諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１１月１３日（令和５年（行情）諮問第１０２３号）及び令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第２４号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行情）答申第５２８号及び同第５２９号）
事件名：「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針（案）」等の一部開示決定に関する件「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針（案）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書１」という。）及び別紙３に掲げる４８文書（以下，順に「文書４」ないし「文書５１」といい，併せて「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２５日付け府政土第２１８号及び同年９月２９日付け府政土第２３６号により内閣府政策統括官（重要土地担当）（以下「内閣府政策統括官（重要土地担当）」又は「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１の関係
ア 紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める。
イ 一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
（２）原処分２の関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める次第である。
ウ 電磁的記録の特定を求める。
電磁的記録についても存在すれば，その特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年８月１２日付け及び同年１０月１３日付けで提起された処分庁による原処分に対する各審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件各審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
ア 原処分１の関係
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分１を行ったところ，審査請求人から，「紙媒体についても特定を求める」，「一部に対する不開示決定の取り消し」，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」として，原処分１の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
イ 原処分２の関係
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分２を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「他に文書がないか確認を求める」，「電磁的記録の特定を求める」として，原処分２の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）各審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，法１１条を適用し，「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として，本件対象文書１を特定し，その一部を不開示とする原処分１をした上で，「残りの部分」として，本件対象文書２を特定し，別表のとおり，その一部を不開示する原処分２を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
本件開示請求は，行政文書ファイル「基本方針（令和４年度）」に綴られた文書の開示を求めるものであるが，当該行政文書ファイルについては，行政文書ファイル管理簿に，媒体の種別を「電子」，保存場所を「共有フォルダ」と登録した上で，処分庁が管理しているものである。処分庁においては，本件開示請求を受けて，行政文書ファイル「基本方針（令和４年度）」に保存されている全ての行政文書を本件開示請求の対象文書として特定した。
念のため，原処分２に対する審査請求を受けて，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について探索したが，本件対象文書以外の文書の存在は一切確認されなかった。
審査請求人は，本件対象文書１について，「紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める」として，本件対象文書１の紙媒体の特定を求めているが，本件対象文書１は，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない。
（２）不開示情報該当性について
ア 原処分１の関係
処分庁においては，本件対象文書１について，法５条該当性を十分に検討した上で，文書１のうち行政機関の直通番号及びメールアドレスについては，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条６号に該当すると判断し，不開示とした。
イ 原処分２の関係
（ア）行政機関の部署名について
当該箇所に記載されている部署名については，これを公にすることにより，公安調査庁の調査体制の一端が公となるため，当該行政機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号柱書に該当するため不開示とした。
（イ）行政機関の直通番号及びメールアドレスについて
当該箇所に記載されている行政機関の直通番号及びメールアドレスについては，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，業務上必要な連携や国の機関が必要とする緊急の連絡等に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に該当するため不開示とした。（ウ）質問内容及び回答について
当該箇所に記載されている質問内容及び回答については，協議を行う段階の事案に関するものであり，公にすることにより，他国との信頼関係及び交渉上の関係を損なうおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号の付言において，「法１１条の文言及び立法経過によれば，当初の決定において，ある程度まとまった量の文書について，できるだけ全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることが想定されていると解される。請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは規定の趣旨からすれば望ましいものではない。」と指摘されたことを踏まえ，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めているが，処分庁においては，本件開示請求があった日から３０日以内に開示決定等を行うことはもとより，請求日から６０日以内に本件開示請求に該当する行政文書の全部について一括して開示決定等を行うことも困難であると判断し，法１１条に基づき，本件開示請求に係る開示決定等の期限の延長をしたものであり，その判断は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件各審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１０２３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月２４日審議（同上）
