諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月１０日（令和５年（行情）諮問第１００７号ないし同第１０１３号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（行情）答申第５３９号ないし同第５４５号）
事件名：「訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平
成２８年３月」等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書７」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月４日付け防官文第６６３５号，同年６月１３日付け同第１１３５８号，同年８月２３日付け同第１５９９２号，同年１０月２８日付け同第２０４６６号，令和５年１月６日付け同第１５６号，同年３月２７日付け同第６８１０号，同年６月５日付け同第１２１０４号及び同年７月２８日付け防官文第１６３６２号ないし同第１６３６８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分１４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
ウ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不朋示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウないしオ上記（１）アないしウのとおり。
（３）審査請求書３（原処分３）
アないしウ上記（１）アないしウのとおり。
（４）審査請求書４（原処分４）
ア及びイ上記（２）ア及びイのとおり。
ウないしオ上記（１）アないしウのとおり。
（５）審査請求書５（原処分５）
アないしウ上記（１）アないしウのとおり。
（６）審査請求書６（原処分６）
ア及びイ上記（２）ア及びイのとおり。
ウないしオ上記（１）アないしウのとおり。
（７）審査請求書７（原処分７）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（略）及びプロパティ情報（略）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 上記（２）アのとおり。
カ 上記（２）イのとおり。
キ 上記（１）イのとおり。
ク 上記（１）ウのとおり。
（８）審査請求書８ないし審査請求書１４（原処分８ないし原処分１４）
ア 上記（２）アのとおり。
イ 上記（２）イのとおり。
ウ 上記（１）アのとおり。
エ 上記（１）ウのとおり。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分８について（諮問１００７）
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（１）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年４月４日付け防官文第６６３５号により，本件対象文書１のうち，別紙の２に掲げる（１）アないしウについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年７月２８日付け防官文第１６３６２号により，本件対象文書１のうち，別紙の２に掲げる（１）エないしカについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分８に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分９について（諮問１００８）
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（２）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書２」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年６月１３日付け防官文第１１３５８号により，本件対象文書２のうち，別紙の２に掲げる（２）アないしウについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後，令和５年７月２８日付け防官文第１６３６３号により，本件対象文書２のうち，別紙の２に掲げる（２）エないしカについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った。
本件審査請求は，原処分２及び原処分９に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分２に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分１０について（諮問１００９）
本件開示請求は，本件請求文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（３）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書３」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年８月２３日付け防官文第１５９９２号により，本件対象文書３のうち，別紙の２に掲げる（３）アについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後，令和５年７月２８日付け防官文第１６３６４号により，本件対象文書３のうち，別紙の２に掲げる（３）イないしエについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１０）を行った。
本件審査請求は，原処分３及び原処分１０に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分３に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分１１について（諮問１０１０）
本件開示請求は，本件請求文書４の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（４）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書４」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年１０月２８日付け防官文第２０４６６号により，本件対象文書４のうち，別紙の２に掲げる（４）アについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った後，令和５年７月２８日付け防官文第１６３６５号により，本件対象文書４のうち，別紙の２に掲げる（４）イないしエについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１１）を行った。
