検疫法で規定された海域（検疫区域）に錨泊した船舶に検疫官が乗り込み，検疫を行います。
検疫対象船舶への乗船
対象となる船舶が到着後，速やかに検疫官が乗船し検疫を開始します。検疫官は関係書類の提出を受けて審査を行うとともに，船長や船医から航海中の乗組員，乗客の健康状態を聴取します。また，必要に応じて船内の衛生管理状況を確認したり，乗組員や乗客について診察や検査を行います。
船長からの聴取
船室の検査
医薬品の確認
これらの結果，その船舶を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがないと認めた場合は検疫済証を，または，検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと認めた場合は，仮検疫済証を交付し検疫が終了します。
一般の船舶でも検疫にはこれだけの作業と，手間暇がかかっている。
ましてＤＰ号は全長２９０メーター，総トン数１１万５８７５トン，卑近な例だが，戦艦大和が６．５万トンと言われているから，単純に比べられないもののおよそ２倍の大きさになる。さらに乗客・乗員を合わせると３７００人を超える。日本には人口４０００人以下の自治体が約１２０あるのだから，海に浮かぶ多民族の自治体を海の上で検疫するのだ。
（カ）「船をさらに客船と貨物船に分けて考えるべき」と提言また，「国際的なマスギャザリングにおける検疫体制」東京検疫所検疫衛生課長＜当時＞は，「日本は飛行機と船に検疫の仕方が分かれているのですが，船をさらに客船と貨物船に分けて考えるべき」（２０１６年１０月１７日）と貴重な提言を行っている。同じように名古屋検疫所の研修では，検疫法は船舶を基準にした法律で，飛行機には「不整合」との批判もあり，検疫法は「船舶まるごと」の検疫を想定していると解説している。
（220314_R3kikikanrikenshu_text2.pdf（niid.go.jp）感染症危機管理と法：検疫法令和４年３月１４日令和３年度感染症危機管理研修会名古屋検疫所嘱託医／長崎大学熱帯医学研究所協力研究員より）
航空機の検疫と船舶の検疫は別物であるにも関わらず，（行情）諮問５８０号「理由」はこれらの混同がある。厚労省はオリンピックを挟んですら，貴重な提言を受け止めることなく制度改正を怠ってきた。
実際には当日，ＤＰ号の下船口が大混雑になっていたから，「仮検疫済証」なしに乗客の下船を認めたのではないかと思っている。ＤＰ号側からも矢のような催促があったのだろう。
那覇では現行法制下にあって「船舶」であるクルーズ船を，「航空機」と同様のような検疫を行ってしまった。そのことが，「仮検疫済証」を文書公開したため，検疫終了時間が分かり，「仮検疫済証」発行以前に下船（上陸）を開始したことが明らかになってしまった。それを言いつくろうために，苦し紛れで「緊急やむを得ない」との例外規定を持ち出したのではないだろうか。
さらに，さすがに時短では理由にならないと考えたのか，①「すでに検疫を終え，検疫感染症の疑いがほとんどないと判断された者を一律に長時間拘束する必要性に乏しい」，②「検疫済のものを検疫実施場所に留め置くことで混雑」した，と見てきたような「理由」を考え出したが，これが，「上陸の許可」があろうとなかろうと起こりえないことは，これまで明らかにしてきたとおりである。船外の客船ターミナルで乗船者への検疫を始めれば，検疫が終了した乗客は，入管，税関に進もうとするのは当たり前（というよりそれらは一体のもの）で，下船（上陸）しているものを引き留める手立てなどない。
そもそも，那覇クルーズターミナルに検疫終了後，留め置かれる待機場所など存在しない。すぐに入管へと進むしかない。混雑する場所などありえないのだ。
「検疫船舶指定場所」と言っていい留め置かれる待機場所，そして，検疫のための宿泊できる停留施設を設置しようということは賛成だ。貴重な提言である「日本は飛行機と船に検疫の仕方が分かれているのですが，船をさらに客船と貨物船に分けて考えるべき」で，客船ましてクルーズ船は，貨物船とは違い，短時間（通常，朝から夕方）で寄港地を離れ，次の寄港地に向かう。また，乗船者数も桁が違う。ＤＰ号で３７００人だったが，最新のものは１万人クラスだ。
これらへの検疫は，法整備と合わせ，受け入れ側の港湾の整備（ＤＰ号も陸上で停留させる施設すらなかった）が一体の改革でなければならない。しかしながら，法整備も港湾の整備もない中で，「混雑」を理由に検疫法の超法規的取り扱いがされればたまったものではない。
さらに，当時，すでに新型コロナの感染が進み，その爆発的感染が表面化する直前にあったＤＰ号にあって，「感染拡大の懸念があった」などと平気で表現されると，当時の乗客の心情として厚労省の感性を疑う。
（キ）どう考えても起こりえない「検疫実施場所」の「混雑」を理由に「上陸の許可」
特定月日Ａの乗船者の下船時点で「仮検疫済証」が発行されていないことは，行政文書の公開の黒塗りの塗り残し部分で明らかである。しかし，すでに特定月日Ｈの段階で船内では，旅客ターミナルで乗船者への検疫が行われることが乗客に周知されている。つまり，ＤＰ号への「仮検疫済証」が発行され，それ以降に下船（検疫法上の上陸）させる前提で，これらの書面は書かれているのだ。
そもそも「交通等の制限」が解かれなければ，乗船者は那覇クルーズターミナルの検疫実施場所にはたどり着けないわけで，「交通等の制限」を解く「上陸の許可」の理由を「既に検疫を終え」た「検疫済のものを検疫実施場所に留め置」いたら「混雑」するからなどというのは，ありえない，起こりえない「混雑」を理由にしている。
