諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月１３日（令和６年（行情）諮問第６９１号及び同第６９４号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行情）答申第５３２号及び同第５３３号）
事件名：行政文書ファイル「平成１７年度決定２」につづられた文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「平成１７年度決定８」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書２３（以下，本件請求文書１に係るものを「本件対象文書１」，本件請求文書２に係るものを「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和６年３月４日付け防官文第４４１１号及び同月１８日付け防官文第５９３４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（５）他にも文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので，対象文書の漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，本件請求文書１に該当する行政文書として，「行政文書開示決定通知書（平成１７年３月２８日付け防官文第２３５７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１１００号。平成１７年８月３日）」のみ。）」（以下「先行開示文書１」という。）及び別紙の２（１）に掲げる１６文書（本件対象文書１）を特定し，本件請求文書２に該当する行政文書として，「行政文書開示決定通知書（平成１７年９月７日付け防官文第６８５９号及び同第６８６０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第５５２号。平成１８年３月７日）」のみ。）」（以下，「先行開示文書２」といい，先行開示文書１と併せて「先行開示文書」という。）及び別紙の２（２）に掲げる７文書（本件対象文書２）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月２９日付け防官文第６４９４号及び同第６４９７号により，先行開示文書について，法９条１項の規定に基づく各開示決定処分を行った後，令和６年３月４日付け防官文第４４１１号及び同月１８日付け防官文第５９３４号により，本件対象文書について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１ないし別表２３のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（５）審査請求人は，「他にも文書がないか確認を求める」としているが，先行開示文書及び本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年６月１３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６９１号及び同第６９４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 同年１０月１８日令和６年（行情）諮問第６９１号及び同
第６９４号の併合，本件対象文書の見分
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は，行政文書ファイル「平成１７年度決定２」及び「平成１７年度決定８」（以下，併せて「本件ファイル」という。）につづられた文書の全ての開示を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年１月２９日受付）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書及び先行開示文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ，本件対象文書及び先行開示文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件各審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書及び先行開示文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく，上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると，本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示請求者の氏名等について
別表１ないし別表２３の通番１の不開示部分には，開示請求者又は異議申立人の氏名，郵便番号，住所，年齢，電話番号及び印影が記載されていることが認められる。
当該各部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）内線番号について
ア 別表２，別表５及び別表８ないし別表２３の通番２並びに別表３，別表４，別表６及び別表７の通番３の不開示部分には，防衛庁の内線番号が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分を不開示とすべき理由について確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は，一般に公開されていない情報であり，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるので，不開示とした。
ウ 上記ア及びイを踏まえて検討すると，当該各部分を公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記イの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，当該各部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）起案者，決裁者及び担当者の氏名並びに職名等について