本件審査請求は，原処分４及び原処分１１に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（５）原処分５及び原処分１２について（諮問１０１１）
本件開示請求は，本件請求文書５の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（５）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書５」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年１月６日付け防官文第１５６号により，本件対象文書５のうち，別紙の２に掲げる（５）アについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後，同年７月２８日付け防官文第１６３６６号により，本件対象文書５のうち，別紙の２に掲げる（５）イないしエについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１２）を行った。
本件審査請求は，原処分５及び原処分１２に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（６）原処分６及び原処分１３について（諮問１０１２）
本件開示請求は，本件請求文書６の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（６）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書６」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年３月２７日付け防官文第６８１０号により，本件対象文書６のうち，別紙２に掲げる（６）アについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った後，同年７月２８日付け防官文第１６３６７号により，本件対象文書６のうち，別紙の２に掲げる（６）イないしエについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１３）を行った。本件審査請求は，原処分６及び原処分１３に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（７）原処分７及び原処分１４について（諮問１０１３）
本件開示請求は，本件請求文書７の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（７）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書７」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年６月５日付け防官文第１２１０４号により，本件対象文書７のうち，別紙の２に掲げる（７）アについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った後，同年７月２８日付け防官文第１６３６８号により，本件対象文書７のうち，別紙の２に掲げる（７）イないしエについて，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１４）を行った。本件審査請求は，原処分７及び原処分１４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分８について（諮問１００７）
ア 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
イ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
ウ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１及び原処分８を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分９について（諮問１００８）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。ただし，「原処分１」とあるのを「原処分２」，「原処分８」とあるのを「原処分９」と読み替える。
（３）原処分３及び原処分１０について（諮問１００９）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。ただし，「原処分１」とあるのを「原処分３」，「原処分８」とあるのを「原処分１０」と読み替える。
（４）原処分４及び原処分１１について（諮問１０１０）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。ただし，「原処分１」とあるのを「原処分４」，「原処分８」とあるのを「原処分１１」と読み替える。
（５）原処分５及び原処分１２について（諮問１０１１）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。ただし，「原処分１」とあるのを「原処分５」，「原処分８」とあるのを「原処分１２」と読み替える。
（６）原処分６及び原処分１３について（諮問１０１２）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。ただし，「原処分１」とあるのを「原処分６」，「原処分８」とあるのを「原処分１３」と読み替える。
（７）原処分７及び原処分１４について（諮問１０１３）
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
エ及びオ上記（１）エ及びオと同旨。
カ及びキ上記（１）イ及びウと同旨。ただし，「原処分１」とあるのを「原処分７」と読み替える。
ク 上記（１）アと同旨。
ケ 上記（１）カと同旨。ただし，「原処分１」とあるのを「原処分７」，「原処分８」とあるのを「原処分１４」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１００７号ないし同第１０１３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審議（同上）
④ 令和６年９月３０日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１０月２４日令和５年（行情）諮問第１００７号ない
し同第１０１３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，平成２８年に陸上自衛隊富士学校が訓練資料として作成した「訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０「１２式地対艦誘導弾」第１～４編」である。
