諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月２８日（令和５年（行情）諮問第８４８号，同第８６４号及び同第８６５号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行情）答申第５２５号ないし同第５２７号）
事件名：特定年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付決定一部取消通知書の一部開示決定に関する件
特定年度老人保健事業推進費等補助金交付決定一部取消通知の一部開示決定に関する件
特定年度高齢者医療運営円滑補助金交付決定一部取消通知書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１日付け厚生労働省発障０５０１第１号，同日付け厚生労働省発老０５０１第１号及び同日付け厚生労働省発保０５０１第４８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書（原処分１ないし原処分３において共通）
「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成２５年６月２８日内閣官房行政改革推進本部事務局。以下「指針」という。）に基づき，厚生労働省を含めた各省庁は補助金の支出先や具体的な金額を公表している。今回の「返還命令」の請求に対しても，公金の支出先と使い道を明示すべきという指針の趣旨を鑑みて公表すべきであり，このことによって「正当な利益が害される」とは到底考えられない。
現に今回，他省庁に対して同様に「返還命令」の請求をしたところ，法人名を不開示とした省庁は厚生労働省が極めて例外的であった。参考までに付記すると，審査請求人が特定年にわたる記者生活の中で，上記指針の以前より，国が補助金の返還命令を出した事案で命令を受けた法人の名前が公開されなかったのはこれが初めてである。
（２）意見書（原処分１ないし原処分３において共通）
国の交付する補助金については，指針に基づき，厚生労働省を含めた各省庁は補助金の支出先や具体的な金額を公表している。指針の趣旨を鑑みれば，当然，不交付の決定や返還命令が出た場合についても，その事実を公表すべきである。理由は以下の２点。
ア 公表されなければ，実際には補助金が交付されていないにもかかわらず，「補助金の交付を受けた法人」という事実だけが残った状態となり，社会的信用や契約にも関わる事態となる。
イ 指針は，公金がどのような団体に支払われたのかを国民が知ることができるようにすることが目的であり，その趣旨に鑑みれば，当然，不交付あるいは返還となった事実についても公表すべきである。現に今回，他省庁に対して全く同じように「返還命令」の情報公開請求をしたところ，法人名を最終的に不開示とした省庁は，厚生労働省とこども家庭庁，それに経済産業省の一つの課（他の部局は全て開示）だけであり，極めて異例・異常な措置であるといわざるを得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年２月２８日付け（同日受付）で，厚生労働大臣（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，「補助金の支出先に対して，補助金適正化法１７条に基づいて出された補助金の返還命令書（返還請求書），交付決定取消書など。具体的な支出先，金額，返還や交付取り消しに関して書かれた文書。一覧にしている文書があればそれでも可。令和元年度（平成３１年度）～令和３年度分」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分１ないし原処分３の各一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和５年６月３０日付け（同日受付）で本件各審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書について，厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部内及び同保険局内を探索したところ，別紙の１（１）ないし（３）に掲げる文書（本件対象文書）が確認されたため，対象文書としてこれを特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 原処分１及び２について
原処分１及び２で不開示とした部分は，補助金交付先である特定法人の内部情報であって，補助金交付決定の一部取消しに至る理由が記載されている。これらの情報は，法人等に関する情報であって，公にすることにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるものであり，また，行政機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として公にしないこととされているものであるため，不開示を維持することが適当である。
イ 原処分３について
原処分３で不開示とした部分には，補助金交付先の法人の名称，事業実績報告書提出年月日及び返還金額が記載されている。これらの情報は，当該補助金交付先の法人が公表している場合等は別として，公にすると，当該法人が特定されることになり，風評被害等が生じるおそれがある。したがって，これらの情報は，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
