諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年８月２日（令和５年（行情）諮問第６６０号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（行情）答申第５３８号）
事件名：船員労務官司法処分要領の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「船員労務官司法処分要領」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２日付け北総総第１７号により北海道運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，本件対象文書において，法５条６号イに該当するから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。なお，その余の事項は不服を申し立てない。
船員法（昭和２２年法律第１００号）で罰則が設けられている規定の船舶所有者らが最低限履行すべき法令が記載されているのみで，これらは，船舶所有者らが最低限遵守すべき事項として処分庁が広く発信するべき事柄である。これらの事柄を船舶所有者らに履行させ，次の段階の法令の履行確保が図られるように指導を処分庁が行うことで，船舶所有者らの法令の遵法水準が高まるものと思料する。これらを公表し，国民全体からも船員法のうち，船舶所有者らが確実にこれらの法令を履行すべきとの世論が高まることで，検察当局や裁判所の船員法への厳正かつ相当な処分へと繋がり，処分庁において効果的な司法警察活動の実施に繋がることと思料する。
よって，法５条６号柱書の「おそれ」の蓋然性はそれほど高いとは言えない。もって，原処分を取り消し，法５条６号イに該当しない部分を追加で開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年４月１１日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，本件対象文書を含む文書を特定し，そのうち，法５条６号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定をした（令和５年５月２日付け北総総第１７号（原処分））。
審査請求人は，令和５年５月７日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は，原処分において不開示とした部分の一部分については，法５条６号イに該当しない部分があると予想されるから，諮問庁に対して，該当しない部分について開示するよう主張する。しかし，審査請求人の主張は容れることができない。理由は以下のとおりである。本件対象文書のうち不開示とした部分は，船員法等に基づく船員の労働保護等に関する監査に関する情報を含むものである。すなわち，本件対象文書には，運航労務監理官（船員労務官）の司法警察権限の行使に関する情報が記載されており，公にすることにより，運航労務監理官の行う監査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等，監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，これらの情報は法５条６号イに規定する「監査（中略）に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
なお，審査請求人は，これらの情報を公にすることにより船舶所有者らの遵法意識・水準が高まり，処分庁において効果的な司法警察活動の実施に繋がると主張しているものと思慮するが，その根拠は不明確であり，かつ，上記のとおり監督指導事務の遂行に支障を及ぼすおそれを鑑みれば，審査請求人のこれらの主張は上記判断を左右するものではない。以上のとおり，原処分で，本件対象文書のうち，法５条６号イに該当する部分を不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年９月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書の不開示部分は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書は，船員法１０８条により船員労務官に与えられている司法警察員としての権限を公正かつ的確に行使するため，船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律の違反についての司法処分の基準を記載したものである。
本件対象文書の不開示部分については，理由説明書（上記第３の３）において述べたとおり，船員法等に基づく船員の労働保護等に関する監査に係る情報を含むものであり，運航労務監理官（船員労務官）が司法処分に付すべき事案の類型等，運航労務監理官の司法警察権限の行使に関する情報が記載されている。これらの情報を公にすれば，船員法等の違反についての司法処分の基準が明らかとなり，監査の対象となる者によって対策が講じられ，運航労務監理官の行う監査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等，監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断したものであり，不開示を維持すべきであると考える。
（２）本件対象文書の記載内容を踏まえれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，不開示部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。