諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月５日（令和６年（行情）諮問第１２７号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行情）答申第５３０号）
事件名：達示・指示等発議簿（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２３日付け東管発第２９２５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，請求人が開示を求めた行政文書を全て開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
通知書を見るに一部不開示の理由として，被収容者の称呼番号であるから法５条１号に規定される不開示情報に該当する等とする旨であることが認められる。
しかしながら，該当不開示部分は全て「達示・指示等の件名」にある部分であり，係る件名に被収容者の称呼番号を記載する必要性のみならず，他の件名等も合わせ鑑みても，該当部分に被収容者の称呼番号が記載されているとは認められず，処分庁の理由は失当している。（２）意見書
審査請求人の主張は，審査請求書のとおりでありますが，諮問庁の理由説明書を踏まえ補足します。
ア 不開示情報該当性について
諮問庁は，不開示部分に記録された情報について
（ア）特定刑事施設の被収容者の称呼番号である。
（イ）所長及び処遇首席により他の被収容者とは異なる個別の処遇を必要とした被収容者であったという事実が当該関係者に知られてしまう。
等とする理由により，法５条１号に該当するものであるから，不開示情報に該当する旨説明していることが認められる。
イ したがって，上記（ア）から検討する。
特定刑事施設の被収容者に使用されている称呼番号は，１ケタから４ケタの数字であることが認められる。不開示部分に記録された情報が称呼番号であるならば，不開示部分は，１文字から４文字分に相当しなければならない。
開示された行政文書の３６カ所の不開示部分は，長さがおよそ１３ｍｍから２１ｍｍであり，これは，およそ４文字から７文字に相当する長さである。
不開示部分が称呼番号であるならば，最大でも４文字であることから，不開示部分には，少なくとも３文字最大６文字の称呼番号ではない情報が記録されていることが認められる。
したがって，諮問庁の（ア）にかかる説明は失当している。
ウ 次に，上記（イ）について検討する。
３６カ所の不開示部分は，全て「達示・指示等件名」にあたる。
① 処遇要領等Ｘについて
② 処遇要領Ｘについて
③ 処遇要領Ｘの廃止について
④ 処遇要領の廃止についてＸ
⑤ 処遇要領Ｘの変更について
⑥ 処遇指針についてＸ
（Ｘが不開示部分１３～２１ｍｍ）
の６種類の文章であることが認められる。
上記①ないし⑥の文章に該当することが認められる。
不開示部分に称呼番号として仮に数字を当てて検討してみると，その件名から，当てた数字が何の番号であるのか，判然とせず，それが称呼番号であると推認することはおよそ困難である。
例１００を仮り（原文ママ）に①に当ててみると，
「処遇要領等１００について」
となるが，この件名から１００が称呼番号だとは推認できない。上記の①ないし⑥の類型全てに同じ事が言える。
したがって，諮問庁の（イ）にかかる説明は失当している。
エ 以上の諮問庁の（ア）及び（イ）の説明にかかる検討を全て置き（原文ママ），不開示部分が称呼番号だと判明したと仮定して，不開示部分に仮定称呼番号を当て検討してみると，件名から仮定称呼番号の被収容者の，どの様な処遇等が，どの様に変更等されたのか判然としない。
そうすると，たとえ不開示部分が称呼番号であったとしても，かかる件名から他の被収容者とは，異なる個別の処遇を必要とする被収容者の称呼番号であったとは，窺い知ることはできない。
例１００を称呼番号として仮に⑤に当ててみると，
「処遇要領１００の変更について」
となるが，どの様な処遇等がどの様に変更等されたか，判然と
せず，それが他の被収容者とは異なる個別のものとは窺い知る
ことはできない。
上記の①ないし⑥の全ての類型に同じ事が言える。
オ 以上のとおりであり，諮問庁の説明は，全て失当していることが明白であり，認めることが困難であるのみならず不誠実極まりないものであるといわざるを得ないものである。
もって，不開示部分，全ての開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和５年４月４日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，同年５月２３日，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした原処分に対するものであり，審査請求人は，要するに，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報妥当性について
本件不開示部分に記録された情報は，特定被収容者の称呼番号であるところ，刑事施設における称呼番号は，多数の被収容者を特定する便宜上付されるもので，一般に明らかにされているものではないことから，部外者である一般人は，特定の称呼番号によってこれに該当する被収容者が誰であるかを識別することはできないものの，本件不開示部分に記載された称呼番号を公にすると，既に開示された情報と照合することにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を特定することが可能となることから，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設収容中に，特定刑事施設の所長及び処遇首席指示により他の被収容者とは異なる個別の処遇を必要とする被収容者であったという事実が当該関係者に知られることになり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められるから，当該情報は法５条１号本文に規定される個人を指定する（原文ママ）ことはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するといえる。
次に，同号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
３ したがって，本件不開示部分について，法５条１号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年３月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月１８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書であり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，特定の被収容者についての処遇要領に関する件名中の称呼番号の記載であることが認められる。
（２）刑事施設における称呼番号は，多数の被収容者を特定する便宜上付されるもので，一般に明らかにされているものではないことから，部外者である一般人は，特定の称呼番号によってこれに該当する被収容者が誰であるかを識別することはできないものの，標記の不開示部分に記載された称呼番号を公にすると，既に開示されている情報と併せることにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，個別の指示により他の被収容者とは異なる処遇を必要とする被収容者であったという事実が当該関係者に知られることになり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法５条１号本文後段に該当する。
（３）また，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。（４）したがって，本件不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
達示・指示等発議簿（特定年度）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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