ア 原処分１及び２について
審査請求人は審査請求書において「今回の返還命令の請求に対しても，公金の支出先と使途を明示すべきという指針の趣旨を鑑みて開示するべきであり，このことによって正当な利益が害されるとは到底考えられない。現に今回，他省庁に対して同様に返還命令の請求をしたところ，法人名を不開示とした省庁は厚生労働省が極めて例外的であった」と主張しているが，原処分１及び２においては法人名（支出先）等については開示しているため，その主張は失当である。
仮に，審査請求人の意図するところが全面開示を求める趣旨であったとしても，原処分１及び２で不開示とした部分については，上記（２）アのとおり，不開示情報に該当するため，原処分１及び２の結論を左右しない。
イ 原処分３について
審査請求人は，審査請求書において，公金の支出先と使途を明示すべきという指針の趣旨を鑑みて開示するべきであり，開示することによって，本件対象文書３の発出先の正当な利益が害されるものではないと主張している。
この点，指針において，補助事業に関して公表することとされている事項は，ａ）実施都道府県名，ｂ）事業名，ｃ）全体事業費，ｄ）費用便益費，ｅ）当該年度の事業費であり，また，継続事業については，前回の公表内容から変更がある場合，ⅰ）その変更内容及びⅱ）変更理由とされており，本件開示請求に係る文書の内容はこれに該当しないところ，指針の存在をもって，公にすることが予定されているとはいえず，その主張は失当である。
その上で，本件対象文書３の内容は，その処分の際も一般に公表されておらず，本件開示請求における不開示箇所は，上記（２）イで述べたとおり，不開示情報に該当するから，審査請求人の主張は原処分３の結論を左右しない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年９月２８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８４８号，同第８６４号及び同第８６５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１２日審議（同上）
④ 同年１１月１日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和６年１０月１０日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同月１８日令和５年（行情）諮問第８４８号，同第
８６４号及び同第８６５号の併合並びに審
議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１のとおり（別紙の１）であるところ，処分庁は，その一部（別紙の２）を法５条２号イ及びロに該当するとして不開示とした。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分は，別紙の２に掲げるとおりであり，諮問庁は理由説明書（上記第３の３（２）及び（３））のとおり，不開示部分は法５条２号イ及びロに該当する旨説明するが，審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，不開示部分は同号イ及びロに該当しないと主張する。そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，更なる補足説明を求めさせたところ，おおむね，以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，（ア）国が交付する補助金については，指針に基づき，厚生労働省を含めた各省庁は補助金の支出先や具体的な金額を公表しているので，指針の趣旨を鑑みれば，不交付の決定や返還命令が出た場合についても，その事実を公表すべきである，（イ）現に今回，他省庁に対して「返還命令」の情報公開請求をしたところ，法人名を最終的に不開示とした省庁は，厚生労働省とこども家庭庁，それに経済産業省の一つの課（他の部局は全て開示）だけであり，極めて異例・異常な措置であることから，不開示部分は開示されるべきである旨を主張している。
イ しかしながら，理由説明書でも説明したとおり，指針には，返還命令を出した交付先名を公表すべき旨の規定は存しない。
また，審査請求人が挙げる他の省庁での開示事例について，どのような背景事情の下に判断されたものなのか，その事情を厚生労働省において承知していないが，法５条２号イは，個々の法人等ごとに判断して，公にすることにより当該法人等の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがある情報を保護するものである。他の省庁での開示事例は，補助金の内容も異なる上に本件の法人等とは異なる法人等であり，ⅰ）他の省庁での開示事例に係る法人等が，自ら返還命令が出された事実を明らかにしていないかどうか，ⅱ）仮に自ら返還命令が出された事実を明らかにしている場合，どの程度詳細な内容を明らかにしているのか，また，明らかにしてからどの程度の時間が経過しているのか，ⅲ）開示事例に係る法人等の業界において，返還命令を出した交付先名を公にすることが，競合他社との関係で，又は一般国民との関係でどのような意味を有することになるのか等の事情も，全て個々の法人等ごとに異なるものである。
したがって，審査請求人が挙げる他の省庁での開示事例の存在によって，本件の不開示部分が一律に，単純に法５条２号イに該当しないということはできないのであって，そのことは，審査請求人が挙げる他の省庁での不開示事例が存在することによっても，明らかであるといえる。