イ 陸上自衛隊富士学校の担当部署は，本件対象文書の元となる原稿について，文書作成ソフトにより電磁的記録として作成した後，陸上幕僚監部の担当部署に提出した。
ウ 陸上幕僚監部の担当部署は，当該電磁的記録を紙媒体に印刷し，印刷業者に送付し，印刷業者と連携して手書きにより印刷原稿の校正を行った。
エ 印刷業者は，校正を行った紙媒体の印刷原稿をもとに製本を行い，陸上自衛隊中央業務支援隊に製本された文書（以下「製本版（紙媒体）」という。）を納品し，陸上自衛隊中央業務支援隊は，製本版（紙媒体）を陸上幕僚監部及び部隊等に配布した。
オ 本件開示請求は，訓練資料の最新版を希望するものであったため，陸上幕僚監部の担当部署で保有している製本版（紙媒体）を本件対象文書として特定した。このため，製本版（紙媒体）の電磁的記録は作成していない。
カ 本件審査請求を受け，念のため，関係部署の書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の電磁的記録は確認できなかった。
（２）これを検討するに，本件対象文書の裏表紙には業者名の記載があり，平成２８年の作成年月の記載も認められることから，諮問庁の上記（１）イないしオの説明のとおり，本件対象文書は紙媒体の文書であることがうかがわれ，上記（１）カの探索状況を踏まえると，本件対象文書の電磁的記録は保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書（本件対象文書の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表１に掲げる不開示部分には，陸上自衛隊の誘導弾射撃訓練における組織・編成及び運用要領，訓練の細部手順及び着意事項等並びに装備品の構成，機能，性能及び操作要領等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，陸上自衛隊の態勢，運用要領，能力及び練度並びに装備品の質的能力等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別表２に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分と同種の内容が記載されているにすぎず，当該部分を公にしたとしても，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないので，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０「１２式地対艦誘導弾」第１～４編。＊最新版があればそちらを希望。
（２）防官文第６６３５号（２０２２．２．１－本本Ｂ２３８５）で「残りの部分」とされた全て，及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。
（３）防官文第１１３５８号（２０２２．４．１２－本本Ｂ１１３）で「残りの部分」とされた全て。
（４）防官文第１５９９２号（２０２２．６．２４－本本Ｂ５５０）で残りの部分とされた全て。
（５）防官文第２０４６６号（２０２２．８．３０－本本Ｂ９５２）で残りの部分とされた全て。
（６）防官文第１５６号（２０２２．１１．８－本本Ｂ１８８９）で残りの部分とされた全て。
（７）防官文第６８１０号（２０２３．１．２４－本本Ｂ２４３９）で残りの部分とされた全て，及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
ア 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平成２
８年３月（表紙から改正意見提出要領まで。）
イ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月
（表紙から改正意見提出要領まで。）
ウ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第４編発射装置・弾薬運搬車）（制定案）富士学校平成２８年３月
（表紙から改正意見提出要領まで。）
エ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平成２
８年３月（表紙から改正意見提出要領までを除く。）
オ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月
（表紙から改正意見提出要領までを除く。）
カ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第４編発射装置・弾薬運搬車）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から改正意見提出要領までを除く。）
（２）本件対象文書２
ア 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から改正意見提出要領までを除く。）（目次のみ。）
イ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から改正意見提出要領までを除く。）（目次のみ。）
ウ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第４編発射装置・弾薬運搬車）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から改正意見提出要領までを除く。）（目次のみ。）
エ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）
オ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）
カ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第４編発射装置・弾薬運搬車）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）
（３）本件対象文書３
ア 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）（１ページのみ。）
イ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の１ページまでを除く。）
ウ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）
エ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第４編発射装置・弾薬運搬車）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）
（４）本件対象文書４