④ 令和６年１月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２４号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２６日審議（同上）
⑦ 同年９月１３日本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第１０２３号及び令和６年
（行情）諮問第２４号）
⑧ 同年１０月１８日令和５年（行情）諮問第１０２３号及び
令和６年（行情）諮問第２４号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，本件請求文書について，処分庁において，法１１条の規定を適用した上で，相当の部分として本件対象文書１を特定し，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とする原処分１を行い，残りの部分として本件対象文書２を特定した上で，その一部を同条３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の３（１）において，行政文書ファイル「基本方針（令和４年度）」については，行政文書ファイル管理簿に，媒体の種別を「電子」，保存場所を「共有フォルダ」と登録した上で，処分庁が管理しているものである旨説明するので，当審査会事務局職員をして，当該行政文書ファイルについて，ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，当該行政文書ファイルの「媒体の種別」欄に「電子」，「保存場所」欄に「共有フォルダ」と記載されており，諮問庁の上記の説明に符合することが認められる。
そうすると，本件対象文書１は，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない旨の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）諮問庁は，上記第３の３（１）において，処分庁が管理している行政文書ファイル「基本方針（令和４年度）」に保存されている全ての行政文書を本件対象文書として特定した旨説明するところ，この諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）なお，審査請求人は，原処分２に対する審査請求書において，「電磁的記録についても存在すれば，その特定を求める。」として，本件対象文書２の電磁的記録の特定を求めているが，当審査会において原処分２に係る諮問書に添付された行政文書開示等決定通知書を確認したところ，行政文書の種類・数量等として「電磁的記録４８ファイル」と記載されており，原処分２において，本件対象文書２の電磁的記録は特定されていると認められる。
（４）上記第３の３（１）において諮問庁が説明する本件請求文書の探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，内閣府政策統括官（重要土地担当）において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，行政機関の直通番号の一部及びメールアドレスの全部，行政機関の部署名の一部並びに「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針（案）（以下「基本方針（案）」という。）に対する質問・意見」の質問の内容及び回答の一部であると認められる。
（２）不開示部分のうち行政機関の直通番号及びメールアドレスについて
ア 当審査会事務局職員をして，標記の直通番号及びメールアドレスについて，諮問庁に確認させたところ，一般に公表されていない直通番号及びメールアドレスであるとのことであり，この諮問庁の説明（下記イで検討する林野庁特定部特定課の担当者の直通番号を除く。）は，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，標記不開示部分のうち下記イで検討する部分を除く部分は，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用され，業務上必要な連携や国の機関が必要とする緊急の連絡等に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら，当審査会事務局職員をして林野庁ウェブサイトを確認させたところ，不開示となっている別紙４（２）記載の林野庁特定部特定課の担当者の直通番号は，同ウェブサイトで公表されていると認められる。
したがって，当該直通番号は，これを公にしても，いたずらや偽計等に使用され，業務上必要な連携や国の機関が必要とする緊急の連絡等に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（３）不開示部分のうち行政機関の部署名について
ア 当審査会事務局職員をして，標記の不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
公安調査庁に当該部署が配置されていること及び当該部署が当該基本方針案に対応している部署であることは公にされておらず，開示した場合に公安調査庁の調査体制の一端が公になるものといえると考える。
イ これを検討すると，当該不開示部分を公にしても，基本方針（案）についての各省庁協議の際に質問等をした公安調査庁の部署名が明らかになるにすぎず，開示されている当該部署の質問等及び回答内容に照らしても，公安調査庁の調査体制の一端が公になるとは認められないことから，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，当該行政機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（４）不開示部分のうち「基本方針（案）に対する質問・意見」の質問の内容及び回答について
ア 当審査会事務局職員をして，標記の不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
当該不開示部分は我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述，又は検討の内容を示唆する記述であって，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当する。
イ これを検討すると，当該不開示部分は，基本方針（案）に対する外務省の質問の内容及びそれに対する内閣府政策統括官（重要土地担当）の回答であり，その記載内容に照らせば，これを公にすると，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあることは，否定できない。