ア 別表２，別表５及び別表８ないし別表２３の通番３並びに別表３，別表４，別表６及び別表７の通番２に掲げる不開示部分には，防衛庁において作成された文書に係る起案者，決裁者及び担当者の氏名並びに職名等が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分を不開示とすべき理由について確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執拗に開示請求等が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ 上記ア及びイを踏まえて検討すると，本件については，当該各部分を公にすることにより，特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記イの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，当該各部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）行政文書ファイル（平成１７年度決定２）につづられた文書の全て【本件請求文書１】
（２）行政文書ファイル（平成１７年度決定８）につづられた文書の全て【本件請求文書２】
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（原処分１）
ア 文書１決定書の謄本の送達について（防人１第６４３５号。１７．８．１９）
イ 文書２行政文書開示決定通知書（平成１６年３月１５日付け防官文第２２１４号）による一部開示決定処分に係る異議申立
てについて
ウ 文書３行政文書開示決定通知書（平成１７年３月２８日付け防官文第２３５７号）による一部開示決定処分に係る異議申立
てについて（「答申書の交付について（府情個第１１００
号。平成１７年８月３日）」を除く。）
エ 文書４行政文書開示決定通知書（平成１５年６月２日付け防官文第４５４０号）による開示決定処分に係る異議申立てにつ
いて
オ 文書５行政文書不開示決定通知書（平成１５年２月１９日付け防官文第１１３９号）による存否応答拒否処分に係る異議
申立てについて
カ 文書６行政文書開示決定通知書（１６．１．２０防官文第３６０号及び１６．２．４防官文第８６６号）による開示決定に
係る異議申し立てについて
キ 文書７行政文書開示決定通知書（１５．３．１４防官文第１７９１号，１５．４．１７防官文第３８９２号，１５．５．３
０防官文第４９５６号，１５．７．２３防官文第６３１５
号，１６．２．４防官文第８６５号，１６．５．２７防官
文第５０４７号）による開示決定に係る異議申し立てにつ
いて
ク 文書８行政文書開示決定通知書（平成１６年６月２８日付け防官文第５８５７号）による一部開示決定処分に係る異議申立
てについて
ケ 文書９行政文書不開示決定通知書（平成１５年１月６日付け防官文第１２号及び平成１５年４月１４日付け防官文第３７６
０号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
コ 文書１０行政文書不開示決定通知書（平成１４年１２月１６日付け防官文第１０２６０号）による不開示決定処分に係る異議
申立てについて
サ 文書１１行政文書開示決定通知書（平成１４年１１月１５日付け防官文第９５５８号）による一部開示決定処分に係る異議申
立てについて
シ 文書１２行政文書開示決定通知書（平成１４年１０月１８日付け防官文第８７８１号）による一部開示決定処分に係る異議申
立てについて
ス 文書１３行政文書不開示決定通知書（平成１５年２月１９日付け防官文第１１３８号）による不開示決定処分に係る異議申立
てについて
セ 文書１４行政文書開示決定通知書（平成１５年２月３日付け防官文第６５７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てに
ついて
ソ 文書１５行政文書開示決定通知書（平成１４年１０月９日付け防官文第８５４１号）による一部開示決定処分に係る異議申立
てについて
タ 文書１６行政文書開示決定通知書（平成１４年１０月７日付け防官文第８４８１号）による一部開示決定処分に係る異議申立
てについて
（２）本件対象文書２（原処分２）
ア 文書１７行政文書開示決定通知書（防官文第１５８６号。平成１７年３月７日）による一部開示決定処分に係る異議申立てに
ついて
イ 文書１８行政文書開示決定通知書（防官文第２３６０号。平成１７年３月２８日）による一部開示決定処分に係る異議申立て
について
ウ 文書１９行政文書開示決定通知書（平成１７年３月７日付け防官文第１５８０号，１５８１号，１５８３号）による不開示決
定等に係る異議申立てについて
エ 文書２０行政文書開示決定通知書（防官文第２３５９号。平成１７年３月２８日）による一部開示決定処分に係る異議申し立
てについて
オ 文書２１行政文書開示決定通知書平成１７年６月１４日付け防官文第４７３４号による開示決定に係る異議申し立てについて
カ 文書２２行政文書開示決定通知書（平成１７年６月３０日付け防官文第５２４２号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
キ 文書２３行政文書開示決定通知書（平成１７年９月７日付け防官文第６８５９号及び同第６８６０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第５５２号。平成１８年３月７日）」を除く。）別表１（文書１決定書の謄本の送達について（防人１第６４３５号。１７．８．１９））
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目及び２枚目のそれぞれ個人に関する情報であり，特定の一部個人を識別することができ，又は特
定の個人を識別することはできない
が，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
別表２（文書２行政文書開示決定通知書（平成１６年３月１５日付け防官文第２２１４号）による一部開示決定処分に係る異議
申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，１６枚目及個人に関する情報であり，特定のび１９枚目のそれぞれ一部個人を識別することができ，又は特（１６枚目の印影を除く。）定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １１枚目及び１３枚目から１国の機関が行う行政事務に関する５枚目までのそれぞれ内線番情報であり，これを公にすることに号より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １１枚目及び１３枚目から１個人に関する情報であり，これを５枚目までのそれぞれ一部公にすることにより，個人の権利利（内線番号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う行政事務に関する情