ア 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）（本文の１ページから９ページまで。）
イ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の１ページまでを除く。）
ウ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の９ページまでを除く。）
エ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第４編発射装置・弾薬運搬車）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）
（５）本件対象文書５
ア 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の９ページまでを除く。）（本文の１０ページのみ。）
イ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の１ページまでを除く。）
ウ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の１０ページまでを除く。）
エ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第４編発射装置・弾薬運搬車）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）
（６）本件対象文書６
ア 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の１０ページまでを除く。）（本文の１１ページのみ。）
イ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の１ページまでを除く。）
ウ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の１１ページまでを除く。）
エ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第４編発射装置・弾薬運搬車）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）
（７）本件対象文書７
ア 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の１１ページまでを除く。）（本文の１２ページのみ。）
イ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第１編システム）（第２編統制装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の１ページまでを除く。）
ウ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第３編捜索標定レーダ装置）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から本文の１２ページまでを除く。）
エ 訓練資料３－０４－０３－２６－２７－０１２式地対艦誘導弾（第４編発射装置・弾薬運搬車）（制定案）富士学校平成２８年３月（表紙から目次までを除く。）
別表１（原処分において不開示とした理由及び部分）
本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
原別紙の２なしなし
処（１）アな
分
１ いしウ，別
な紙の２
い
し（２）アな
原いしウ，別
処
分紙の２
３ （３）ア及
及
びび別紙の２
原（５）アに
処
分掲げる文書
原別紙の２本文の２ページないし１３ペ自衛隊の現有装備品の機処（１）エ，ージ，１５ページないし２３能，性能及び構造に関する分
８ 別紙の２ページ，２６ページないし３情報であり，これを公にすな（２）エ，６ページ，３９ページないしることにより，自衛隊の運い
し別紙の２４１ページ，４４ページない用能力及び装備品の質的能原（３）イ，し４９ページ，５１ページな力が推察され，自衛隊の任処
分別紙の２いし７０ページ，７９ページ務の効果的な遂行に支障を
１ （４）イ，ないし８３ページ，８６ペー及ぼし，ひいては我が国の別紙の２ジないし８８ページ，９３ペ安全を害するおそれがある（５）イ，ージないし９６ページ，９８ことから，法５条３号に該別紙の２ページ，９９ページ，１１５当するため不開示とした。（６）イ，ページ，１１６ページ，１１
及び別紙の８ページないし１２３ペー
２（７）イジ，１２６ページないし１５
に掲げる文６ページ，１５９ページない
書し１８６ページ，１９５ペー
ジ，１９６ページ，２１８ペ
ージ，２１９ページ及び２２
２ページのそれぞれ一部
本文の１４ページ，７１ペー自衛隊の行動，運用及び教
ジ，７２ページ，８９ページ育訓練に関する情報であ
ないし９１ページ，１０３ペり，これを公にすることに
ージないし１１４ページ，１より，自衛隊の運用要領，
２４ページ，１２５ページ，能力及び練度が推察され，１５７ページ，１５８ペー自衛隊の任務の効果的な遂ジ，１８７ページ，１９０ペ行に支障を及ぼし，ひいてージないし１９２ページ，２は我が国の安全を害するお０２ページないし２１４ペーそれがあることから，法５ジ及び２２３ページないし２条３号に該当するため不開５２ページのそれぞれ一部示とした。
本文の２４ページ，２５ペー自衛隊の現有装備品の機ジ，３８ページ，９２ページ能，性能及び構造に関する及び２０１ページのそれぞれ情報であり，これを公にす一部ることにより，自衛隊の運
用能力及び装備品の質的能
力が推察されるおそれがあ
るとともに，自衛隊の行
動，運用及び教育訓練に関
する情報であり，これを公
にすることにより，自衛隊
の運用要領，能力及び練度
が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
本文の１９４ページの一部自衛隊の行動，運用及び教育訓練に関する情報であ
り，これを公にすることに
より，自衛隊の運用要領，
能力及び練度が推察される
おそれがあるとともに，自
衛隊の指揮系統・通信シス
テムに関する情報であり，
これを公にすることによ
り，自衛隊の指揮統制要
領，手法及び内容が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，
法５条３号に該当するため
不開示とした。
原別紙の２本文の１ページ，２ページ，自衛隊の行動，運用及び教処（１）オ，１１ページないし１４ペー育訓練に関する情報であ分
８ 別紙の２ジ，１６ページ，１７ペーり，これを公にすることにな（２）オ及ジ，１９ページ，２０ペーより，自衛隊の運用要領，い
しび別紙の２ジ，２２ページないし２４ペ能力及び練度が推察され，原（３）ウージ，２６ページないし３０自衛隊の任務の効果的な遂処
分に掲げる文ページ，５４ページ，５６ペ行に支障を及ぼし，ひいて