ウ また，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の過去の答申（令和４年度（行情）答申第２４９号及び令和３年度（行情）答申第４２０号）をみると，いずれも，法人等の名称を明らかにした上で，当該法人等において法令違反があったという事実を明らかにすることは，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると判断している。
本件においても，不開示としている返還命令を出した交付先名（法人等の名称）を公にすることは，当該法人等が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金等適正化法」という。）に違反した事実や違反の具体的内容を明らかにすることとなるので，審査会の過去の答申に照らすと，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとなる。
エ なお，本件対象文書１及び２では，本件対象文書３とは異なり返還命令を出した交付先名（法人等の名称）を不開示とはしていないが，それに代わって，返還命令を出した交付先名（法人等）が具体的にどのような違反行為を行ったのかが詳述されている部分を不開示としている。
不開示部分を公にすると法５条２号イに該当する旨の上記アないしウの説明は，ⅰ）返還命令を出した交付先名（法人等の名称）とⅱ）当該法人等の補助金等適正化法違反の具体的内容の双方がともに明らかなることによって生じるものであるため，本件対象文書１及び２でも，本件対象文書３と不開示部分は異なるが，そのような事態が生じることを避けているということである。
（２）以下，検討する。
ア 予算執行等に係る情報の公表等に関する指針
（ア）「行政の透明性向上のための予算執行等の在り方について」（平成２５年６月２８日閣議決定）では，「政府は，各府省統一的に，予算執行等に係る情報の公表等を適切に行い，外部からの検証や情報の積極的な活用を可能とすることにより，予算執行等の効率性の向上を図るとともに，行政に対する信頼の向上を目指すこととする」とされており，これを受けて，指針（予算執行等に係る情報の公表等に関する指針）が定められている。
（イ）指針では，２（２）②において，各府省庁は，補助金等の交付決定を行った場合には，ａ）事業名，ｂ）補助金等交付先，ｃ）交付決定額，ｄ）支出元会計区分（一般会計・特別会計の別，特別会計の場合は勘定名も記載），ｅ）支出元（目）名称及びｆ）補助金等交付決定に係る支出負担行為又は意思決定の日を公表するとされている。また，公表時期は，半期ごとに各半期終了時から４５日以内に行うものとするとされている。
（ウ）なお，諮問庁は原処分３に係る理由説明書（上記第３の３（３）イ）において，「指針において，補助事業に関して公表することとされている事項は，ａ）実施都道府県名，ｂ）事業名，ｃ）全体事業費，ｄ）費用便益費，ｅ）当該年度の事業費であり，また，継続事業については，前回の公表内容から変更がある場合，ⅰ）その変更内容及びⅱ）変更理由とされており，本件開示請求に係る文書の内容はこれに該当しない」旨を説明している。
しかしながら，当審査会事務局職員をして指針を入手させ，当審査会でその内容を確認したところ，諮問庁が説明する上記の内容は，公共事業の補助事業に関する規定（指針の２（１）②）のことであり，本件のような補助金については，指針の２（２）②において，上記（イ）のように規定されていることが認められる。
イ 補助金等適正化法の目的
本件対象文書はいずれも，一旦交付することが認められた補助金等について，補助金等適正化法１１条１項に違反する事実が認められたことを理由として，同法１７条１項の規定に基づいて交付決定の一部を取り消した通知書である。そこで，当審査会事務局職員をして同法の目的を確認させたところ，おおむね以下のとおりである。補助金等適正化法１条に「補助金等の交付の申請，決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより，補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする」と規定されているが，解説書（補助金等適正化法講義〔大蔵財務協会令和２年初版〕）によると，具体的な同法の目的は，以下の２点にあるとされている。
（ア）国の資金は，一定の目的，一定の条件の下においてのみ財政的に援助する又は費用を負担する理由があるのであって，この目的あるいは条件に背いた補助金等の取得，使用は，国全体からみれば納税者の利益に反し，反公益的な行為となることを社会一般が認識する必要がある。
（イ）従来，各省ごとに何等の統一なく行われてきた補助金等の交付の申請，交付の決定，補助事業等の遂行の監督及び精算等に関する手続並びにそれらの法律関係を統一化，明確化すること。
ウ 検討
（ア）別紙の２（１）及び（２）に掲げる本件対象文書１及び２の不開示部分について
ａ 返還命令を出した交付先（法人等の名称）は既に原処分で開示されており，不開示部分は，返還命令を出した交付先（法人等）が具体的にどのようにして違反行為を行ったのかが説明されている部分である。
諮問庁は，不開示部分が公になると，補助金交付先（法人等）の内部情報が明らかになり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨説明（上記第３の３（２）ア）する。
