諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月９日（令和６年（行情）諮問第５６０号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行情）答申第５３１号）
事件名：特定日現在障害者任免状況通報書及び障害者名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和５年６月１日現在障害者任免状況通報書及び障害者名簿」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１２日付け栃労発総０１１２第２号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
省庁に対しての開示文書はすべて，種類別等で障害状況が判別出来ないよう黒塗りされている。国の出先，地方行政機関等対応がばらばらで苦慮している。厚生労働省として他省と協議のうえ，統一したものを又開示してほしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年１２月２２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法の規定に基づき，「令和５年６月１日現在の栃木労働局内障害者任免状況通報書」の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和６年１月３０日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を法５条１号のみに改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は，本件対象文書として「令和５年６月１日現在障害者任免状況通報書及び障害者名簿」を特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 処分庁は，本件対象文書に記載されている障害を持つ特定個人の「氏名」，「所属部局名」，「所属課室・部署名」，「所属係名」，「役職名」，「業務内容」，「合理的配慮に関する事項」，「任用形態・期間」について，法５条６号ニに該当するとして不開示としたものであるが，これらの情報は，下記イのとおり，法５条１号に掲げる不開示情報に該当するものと解することが相当である。
イ 本件対象文書に記載されている障害を持つ特定個人の「氏名」，「所属課室・部署名」，「所属係名」，「役職名」，「業務内容」，「障害の種別」，「障害の部位」，「等級・程度」，「重度判定」，「採用日」，「週の勤務時間に関する情報」等については，特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号に該当し，かつ同号イからハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ただし，上記の情報に当たらない部分については，開示することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において「省庁に対しての開示文書はすべて，種類別等で障害状況が判別出来ないよう黒塗りされている。国の出先，地方行政機関等対応がばらばらで苦慮している。厚生労働省として他省と協議のうえ，統一したものを又開示してほしい。」旨主張しているが，開示請求にかかる行政文書の開示・不開示については，これを保有する行政機関の長が，その責任の下，判断するものであり，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであることから，その主張は本件対象文書の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報該当性の根拠条項を法５条１号のみに改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年１０月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，法の適用条項を法５条１号のみに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の２欄の通番１の部分
ア 当該部分は，令和５年６月１日現在の栃木労働局（管内の労働基準監督署及び公共職業安定所を含む。）の障害者名簿（以下「名簿」という。）の一部である。当該部分は，「④氏名」，「⑥所属部局名」，「⑦所属課室・部署名」，「⑧所属係名」，「⑨役職名」，「⑩業務内容」，「⑪環境整備・支援機器の導入」，「⑫人事・日常業務上の配慮等（最大３項目まで）」，「⑬障害の種別」，「⑭障害の部位（身体のみ記載）」，「⑮等級・程度」，「⑯重度判定」，「⑰特例該当（精神・短時間の方のみ該当）」，「⑱確認書類の種類」，「⑲交付・再発行年月日」，「⑳有効期限（精神）次期判定（知的）」，「㉑写し提出日」，「㉒採用日」，「㉓新規雇入」，「㉕任用形態」，「㉖任用期間・更新の可能性」，「㉗週の勤務時間」及び「㉘短時間の別」の各欄の記載である。
当該部分は，名簿の行ごとに，「④氏名」欄の職員に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により，各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，法５条１号ただし書イに該当するものとし公にするものとするとされているが，当該部分は，障害者任免状況通報書の通報対象となる障害者について作成された名簿の一部であり，名簿掲載者の職務遂行に係る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討する。当該部分のうち，上記「④氏名」ないし「⑨役職名」は，個人の職氏名であり，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。その余の部分は，業務内容，環境整備・支援機器の導入，人事・日常業務上の配慮等内容，障害の内容，確認書類に関する情報，在職状況，任用形態・期間，週の勤務時間等であり，関係者等一定の範囲の者には，個人が特定されるおそれがあるなど，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の２欄の通番２ないし通番７の部分
ア 当該部分は，名簿に基づいて作成された各種の集計表の各一部である。当該部分には，個人の氏名等特定の個人を識別することができる記述は認められないことから，法５条１号本文前段の規定に該当するとは認められない。
次に，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するか否かについて，検討する。
イ 当該部分のうち，通番２及び通番３は，栃木労働局の障害者である職員に対する人事・日常業務上の各合理的配慮内容に該当する人数及び環境整備・支援機器の導入に係る各合理的配慮内容に該当する人数である。また，通番４及び通番５は，従事している各業務内容に該当する人数及び各役職段階別の人数である。さらに，通番６及び通番７は，常勤・非常勤別及び短時間・短時間以外別の実人数並びに法定雇用率上の人数，及び障害種類別の常勤・非常勤別の実人数であり，また，これらの区分された人数は，大半が一桁の数値であることが認められる。
ウ 当該部分は，これを公にすると，障害者を巡る人事運用の実態等が明らかになることを通じて，関係者等一定範囲の者には，個人が特定されるなど個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められ，法５条１号本文後段の規定に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性（法５条１号）
１ 本件対象文書２不開示維持部分
通番該当部分
障害者名簿１「④氏名」，「⑥所属部局名」，「⑦所属課室・部署名」，「⑧所属係名」，「⑨役職
名」，「⑩業務内容」，「⑪環境整備・支援機器の導入」，「⑫人事・日常業務上の配慮等（最大３項目まで）」，「⑬障害の種別」，「⑭障害の部位（身体のみ記載）」，「⑮等級・程度」，「⑯重度判定」，「⑰特例該当（精神・短時間の方のみ該当）」，「⑱確認書類の種類」，「⑲交付・再発行年月日」，「⑳有効期限（精神）次期判定（知的）」，「㉑写し提出日」，「㉒採用日」，「㉓新規雇入」，「㉕任用形態」，「㉖任用期間・更新の可能性」，「㉗週の勤務時間」及び「㉘短時間の別」の各欄の記載
集表題「人事・２「人数」欄の記載
計日常業務上の
表配慮等」
表題「環境整３「人数」欄の記載
備・支援機器
の導入」
表題「従事し４「人数」欄の記載
ている業務内
容」
表題「従事し５「人数」欄の記載
ている業務内
容」の表の直
下の役職段階
別人数の表
表題「常勤・６「常勤」欄の下位区分の「短時間以外」及び非常勤の内「短時間」の各欄の記載，「非常勤」欄の下位訳」区分の「短時間以外」及び「短時間」の各欄の記載，「合計」欄の下位区分の「常勤」及び「非常勤」の各欄の記載
表題「常勤・７「実人数」欄の下位区分の「常勤」及び「非常非常勤の人数勤」の各欄の記載
等」
（注）本表は，本件対象文書に基づき，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。