したがって，当該不開示部分を公にすると，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び交渉上の不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，内閣府政策統括官（重要土地担当）において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙４に掲げる部分を除く部分は，同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙４に掲げる部分は，同条４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件請求文書
行政文書ファイル「基本方針（令和４年度）」に綴られた文書の全て。別紙２原処分１で特定した文書（本件対象文書１）
文書１００＿事務連絡（基本方針）
文書２０１＿重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針（案）
文書３０２＿【様式】事前協議（基本方針案）質問・意見
別紙３原処分２で特定した文書（本件対象文書２）
文書４概要＿基本方針
文書５確定版基本方針
文書６確定版基本方針
文書７０１修正起案（インデント等修正）０１閣議決定案文書８０１修正起案（インデント等修正）０１閣議決定案文書９０２修正起案２２０９１５●最新版０２別紙（本体＿基本方針）
文書１００２修正起案２２０９１５●最新版０２別紙（本体＿基本方針）
文書１１閣議決定＿基本方針
文書１２０１閣議決定案＿基本方針
文書１３０２概要
文書１４０１閣議決定案＿基本方針_修正
文書１５０２概要
文書１６０２＿新旧対照表
文書１７【内閣府回答】事前協議（基本方針案）質問・意見文書１８【内閣府回答】事前協議（基本方針案）質問・意見文書１９【内閣府回答】事前協議（基本方針案）質問・意見文書２０【内閣府回答】事前協議（基本方針案）質問・意見文書２１（再質問）【内閣府回答】事前協議（基本方針案）質問・意見文書２２（再質問）【内閣府回答】事前協議（基本方針案）質問・意見文書２３００＿事務連絡（基本方針）
文書２４０１＿重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針（案）
文書２５０２＿新旧対照表
文書２６０３＿【様式】各省協議（基本方針案）質問・意見文書２７０１意見募集要領０４
文書２８０２意見提出用紙＿基本方針案
文書２９０３（０７２２修正反映）０３意見提出用紙＿政令案文書３００４（０７２２修正反映）０４意見提出用紙＿内閣府令案文書３１０５２２０７２１統括官了【溶け込み版】基本方針（案）文書３２０６案文（施行令）パブコメ用
文書３３０７案文（施行規則）パブコメ用
文書３４案１０１－１規制の事前評価書
文書３５基本方針（案）
文書３６００【様式】０３（案件ＩＤ記入済）２２０７２５重要土地担当
文書３７ｍ－０１（規制の事前評価書）
文書３８ｓ－０１（意見募集要領）
文書３９ｓ－０２（意見提出用紙_基本方針案）文書４０ｓ－０３（意見提出用紙_政令案）文書４１ｓ－０４（意見提出用紙_内閣府令案）文書４２ｓ－０５（基本方針案）
文書４３ｓ－０６（政令案）
文書４４ｓ－０７（内閣府令案）
文書４５００【様式】０３２２０９０１重要土地担当文書４６２２０９１６確定版結果の公示
文書４７２２０９１６結果の公示
文書４８縦覧用
文書４９縦覧用＿墨消し反映
文書５００１基本方針案について（沖縄県）文書５１０２２２０９１６沖縄県あて郵送別紙４開示すべき部分
（１）文書１９の行政機関の部署名
（２）文書２０及び文書２２の各番号３，番号４及び番号６の担当者欄に記載された直通番号
別表原処分２に係る不開示部分と不開示理由
行政文書の名称不開示とした場所不開示理由
等
文書１７質問内容欄，回答質問内容及び回答については，公【内閣府回答】欄，行政機関の直にすることにより，他国との信頼関事前協議（基本通番号及びメール係及び交渉上の関係を損なうおそれ方針案）質問・アドレスがあることから法５条３号に該当。意見行政機関の直通番号及びメールア
ドレスについては，国の機関が行う
事務に関する情報であって，公にす
ることにより，事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるものであ
ることから，法５条６号柱書きに該
当。
文書１８行政機関の直通番国の機関が行う事務に関する情報【内閣府回答】号及びメールアドであって，公にすることにより，事事前協議（基本レス務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
方針案）質問・れがあるものであることから，法５
意見条６号柱書きに該当。
文書１９行政機関の部署部署名について，当該箇所を公に
【内閣府回答】名，直通番号及びすることにより，事務の適正な遂行事前協議（基本メールアドレスに支障を及ぼすおそれがあり，ひい方針案）質問・ては，公共の安全と秩序の維持に支
意見障を及ぼすおそれがあることから，
法５条４号及び６号柱書きに該当。
行政機関の直通番号及びメールア
ドレスについて，国の機関が行う事
務に関する情報であって，公にする
ことにより，事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあるものである
ことから，法５条６号柱書きに該
当。
文書２０行政機関の直通番国の機関が行う事務に関する情報【内閣府回答】号及びメールアドであって，公にすることにより，事事前協議（基本レス務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
方針案）質問・れがあるものであることから，法５
意見条６号柱書きに該当。
文書２１行政機関のメール国の機関が行う事務に関する情報（再質問）【内アドレスであって，公にすることにより，事閣府回答】事前務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
協議（基本方針れがあるものであることから，法５
案）質問・意見条６号柱書きに該当。
文書２２行政機関の直通番国の機関が行う事務に関する情報（再質問）【内号及びメールアドであって，公にすることにより，事閣府回答】事前レス務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
協議（基本方針れがあるものであることから，法５
案）質問・意見条６号柱書きに該当。
文書２３行政機関の直通番国の機関が行う事務に関する情報００＿事務連絡号及びメールアドであって，公にすることにより，事（基本方針）レス務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるものであることから，法５
条６号柱書きに該当。
文書３６行政機関の直通番国の機関が行う事務に関する情報００【様式】０号及びメールアドであって，公にすることにより，事３（案件ＩＤ記レス務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
入済）２２０７れがあるものであることから，法５
２５重要土地担条６号柱書きに該当。
当
文書４５行政機関の直通番国の機関が行う事務に関する情報００【様式】０号及びメールアドであって，公にすることにより，事
３ ２２０９０レス務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
１重要土地担当れがあるものであることから，法５
条６号柱書きに該当。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。