ｂ 具体的に本件対象文書１及び２の不開示部分を確認すると，補助金等の返還を求めるという判断に至った具体的な事情が記載されているものの，その内容は飽くまでも当該事情の説明にとどまり，説明に必要な範囲を超えて，明らかに秘匿すべき法人等の内部情報が記載されているものではない。
加えて，当該不開示部分については，上記アの指針及び上記イの補助金等適正化法の目的に鑑みれば，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとは認められず，法５条２号イに該当しない。
また，行政機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として公にしないこととされているものであるとも認められず，法５条２号ロにも該当しない。したがって，当該不開示部分を開示すべきである。
（イ）別紙の２（３）に掲げる本件対象文書３の不開示部分について
ａ 上記（ア）の本件対象文書１及び２とは異なり，「返還命令を出した交付先（法人等）が具体的にどのような行為を行うことによって補助金等適正化法１１条１項に違反することになったのかを説明する内容」は開示されているが，ⅰ）返還命令を出した交付先名（法人等の名称），ⅱ）事業実績報告書が提出された日及びⅲ）既に交付された金額が不開示となっている。
諮問庁は，不開示部分が公になると，返還命令を出した交付先（法人等）が特定され，風評被害等が生じるおそれがあり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨説明（上記第３の３（２）イ）する。
ｂ 上記ａのように，本件対象文書３の不開示部分は，本件対象文書１及び２の不開示部分とは異なっているものの，補助事業者等の義務違反を理由に補助金等の一部返還が命じられた事案であることは，本件対象文書１及び２と同様である。
具体的にⅰ）ないしⅲ）の情報を確認しても，明らかに秘匿すべき法人等の内部情報が記載されているものとは認められず，諮問庁は風評被害等を主張するが，当該不開示部分については，上記アの指針及び上記イの補助金等適正化法の目的を併せ考慮すれば，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとは認められず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（ウ）なお，諮問庁は，上記（１）ウにおいて，審査会の過去答申では，法人等の名称を明らかにした上で当該法人等において法令違反があったという事実を明らかにすることは，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると判断しているので，この過去答申の考え方は本件についても当てはまる旨説明する。しかしながら，諮問庁が引用する過去答申は，補助金交付決定が義務違反を理由に取り消された件に関するものではないので，本件とは事案を異にする。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及びロに該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
ア 平成３０年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付決定一部取消通知書
イ 令和元年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付決定一部取消通知書（２）本件対象文書２
ア 平成２７年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）交付決定一部取消通知書
イ 平成２８年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）交付決定一部取消通知
ウ 平成３０年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）交付決定一部取消通知書
エ 令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）交付決定一部取消通知
（３）本件対象文書３
平成２８年度高齢者医療運営円滑化等補助金（レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業）交付決定一部取消通知書
２ 本件対象文書の不開示部分
（１）本件対象文書１（原処分１）
ア 上記１（１）アの文書
通知内容の２行目１９文字目ないし４行目２７文字目
イ 上記１（１）イの文書
通知内容の２行目１８文字目ないし４行目２６文字目
（２）本件対象文書２（原処分２）
ア 上記１（２）アの文書
通知内容の２行目３１文字目ないし４行目末尾
イ 上記１（２）イの文書
通知内容の３行目１７文字目ないし５行目２５文字目
ウ 上記１（２）ウの文書
通知内容の２行目３２文字目ないし５行目２文字目
エ 上記１（２）エの文書
通知内容の２行目３０文字目ないし４行目末尾
（３）本件対象文書３（原処分３）
ア 返還命令を出した交付先名（法人等の名称）
イ 事業実績報告書が提出された日
ウ 既に交付された金額
（注）「通知内容」には，文書番号，文書の件名及び法人等の名称の行は含まれていない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。