１６枚目の印影報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表３（文書３行政文書開示決定通知書（平成１７年３月２８日付け防官文第２３５７号）による一部開示決定処分に係る異議
申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１
１００号。平成１７年８月３日）」（先行開示文書１）
を除く。））
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，５枚目，８個人に関する情報であり，特定の枚目，１４枚目，１９枚目及個人を識別することができ，又は特び２３枚目から２６枚目まで定の個人を識別することはできないのそれぞれ一部(２３枚目のが，これを公にすることにより，な担当者氏名及び内線番号を除お個人の権利利益を害するおそれがく。）あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ ６枚目及び２０枚目のそれぞ個人に関する情報であり，これをれ一部（内線番号を除く。）公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるとともに，
２３枚目の担当者氏名国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
３ ６枚目，２０枚目及び２３枚国の機関が行う行政事務に関する目のそれぞれ内線番号情報であり，これを公にすることにより，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
※枚数の表記は，平成３１年３月２９日付け防官文第６４９４号で決定した「答申書の交付について（府情個第１１００号。平成１７年８月３日）」（先行開示文書１）を除いて記載している。
別表４（文書４行政文書開示決定通知書（平成１５年６月２日付け防官文第４５４０号）による開示決定処分に係る異議申立て
について）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１７枚目，個人に関する情報であり，特定の３５枚目，３６枚目，４２枚個人を識別することができ，又は特目から４５枚目まで及び５４定の個人を識別することはできない枚目のそれぞれ一部(１７枚が，これを公にすることにより，な目の印影並びに４２枚目の担お個人の権利利益を害するおそれが者氏名及び内線番号を除あることから，法５条１号に該当すく。）るため不開示とした。
２ １５枚目，１６枚目及び４０個人に関する情報であり，これを枚目のそれぞれ一部(１５枚公にすることにより，個人の権利利目及び４０枚目の内線番号を益を害するおそれがあるとともに，除く。）国の機関が行う行政事務に関する情
報であり，これを公にすることによ
１７枚目の印影及び４２枚目り，行政事務の適正な遂行に支障をの担当者氏名及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
３ １５枚目，４０枚目及び４２国の機関が行う行政事務に関する枚目のそれぞれ内線番号情報であり，これを公にすることにより，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
別表５（文書５行政文書不開示決定通知書（平成１５年２月１９日付け防官文第１１３９号）による存否応答拒否処分に係る異
議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１３枚目，個人に関する情報であり，特定の１６枚目及び２１枚目のそれ個人を識別することができ，又は特ぞれ一部 (１６枚目の印影を定の個人を識別することはできない除く。) が，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １０枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １０枚目及び１１枚目のそれ個人に関する情報であり，これをぞれ一部(１０枚目の内線番公にすることにより，個人の権利利号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
１６枚目の印影報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表６（文書６行政文書開示決定通知書(１６．１．２０防官文第３６０号及び１６．２．４防官文第８６６号）による開示決定に係る異議申し立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１２枚目，個人に関する情報であり，特定の１３枚目，２３枚目，２６枚個人を識別することができ，又は特目，２９枚目，３０枚目，３定の個人を識別することはできない７枚目及び４７枚目のそれぞが，これを公にすることにより，なれ一部お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ ２２枚目の一部(内線番号を個人に関する情報であり，これを除く。）公にすることにより，個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
３ ２２枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
別表７（文書７行政文書開示決定通知書（１５．３．１４防官文第１７９１号，１５．４．１７防官文第３８９２号，１５．５．３０防官文第４９５６号，１５．７．２３防官文第６３１５号，１６．２．４防官文第８６５号，１６．５．２７防官文第５０４７号）による開示決定に係る異議申し立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１６枚目，個人に関する情報であり，特定の１７枚目，３０枚目，３１枚個人を識別することができ，又は特目，４２枚目，４３枚目，定の個人を識別することはできない５５枚目，５６枚目，６５枚が，これを公にすることにより，な目，６６枚目，７５枚目，お個人の権利利益を害するおそれが７８枚目，８１枚目，８４枚あることから，法５条１号に該当す目，８７枚目，９０枚目，９るため不開示とした。
３枚目から９８枚目まで，１
０９枚目，１２３枚目，１３
５枚目，１４７枚目，１５６
枚目及び１６５枚目のそれぞ
れ一部