１ 書ージないし６２ページ及び８は我が国の安全を害するお１ページないし１０８ページそれがあることから，法５
のそれぞれ一部条３号に該当するため不開
示とした。
本文の３ページ，１５ペー自衛隊の現有装備品の機
ジ，１８ページ，２１ペー能，性能及び構造に関する
ジ，２５ページ，３２ペー情報であり，これを公にす
ジ，３３ページ，３７ページることにより，自衛隊の運
ないし３９ページ及び４８ペ用能力及び装備品の質的能
ージないし５０ページのそれ力が推察されるおそれがあ
ぞれ一部るとともに，自衛隊の行
動，運用及び教育訓練に関
する情報であり，これを公
にすることにより，自衛隊
の運用要領，能力及び練度
が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
本文の４ページ，６ページな自衛隊の現有装備品の機
いし９ページ，３１ページ，能，性能及び構造に関する
３５ページ，３６ページ，４情報であり，これを公にす
０ページないし４７ページ，ることにより，自衛隊の運
５１ページないし５３ペー用能力及び装備品の質的能
ジ，６５ページないし７１ペ力が推察され，自衛隊の任ージ，７５ページ及び７６ペ務の効果的な遂行に支障をージのそれぞれ一部及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
本文の６３ページの一部自衛隊の行動，運用及び教育訓練に関する情報であ
り，これを公にすることに
より，自衛隊の運用要領，
能力及び練度が推察される
おそれがあるとともに，自
衛隊の指揮系統・通信シス
テムに関する情報であり，
これを公にすることによ
り，自衛隊の指揮統制要
領，手法及び内容が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安を害する
おそれがあることから，法
５条３号に該当するため不
開示とした。
本文の６４ページの一部自衛隊の指揮系統・通信システムに関する情報であ
り，これを公にすることに
より，自衛隊の指揮統制要
領，手法及び内容が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，
法５条３号に該当するため
不開示とした。
原別紙の２本文の１ページ，２ページ，自衛隊の行動，運用及び教処（１）カ，１３ページ，１４ページ，１育訓練に関する情報であ分
８ 別紙の２７ページないし２０ページ，り，これを公にすることにな（２）カ，２３ページないし２８ペーより，自衛隊の運用要領，い
し別紙の２ジ，３８ページないし４４ペ能力及び練度が推察され，原（３）エ，ージ，４７ページ，４９ペー自衛隊の任務の効果的な遂処
分別紙の２ジ，５０ページ，５３ページ行に支障を及ぼし，ひいて
１ （４）エ，及び６８ページないし９１ペは我が国の安全を害するお別紙の２ージのそれぞれ一部それがあることから，法５
（５）エ，条３号に該当するため不開
別紙の２示とした。
（６）エ及本文の３ページ，１５ペー自衛隊の現有装備品の機び別紙の２ジ，１６ページ，２１ペー能，性能及び構造に関する（７）エジ，２２ページ，３１ペー情報であり，これを公にすに掲げる文ジ，３７ページ及び４５ペーることにより，自衛隊の運書ジのそれぞれ一部用能力及び装備品の質的能
力が推察されるおそれがあ
るとともに，自衛隊の行
動，運用及び教育訓練に関
する情報であり，これを公
にすることにより，自衛隊
の運用要領，能力及び練度
が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
本文の４ページないし６ペー自衛隊の現有装備品の機
ジ，９ページ，１０ページ，能，性能及び構造に関する
２９ページ，３０ページ，３情報であり，これを公にす
２ページ，３４ページないしることにより，自衛隊の運
３６ページ，５１ページ，５用能力及び装備品の質的能
２ページ，５４ページ，５５力が推察され，自衛隊の任
ページ及び６２ページないし務の効果的な遂行に支障を
６５ページのそれぞれ一部及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
原別紙の２本文の１ページないし３ペー自衛隊の組織及び編成等に処（４）アにジのそれぞれ一部関する情報であり，これを分
４ 掲げる文書公にすることにより，自衛
隊の態勢が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３
号に該当するため不開示と
した。
本文の３ページ，４ページ及自衛隊の現有装備品等の機
び６ページないし９ページの能及び性能に関する情報で
それぞれ一部あり，これを公にすること
により，自衛隊の装備品等
の質的機能が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条
３号に該当するため不開示
とした。
原別紙の２本文の１１ページないし１４自衛隊の行動，運用及び教処（４）ウ及ページ，１６ページ，１７ペ育訓練に関する情報であ分
１ び別紙の２ージ，１９ページ，２０ペーり，これを公にすることに
１ （５）ウにジ，２２ページないし２４ペより，自衛隊の運用要領，及
び掲げる文書ージ，２６ページないし３０能力及び練度が推察され，原ページ，５４ページ，５６ペ自衛隊の任務の効果的な遂処
分ージないし６２ページ及び８行に支障を及ぼし，ひいて
１ １ページないし１０８ページは我が国の安全を害するおのそれぞれ一部それがあることから，法５
条３号に該当するため不開
示とした。
本文の１５ページ，１８ペー自衛隊の現有装備品の機ジ，２１ページ，２５ペー能，性能及び構造に関するジ，３２ページ，３３ペー情報であり，これを公にすジ，３７ページないし３９ペることにより，自衛隊の運ージ及び４８ページないし５用能力及び装備品の質的能０ページのそれぞれ一部力が推察されるおそれがあるとともに，自衛隊の行
動，運用及び教育訓練に関
する情報であり，これを公
にすることにより，自衛隊
の運用要領，能力及び練度
が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
本文の３１ページ，３５ペー自衛隊の現有装備品の機ジ，３６ページ，４０ページ能，性能及び構造に関するないし４７ページ，５１ペー情報であり，これを公にすジないし５３ページ，６５ペることにより，自衛隊の運ージないし７１ページ，７５用能力及び装備品の質的能ページ及び７６ページのそれ力が推察され，自衛隊の任ぞれ一部務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
本文の６３ページの一部自衛隊の行動，運用及び教育訓練に関する情報であ
り，これを公にすることに
より，自衛隊の運用要領，
能力及び練度が推察される
おそれがあるとともに，自
衛隊の指揮系統・通信シス
テムに関する情報であり，
これを公にすることによ
り，自衛隊の指揮統制要
領，手法及び内容が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安を害する
