諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月１９日（令和５年（行情）諮問第８３３号）
答申日：令和６年５月８日（令和６年度（行情）答申第５３号）
事件名：特定法人の特定期間における雇用調整助成金の支給決定に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２０日付け滋労発安０３２０第１号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，対象文書を開示するよう求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした理由として，「当該行政文書の存否を答えることは，当該法人において，経済上の理由により事業活動が縮小し，休業等を実施しているか否かを公にすることになり，当該法人の人事管理や具体的な経営状況に係る情報を明らかにすることとなるから，本請求は当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるものとして，法５条２号イの不開示情報に該当し」とある。
しかし，請求人は元から，当該法人が雇用調整を行った事実を明確に知っており，請求人に対する行政文書の開示のために，休業等を実施しているか否かが公になる物ではない。また，開示によって人事管理が明らかになるものでもなく，コロナ禍においては業界全体に影響を受けている状況であって，この時期の休業等の実施がわかったとしても，競争上の地位が下がるわけではないと考えられる。よって，求める行政文書を開示されたい。
（２）意見書
ア 本件の情報公開請求に至った経緯
（略）
イ 諮問庁による「理由説明書」に対する反論
（ア）不開示情報に該当しないことについて
理由説明書においては，開示を求めた情報が，企業の経営状況が明らかになる情報で，競争上の地位を害するおそれがあるものだと言う点が重視されていると見える。しかしながら，雇用調整助成金を申請したという事実だけで，経営状態が悪い事とむすびつくものではない。審査請求書でも述べたように，コロナ禍のもとにあっては，多くの企業が売上減少などに見舞われていたうえ，対象の情報に係る会社は，特定施設運営を主たる業とする会社であって，とりわけコロナ禍の影響を大きく受ける業種のものである。雇用調整助成金を申請したという事実と，競合他社との関係で競争力が低いことの間には関連性が乏しいといえる。
加えて，「理由説明書」においては，経営状況に関する事実が転々流通することで不利益を被るという趣旨の記載があるが，転々流通することについての根拠は全くない。極めて漠然とした抽象的な可能性をもって，転々流通などと過大な想定をするその発想法は，本来行政機関の保有する情報は，国民市民の財産として公開されるべきものであるという，法の根本精神に背くものである。審査請求人が開示を求めた情報は，不開示情報に当たらないから，法８条によって，情報の存否を明らかにしないで，情報開示を拒否できる場合に当たる余地はない。
（イ）公益上特に必要があると認める時に該当すること
仮に本件開示請求の対象とする情報が不開示情報に当たるとしても，当該企業は虚偽の申告をもって雇用調整助成金を不正受給していたものであり，本件情報は，その犯罪行為を証拠付け告発するために必要な情報であって，公益上特に必要があると認めるときとして，法７条により開示がなされる事が妥当である。
（ウ）部分開示さえ行わず不開示とされたことは違法であること理由説明書は，経営状況が明らかになることの害悪をいうが，売上げ等経営状況に直結する情報の部分についてのみ不開示とすれば，その害悪を防ぐことができる。その様な部分を一部不開示にするに留まらず全面的に不開示とした事は違法である。
以上の理由から，不開示の処分は違法であり，また，それを是とする諮問庁の考えは不当である。
再度，情報公開を強く求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年２月２４日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，令和５年６月１０日付け（同月１２日受付）で，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）雇用調整助成金について
雇用調整助成金は，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため，その雇用する労働者について休業若しくは教育訓練又は出向（以下「休業等」という。）により雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行うものである。事業主が雇用調整助成金の支給を申請するためには，申請に係る直近３か月の生産量，売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少している等，経済上の理由により事業活動が縮小し，休業等を実施している等の要件を満たす必要がある。
また，申請に当たっては，特定期間における売上高の減少割合等を記載した書類のほか，休業等をさせた労働者の氏名等を記載した書類等を提出することが必要である。
（２）本件対象文書について
請求人が開示を求める行政文書は，仮に存在するとすれば，特定法人が上記（１）記載の経済上の理由により事業活動が縮小し，休業等を実施していること等を記載した雇用調整助成金支給申請書及び添付資料等の支給決定に係る文書である。
（３）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
上記（２）のとおり，雇用調整助成金は経済上の理由で経営状況が悪化している場合に雇用する労働者に対して雇用調整（休業等）を行う事業主が利用できる助成金であり，本件開示請求に対し，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が雇用調整助成金の支給を申請したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるので，企業の経営状況が明らかになるだけでなく，その事実が転々流通することで，取引先との関係において取引停止等の影響や，競争企業が当該情報により競争条件を知ることになる等の不利益を被ることが想定され，かつ，雇用調整助成金の申請主体はあくまでも事業主であることを鑑みると，申請事実の存否について言及することについて行政側は当然慎重になるべきであり，事業主に不利益が生じるおそれはないと行政側が断定することは軽率かつ不適切である。
よって，本件存否情報は，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして，法５条２号イに該当し，かつ，同号ただし書きに該当しないため，開示請求を拒否して不開示とすることが妥当である。
（４）請求人の主張について
開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であることから，開示・不開示の判断に当たっては，請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がなされるものである。つまり，請求人が当該法人の雇用調整助成金に係る申請事実を個人的に知っていたか否かは結論に影響を及ぼさず，また，当該法人の雇用調整助成金に係る申請事実について公衆が知り得る状態であったと考えられる特段の事情（不正受給決定に係る事業所名等の国による公表など）も存在しない。なお，コロナ禍であっても雇用調整助成金は事業活動を示す指標が減少している（経営状況が悪化している）場合に利用する施策であることに何ら変わりは無く，行政側は申請事実の存否に言及することについて，上記（３）の理由により当然に慎重になるべきであり，その事実を明らかにすることで事業主側が不利益を被るおそれは十二分にある。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年４月１５日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を明らかにすることにより，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）審査請求人は，特定法人の名称を名指しして，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，その存否を明らかにすると特定法人が雇用調整助成金の支給を申請した事実の有無を明らかにすることになると認められる。
（２）法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（３）仮に特定法人が雇用調整助成金の支給申請を行っていた場合，一般に公にされていない特定法人の経営に係る内部情報である当該事実を明らかにすることで，経済上の理由により事業活動が縮小し，休業等を実施している等の特定法人の経営状況が明らかとなり，雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めている特定法人に不利益を及ぼすおそれが生じるとの諮問庁の説明は，これを否定できない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，特定法人の元従業員であることを理由として本件対象文書を開示すべきであると主張しているが，法の定めた開示請求権制度では，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されない。開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものであることから，審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されず，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，法７条に基づく公益上の理由による裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，本件対象文書の存否に係る情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る特段の公益上の必要性があると認めることはできず，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
「特定法人の令和２年特定月Ａ～特定月Ｂまでの雇用調整助成金の支給決定にあたったすべての文書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。