２ ７４枚目の一部 (内線番号を個人に関する情報であり，これを除く。）公にすることにより，個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
３ ７４枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
別表８（文書８行政文書開示決定通知書（平成１６年６月２８日付け防官文第５８５７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，１０枚目，個人に関する情報であり，特定の１３枚目，１５枚目，２２枚個人を識別することができ，又は特目，３０枚目及び３１枚目の定の個人を識別することはできないそれぞれ一部(１３枚目及びが，これを公にすることにより，な１５枚目の印影を除く。）お個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １１枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １１枚目及び１２枚目のそれ個人に関する情報であり，これをぞれ一部（１１枚目の内線番公にすることにより，個人の権利利号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
１３枚目及び１５枚目のそれ報であり，これを公にすることによぞれ印影り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表９（文書９行政文書不開示決定通知書（平成１５年１月６日付け防官文第１２号及び平成１５年４月１４日付け防官文第３７６０号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１２枚目，個人に関する情報であり，特定の１４枚目及び２０枚目から２個人を識別することができ，又は特３枚目までのそれぞれ一部定の個人を識別することはできない(１２枚目の印影を除く。）が，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １０枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １０枚目及び１１枚目のそれ個人に関する情報であり，これをぞれ一部（１０枚目の内線番公にすることにより，個人の権利利号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
１２枚目の印影報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表１０（文書１０行政文書不開示決定通知書（平成１４年１２月１６日付け防官文第１０２６０号）による不開示決定処
分に係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１２枚目，個人に関する情報であり，特定の１５枚目及び２０枚目のそれ個人を識別することができ，又は特ぞれ一部(１２枚目及び１５定の個人を識別することはできない枚目の印影を除く。）が，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １０枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １０枚目，１１枚目及び１３個人に関する情報であり，これを枚目のそれぞれ一部（１０枚公にすることにより，個人の権利利目の内線番号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う行政事務に関する情
１２枚目及び１５枚目のそれ報であり，これを公にすることによぞれ印影り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表１１（文書１１行政文書開示決定通知書（平成１４年１１月１５日付け防官文第９５５８号）による一部開示決定処分
に係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１２枚目，個人に関する情報であり，特定の１５枚目，２０枚目及び２１個人を識別することができ，又は特枚目のそれぞれ一部定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １０枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １０枚目及び１１枚目のそれ個人に関する情報であり，これをぞれ一部（１０枚目の内線番公にすることにより，個人の権利利号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表１２（文書１２行政文書開示決定通知書（平成１４年１０月１８日付け防官文第８７８１号）による一部開示決定処分
に係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１２枚目，個人に関する情報であり，特定の１５枚目及び２０枚目のそれ個人を識別することができ，又は特ぞれ一部 (１２枚目及び１５定の個人を識別することはできない枚目の印影を除く。）が，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １０枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １０枚目，１１枚目及び１３個人に関する情報であり，これを枚目のそれぞれ一部（１０枚公にすることにより，個人の権利利目の内線番号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う行政事務に関する情
１２枚目及び１５枚目のそれ報であり，これを公にすることによぞれ印影り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表１３（文書１３行政文書不開示決定通知書（平成１５年２月１９日付け防官文第１１３８号）による不開示決定処分に
係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１２枚目，個人に関する情報であり，特定の１５枚目，２０枚目及び２１個人を識別することができ，又は特枚目のそれぞれ一部定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １０枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １０枚目，１１枚目及び１３個人に関する情報であり，これを枚目のそれぞれ一部（１０枚公にすることにより，個人の権利利目の内線番号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う行政事務に関する情