おそれがあることから，法
５条３号に該当するため不
開示とした。
本文の６４ページの一部自衛隊の指揮系統・通信システムに関する情報であ
り，これを公にすることに
より，自衛隊の指揮統制要
領，手法及び内容が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，
法５条３号に該当するため
不開示とした。
原別紙の２本文の１１ページの一部自衛隊の組織及び編成等に処（６）アに関する情報であり，これを
分
６ 掲げる文書公にすることにより，自衛
隊の態勢が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３
号に該当するため不開示と
した。
原別紙の２本文の１２ページないし１４自衛隊の行動，運用及び教処（６）ウにページ，１６ページ，１７ペ育訓練に関する情報であ分
１ 掲げる文書ージ，１９ページ，２０ペーり，これを公にすることに
３ ジ，２２ページないし２４ペより，自衛隊の運用要領，ージ，２６ページないし３０能力及び練度が推察され，ページ，５４ページ，５６ペ自衛隊の任務の効果的な遂ージないし６２ページ及び８行に支障を及ぼし，ひいて１ページないし１０８ページは我が国の安全を害するおのそれぞれ一部それがあることから，法５
条３号に該当するため不開
示とした。
本文の１５ページ，１８ペー自衛隊の現有装備品の機ジ，２１ページ，２５ペー能，性能及び構造に関するジ，３２ページ，３３ペー情報であり，これを公にすジ，３７ページないし３９ペることにより，自衛隊の運ージ及び４８ページないし５用能力及び装備品の質的能０ページのそれぞれ一部力が推察されるおそれがあるとともに，自衛隊の行
動，運用及び教育訓練に関
する情報であり，これを公
にすることにより，自衛隊
の運用要領，能力及び練度
が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
本文の３１ページ，３５ペー自衛隊の現有装備品の機ジ，３６ページ，４０ページ能，性能及び構造に関するないし４７ページ，５１ペー情報であり，これを公にすジないし５３ページ，６５ペることにより，自衛隊の運ージないし７１ページ，７５用能力及び装備品の質的能ページ及び７６ページのそれ力が推察され，自衛隊の任ぞれ一部務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
本文の６３ページの一部自衛隊の行動，運用及び教育訓練に関する情報であ
り，これを公にすることに
より，自衛隊の運用要領，
能力及び練度が推察される
おそれがあるとともに，自
衛隊の指揮系統・通信シス
テムに関する情報であり，
これを公にすることによ
り，自衛隊の指揮統制要
領，手法及び内容が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安を害する
おそれがあることから，法
５条３号に該当するため不
開示とした。
本文の６４ページの一部自衛隊の指揮系統・通信システムに関する情報であ
り，これを公にすることに
より，自衛隊の指揮統制要
領，手法及び内容が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，
法５条３号に該当するため
不開示とした。
原別紙の２本文の１２ページの一部自衛隊の組織及び編成等に処（７）アに関する情報であり，これを
分
７ 掲げる文書公にすることにより，自衛
隊の態勢が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３
号に該当するため不開示と
した。
原別紙の２本文の１３ページ，１４ペー自衛隊の行動，運用及び教処
（７）ウにジ，１６ページ，１７ペー育訓練に関する情報であ分
１ 掲げる文書ジ，１９ページ，２０ペーり，これを公にすることにジ，２２ページないし２４ペより，自衛隊の運用要領，ージ，２６ページないし３０能力及び練度が推察され，ページ，５４ページ，５６ペ自衛隊の任務の効果的な遂ージないし６２ページ及び８行に支障を及ぼし，ひいて１ページないし１０８ページは我が国の安全を害するおのそれぞれ一部それがあることから，法５
条３号に該当するため不開
示とした。
本文の１５ページ，１８ペー自衛隊の現有装備品の機ジ，２１ページ，２５ペー能，性能及び構造に関するジ，３２ページ，３３ペー情報であり，これを公にすジ，３７ページないし３９ペることにより，自衛隊の運ージ及び４８ページないし５用能力及び装備品の質的能０ページのそれぞれ一部力が推察されるおそれがあるとともに，自衛隊の行
動，運用及び教育訓練に関
する情報であり，これを公
にすることにより，自衛隊
の運用要領，能力及び練度
が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
本文の３１ページ，３５ペー自衛隊の現有装備品の機ジ，３６ページ，４０ページ能，性能及び構造に関するないし４７ページ，５１ペー情報であり，これを公にすジないし５３ページ，６５ペることにより，自衛隊の運ージないし７１ページ，７５用能力及び装備品の質的能ページ及び７６ページのそれ力が推察され，自衛隊の任ぞれ一部務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
本文の６３ページの一部自衛隊の行動，運用及び教育訓練に関する情報であ
り，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び練度が推察されるおそれがあるとともに，自衛隊の指揮系統・通信システムに関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の指揮統制要領，手法及び内容が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
本文の６４ページの一部自衛隊の指揮系統・通信システムに関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の指揮統制要領，手法及び内容が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
※当審査会において整理した。別表２（開示すべき部分）
本件対象文書ページ不開示とした部分原別紙の２（１）オ，５４ペ「３４１０１要旨」欄の本文１行目処別紙の２（２）オ，ージ及び２行目の不開示部分分
８ 別紙の２（３）ウ，
な別紙の２（４）ウ，
い
し別紙の２（５）ウ，
原別紙の２（６）ウ及
処
分び別紙の２（７）に
１ 掲げる文書
原別紙の２（１）カ，４７ペ不開示部分全て処別紙の２（２）カ，ージ
分
８ 別紙の２（３）エ，
な別紙の２（４）エ，
い
し別紙の２（５）エ，
原別紙の２（６）エ及
処
分び別紙の２（７）エ
１ に掲げる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。