検疫実施場所に進むためには，「仮検疫済証」発行（または，１号の検疫感染症の病原体に汚染していないことが明らかである旨の検疫所長の確認，３号の検疫所長の許可）が必要なわけで，「理由説明書」の「３理由」による説明で，船外の検疫実施場所へ行っていることを前提にしていることは「仮検疫済証」なしに乗船者を下船させていた査証である。
また，上陸の許可を出せは検疫法の「交通等の制限」を受けることはないわけで，上陸の許可のあるもの（即ち「交通等の制限」を受けることのないもの）に「交通等の制限」をし，検疫を行うことになってしまう。
実際当日「仮検疫済証」発行まで乗客を下船させなければ，乗客からは，もっと大きな反発が起きただろうが，法を曲げる理由とはならない。
特定月日Ａに行われたと主張する「検疫法５条３号に基づき上陸の許可」は，どう考えても起こりえない「混雑」を理由に行われたことになる。
このように，審査請求人は「仮検疫済証」が発行されていないにも関わらず（つまり違法な状態で），乗船者を下船させ，乗船者に客船ターミナルに行き検疫を受けさせ，乗船者を那覇市内にへと向かわせたのではないかとの強い疑念を持っている。
乗船者の下船時点で「仮検疫済証」が発行されていないことが指摘されたため，後付けで，無理やりな法解釈をしてでもＤＰ号から下船（上陸）を正当化させることが必要となり，（行情）諮問５８０号は「理由説明書」の「３理由」のような荒唐無稽な説明になったのではないかと思っている。
仮に船内での「混雑による感染拡大の懸念」「混雑」を理由に「上陸の許可」が出せるなら，「仮検疫済証」などは不要で，特定月日Ａ那覇入港のＤＰ号のみならず，すべてのクルーズ船の検疫時に乗船者に対し「検疫法５条３号に基づく上陸の許可」を行わなければならなくなる。
写真は先の写真を拡大したもので，当日の客船ターミナルの模様であるが，「検疫済のものを検疫実施場所に留め置くことで混雑」したのではなく，実際はすでに下船し（つまり「交通等の制限」が解かれた状態で）検疫を受けに行くものが船内の下船口（下船口前のロビーも）から，客船ターミナルまで長蛇の列を作って混雑していたので，再度言うが諮問５８０号は「理由説明書」の「３理由」は事実に即して誤りがある。
また，写真は客船ターミナルにおいて検疫を受けた際，乗船者に配布された書面であるが，「検疫法５条３号に基づく上陸の許可」が行われたことなどは一切伝えられることはなかった。「上陸の許可」は禁止されていた自由を回復する行政処分である「許可」であることは明らかであり，その事実は乗船者に知らされなければならない。
行政手続法は「行政庁は，法令に基づき，特定の者に対し，直接義務を課し，又は権利を制限する処分（不利益処分）を行う場合には，原則として，意見陳述のための手続（聴聞又は弁明の機会の付与）を執らなければならない（１３条１項）。また，原則として，不利益処分と同時に理由を示さなければならない（１４条１項）」（総務省ホームページ）と定めているが，乗船者が下船（上陸）できることは不利益処分ではないから，通知の必要はないと主張するのであろうか。
現にこの那覇検疫所の判断の誤りにより，ＤＰ号乗客を下船させたことによりＤＰ号由来の感染者が２名（タクシードライバー）発生した。
那覇検疫所の拙速な判断により，沖縄県民と同じように乗船者も，下船（上陸）によるリスクを受けたはずだ。何より，「検疫法５条３号に基づく上陸の許可」という，通例とは違い極めて特別で例外的な措置が取られていると聞けば，乗客も沖縄への下船（上陸）を躊躇したはずだし，その後の新型コロナヘの乗船者自信の対応も変わったはずだ。
そのような特別な下船方法が取られ，深夜まで検疫に時間がかかったと知れば，乗客は沖縄出航後に行われた船長主催のグッバイパーティヘ，脳天気に参加することも考えただろう。
仮に「検疫法５条３号に基づく上陸の許可」を出したというならば，このことを乗船者に周知しないことによって，これらの不利益を乗船者に与えた。
本当に「検疫法５条３号に基づく上陸の許可」がなされていたとすれば，なぜ，検疫を受けた乗船者にその事実を知らせなかったのか。あまりに無責任な対応と厳しく非難されるものだ。
さらに那覇検疫所自身「仮検疫済証」の交付の直後に，自ら交付した「仮検疫済証」を失効させねばならないという，日本の検疫においてほとんどないと言われる失態を犯したことへの自戒もない。参考検疫法第５条（抜粋）
一検疫感染症の病原体に汚染していないことが明らかである旨の検疫所長の確認を受けて，当該船舶から上陸し，若しくは物を陸揚げし，又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ，若しくは物を運び出すとき。
二（略）
三緊急やむを得ないと認められる場合において，検疫所長の許可を受けたとき。
カ 終わりに
ＤＰ号における沖縄での検疫は，日本の新型コロナウイルスヘの初動の対応を検証するために不可欠であることは，これまで主張してきたとおりである。
令和５年（行情）諮問第５７８号，第５７９号において，当初の開示部分以外に新たに開示部分を開示するよう判断したことはささやかながら是とされることではあるが，この国際的にも耳目を集めた歴史的なＤＰ号の感染爆発事故を検証し，そこから教訓を得るためには，真に不開示としなければならない少数の部分を除き，審査請求人が公開を求めた文書は公開されるべきである。
また，令和５年（行情）諮問５８０号について，実際当時現場にいたものとして，事実に即し理由を説明してきたが，「検疫所長の判断で上陸許可を行った」などとの噴飯ものの言い訳ではなく，真実を明らかにされるようお願い申し上げる。