報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表１４（文書１４行政文書開示決定通知書（平成１５年２月３日付け防官文第６５７号）による一部開示決定処分に係る
異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１３枚目，個人に関する情報であり，特定の１６枚目，２４枚目及び２５個人を識別することができ，又は特枚目のそれぞれ一部(１３枚定の個人を識別することはできない目及び１６枚目の印影を除が，これを公にすることにより，なく。）お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １１枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １１枚目及び１２枚目のそれ個人に関する情報であり，これをぞれ一部（１１枚目の内線番公にすることにより，個人の権利利号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
１３枚目及び１６枚目のそれ報であり，これを公にすることによぞれ印影り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表１５（文書１５行政文書開示決定通知書（平成１４年１０月９日付け防官文第８５４１号）による一部開示決定処分に
係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１３枚目，個人に関する情報であり，特定の１６枚目，２２枚目及び２３個人を識別することができ，又は特枚目のそれぞれ一部(１３枚定の個人を識別することはできない目及び１６枚目の印影を除が，これを公にすることにより，なく。）お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １１枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １１枚目，１２枚目及び１４個人に関する情報であり，これを枚目のそれぞれ一部（１１枚公にすることにより，個人の権利利目の内線番号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う行政事務に関する情
１３枚目及び１６枚目のそれ報であり，これを公にすることによぞれ印影り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表１６（文書１６行政文書開示決定通知書（平成１４年１０月７日付け防官文第８４８１号）による一部開示決定処分に
係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目，３枚目，１４枚目，個人に関する情報であり，特定の１７枚目及び２４枚目のそれ個人を識別することができ，又は特ぞれ一部(１４枚目及び１７定の個人を識別することはできない枚目の印影を除く。）が，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １２枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １２枚目，１３枚目及び１５個人に関する情報であり，これを枚目のそれぞれ一部（１２枚公にすることにより，個人の権利利目の内線番号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う行政事務に関する情
１４枚目及び１７枚目のそれ報であり，これを公にすることによぞれ印影り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表１７（文書１７行政文書開示決定通知書（防官文第１５８６号。平成１７年３月７日）による一部開示決定処分に係る
異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，１７枚目，個人に関する情報であり，特定の３１枚目及び３５枚目のそれ個人を識別することができ，又は特ぞれ一部(１７枚目及び３１定の個人を識別することはできない枚目の印影を除く。）が，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １５枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １５枚目，１６枚目及び３６個人に関する情報であり，これを枚目のそれぞれ一部（１５枚公にすることにより，個人の権利利目の内線番号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う行政事務に関する情
１７枚目及び３１枚目のそれ報であり，これを公にすることによぞれ印影り，当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表１８（文書１８行政文書開示決定通知書（防官文第２３６０号。平成１７年３月２８日）による一部開示決定処分に係
る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，１１枚目，個人に関する情報であり，特定の１４枚目及び２４枚目のそれ個人を識別することができ，又は特ぞれ一部(１１枚目及び１４定の個人を識別することはできない枚目の印影を除く。）が，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ ９枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ ９枚目，１０枚目及び２５枚個人に関する情報であり，これを目のそれぞれ一部（９枚目の公にすることにより，個人の権利利内線番号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う行政事務に関する情
１１枚目及び１４枚目のそれ報であり，これを公にすることによぞれ印影り，当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表１９（文書１９行政文書開示決定通知書（平成１７年３月７日付け防官文第１５８０号，１５８１号，１５８３号）に