さらに，これらの文書は歴史的にも重要な文書であり，決して廃棄されることのないよう，併せてお願いしたい。
ＤＰ号の事件から教訓が得られることがなければ，日本でお亡くなりになった１３名（外国への帰国後の死亡を含めると１４名）の方々，また病床で呻吟された多くの重症者の方々，７１２名の感染者，そして３７１２名の乗船者に申し訳が立たない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年２月２０日付け（同月２２日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年３月２４日付け那検発第４２号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同月３１日付け（同年４月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の該当性について
本開示請求は，令和２年特定月日に，検疫法５条３号に基づき，特定船舶乗船者に行った上陸の許可にかかる決裁文書の開示を求めるものである。
特定船舶からの下船については，中国における新型コロナウイルス感染症の発生を背景に検疫を強化したことを受け，仮検疫済証の交付に必要な検疫手続に通常よりも時間を要していた中で，既に検疫を終え，検疫感染症の疑いがほとんどないと判断された者を一律に長時間拘束する必要性に乏しいことや，検疫済の者を検疫実施場所に留め置くことで混雑による感染拡大の懸念があったこと等を考慮し，緊急やむを得ない措置として，検疫法５条３号（令和２年特定月日当時）に基づき，検疫所長の判断で上陸許可を行ったものである。そのため，本件対象文書である当該措置に関する決裁文書は処分庁において作成されていない。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「新型コロナにかかわらず，新たな感染症への備えとして，この事故を検証することは日本のみならず，国際的にも重要で，不開示とされた行政文書はこれらの検証のための一級資料（史料）であり，公開される必要があります。」等と主張するが，原処分の妥当性については，上記（１）で示したとおりであるため，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，処分庁は開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，これを保有していないと認められることから，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年１０月１０日審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）検疫法に基づく上陸許可に関して，当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 検疫法１７条又は１８条に基づき，当該船舶等を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがない又はほとんどないと認めた場合，検疫済証又は仮検疫済証を検疫所長から船舶等の長に交付することにより，同法５条に規定する交通等の制限が解除され，乗船客等は上陸等が可能になる。
なお，検疫済証又は仮検疫済証は，当該船舶を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがない，若しくはおそれがほとんどないと認めたときに検疫所長から船舶等の長に交付するものであり，当該船舶等の乗船客等個人に交付するものではない。
イ 上記アに関する旅客船に対する運用としては，個別に乗客等の確認を行い，検疫感染症の病原体に汚染していないと判断した場合は，順次下船することが可能となる。
ウ 本件においては，検疫感染症の病原体に汚染している疑いがほとんどないと判断された者を，一律に長時間拘束する必要性に乏しいことや，検疫実施場所にとどめ置くことにより感染拡大の懸念があったこと等を考慮し，検疫法５条３号（注：現在は４号）による上陸許可を行ったものである。当該許可は検疫所長の了解を得て行ったものであり，決裁文書は作成していない。
エ なお，本件審査請求を受けて，関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索したが，本件対象文書に該当する文書は発見されなかった。（２）理由説明書における説明内容も併せて検討すれば，諮問庁の説明は，特定船舶からの下船に係る当時の状況を踏まえ，緊急やむを得ない措置として，検疫法の規定に基づき，検疫所長の判断により上陸許可を行ったものと認められる。審査請求人は，当該上陸許可の妥当性等について主張するが，上陸許可に係る諮問庁の説明内容は，同法の規定に照らして，不自然・不合理な点は認められず，また，この他に決裁文書の存在をうかがわせる事情も認められない。このため，当該説明は是認せざるを得ない。
また，上記（１）エの文書の探索範囲等についても不十分とはいえない。
したがって，那覇検疫所において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，那覇検疫所において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。