よる不開示決定等に係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，１７枚目，個人に関する情報であり，特定の１８枚目，３１枚目，３２枚個人を識別することができ，又は特目，４５枚目，５９枚目，７定の個人を識別することはできない２枚目，８３枚目から８５枚が，これを公にすることにより，な目まで及び１７１枚目から１お個人の権利利益を害するおそれが７３枚目までのそれぞれ一部あることから，法５条１号に該当す(４５枚目，５９枚目及び７るため不開示とした。
２枚目の印影を除く。）
２ ４３枚目，９０枚目，１３６国の機関が行う行政事務に関する枚目及び１５５枚目のそれぞ情報であり，これを公にすることにれ内線番号より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ ４３枚目，４４枚目，９０枚個人に関する情報であり，これを目，１３６枚目及び１５５枚公にすることにより，個人の権利利目のそれぞれ一部 ( ４３枚益を害するおそれがあるとともに，目，９０枚目，１３６枚目及国の機関が行う行政事務に関する情び１５５枚目の内線番号を除報であり，これを公にすることによく。）り，当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
４５枚目，５９枚目及び７２条１号及び６号柱書きに該当するた枚目のそれぞれ印影め不開示とした。
別表２０（文書２０行政文書開示決定通知書（防官文第２３５９号。平成１７年３月２８日）による一部開示決定処分に係
る異議申し立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，１０枚目，個人に関する情報であり，特定の１２枚目及び２０枚目のそれ個人を識別することができ，又は特ぞれ一部(１２枚目の印影を定の個人を識別することはできない除く。）が，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ ８枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ ８枚目，９枚目及び２１枚目個人に関する情報であり，これをのそれぞれ一部 (８枚目の内公にすることにより，個人の権利利線番号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
１２枚目の印影報であり，これを公にすることによ
り，当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表２１（文書２１行政文書開示決定通知書平成１７年６月１４日付け防官文第４７３４号による開示決定に係る異議申立
てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，１３枚目，個人に関する情報であり，特定の１６枚目及び２２枚目のそれ個人を識別することができ，又は特ぞれ一部(１３枚目及び１６定の個人を識別することはできない枚目の印影を除く。）が，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １２枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １２枚目及び１４枚目のそれ個人に関する情報であり，これをぞれ一部 (１２枚目の内線番公にすることにより，個人の権利利号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
１３枚目及び１６枚目のそれ報であり，これを公にすることによぞれ印影り，当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表２２（文書２２行政文書開示決定通知書（平成１７年６月３０日付け防官文第５２４２号）による不開示決定処分に係
る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，１１枚目，個人に関する情報であり，特定の１８枚目及び２２枚目のそれ個人を識別することができ，又は特ぞれ一部(２２枚目の印影を定の個人を識別することはできない除く。）が，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ ９枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する
情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ ９枚目，１０枚目及び２５枚個人に関する情報であり，これを目のそれぞれ一部 (９枚目の公にすることにより，個人の権利利内線番号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
２２枚目の印影報であり，これを公にすることによ
り，当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表２３（文書２３行政文書開示決定通知書（平成１７年９月７日付け防官文第６８５９号及び同第６８６０号）による一
部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申
書の交付について（府情個第５５２号。平成１８年
３月７日）」（先行開示文書２）を除く。））
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，９枚目，１個人に関する情報であり，特定の０枚目，１７枚目，１８枚個人を識別することができ，又は特目，２１枚目，２３枚目，３定の個人を識別することはできない０枚目，３１枚目，３７枚が，これを公にすることにより，な目，４０枚目，４２枚目，４お個人の権利利益を害するおそれが３枚目及び４５枚目のそれぞあることから，法５条１号に該当すれ一部るため不開示とした。
２ １９枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １９枚目及び４９枚目から５個人に関する情報であり，これを１枚目までのそれぞれ一部公にすることにより，個人の権利利( １９枚目の内線番号を除益を害するおそれがあるとともに，く。）国の機関が行う行政事務に関する情
報であり，これを公にすることによ
り，当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
※枚数の表記は，平成３１年３月２９日付け防官文第６４９７号で決定した「答申書の交付について（府情個第５５２号。平成１８年３月７日）」（先行開示文書２）を除いて記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。