諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年５月２５日（令和５年（行情）諮問第４２４号）
答申日：令和６年５月８日（令和６年度（行情）答申第５４号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２日付け法務省訟民第５６９号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
決定通知書第２項記載の各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
（２）意見書（図及び資料は省略する。）
令和５年（行情）諮問第４２４号に関する諮問庁の理由説明書は，審査請求人の主張を何ら左右するものではない。
上記を前提として審査請求書に記載の主張を以下の通り補足する。
ア 処分庁は令和４年１２月２日付法務省訟民第５６９号行政文書開示決定通知書により，同決定通知書第１項記載の行政文書を一部開示した。このとき開示された行政文書には，図１のページが含まれていた。
イ 図１は，特定都道府県警察本部刑事部刑事総務課の特定職員Ａ名義の陳述書の第１ページである。
ウ 資料１は特定新聞社が運営する新聞記事データベースサービス「○○」に掲載されている記事であり，特定年月日Ａ付の特定新聞に「人事：県警豪雨受け災害対策室国際テロ対応も強化へ／○○」と題する記事が掲載されたことが分かる。同記事は特定都道府県警察本部の人事異動に関するものであり，特定職員Ａが特定年Ａの○月又は○月に，特定役職Ａから特定役職Ｂに異動したこと，及び当時の同氏の階級が警視であったことが記載されている。
エ 資料２は特定新聞社が運営する新聞記事データベースサービス「○○」に掲載されている記事であり，特定年月日Ｂ付の特定新聞に「人事：県警刑事部長に特定職員Ｂ交通部長は特定職員Ｃ／○○」と題する記事が掲載されたことが分かる。同記事は特定都道府県警察本部の人事異動に関するものであり，特定職員Ａが特定年Ｂの○月に，特定役職Ｂから特定役職Ｃに異動したこと，及び当時の同氏の階級が警視であったことが記載されている。
オ 資料１及び資料２の記事はいずれも特定都道府県警察本部の人事異動について，異動者の姓名及び異動前と異動後の役職を詳細に記載しているものであること，及び記事中に「県警は（中略）人事異動を発表した」との記載があることからすれば，上記ウ及びエに記載した特定職員Ａに関する情報は法５条第一号イに該当するほか，その性質上同号ハにも該当する。よって，上記ウ及びエに記載した特定職員Ａに関する情報は法５条第一号に該当する不開示情報ではない。
カ また，上記ウ及びエに記載した特定職員Ａに関する情報は，上記ウ及びエに記載の通り既に公になっているのであり，さらに公表慣行にあることも窺われるから，同法５条第四号にもあたらない。
キ また，上記ウ及びエに記載した特定職員Ａに関する情報は，法５条の第一号及び第四号を除いた各号のいずれにも該当しない。
ク 上記オからキに記載した通り，上記ウ及びエに記載した特定職員Ａに関する情報は法５条各号のいずれにも該当しない。よって，上記ウ及びエに記載した特定職員Ａに関する情報と同内容の情報が，図１中の不開示部分に含まれているのであれば，その部分は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，令和３年９月３０日付け行政文書開示請求書（同年１０月４日受付第４９８号）をもって，別紙の１記載の文書（以下「本件請求文書」という。）について開示請求をしたものである。
（２）本件開示決定の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，第一審が特定地方裁判所（特定事件番号Ａ）に，第二審が特定高等裁判所（特定事件番号Ｂ）に係属していた国を当事者とする損害賠償請求事件に関する事件記録のうち，本件開示請求書の文言に該当する行政文書を特定し，相当の部分として令和３年１１月２５日付け法務省訟民第５５３号をもって，法９条１項の規定に基づき，上記行政文書の一部を開示する決定を行い，残りの部分として令和４年１２月２日付け法務省訟民第５６９号をもって，上記行政文書の一部を開示する決定（原処分）を行ったところ，本審査請求は原処分に対してされたものである。
なお，本件開示請求は，法１１条の規定に基づく延長手続を行っている。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）について，何ら具体的な理由を示すことなく，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求めている。
３ 本件各不開示部分に係る本件開示決定の妥当性について
（１）本件各不開示部分に記載されている情報について
本件各不開示部分には以下の情報が記載されている。
ア 一審原告等の個人の氏名，経歴，収入及び刑事事件番号，被害者の住所及びその周辺の店名，個人の身体的特徴及び日記等の内容，非常勤職員の氏名及び印影，新聞社名等
イ 公にされていない訴訟代理人事務所のＦＡＸ番号，訴訟代理人の印影，弁護団の収支明細等
ウ 一部の指定代理人や刑事事件の担当警察官及び担当検察官の氏名並びに特定都道府県警察管理の倉庫の場所等に関する情報
エ 一般に公開されていない行政機関等の内線番号，電話番号及びファックス番号に関する情報
（２）不開示情報該当性について
ア 上記（１）アについて
個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，また，同号ただし書きイないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
イ 上記（１）イについて
法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため，法５条２号イに該当する。
ウ 上記（１）ウについて
公にすることにより，不当な要求や攻撃等がされるおそれが高まり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であるため，法５条４号に該当する。
エ 上記（１）エについて
いずれも公開されていない国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるため，法５条６号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分は，法５条１号，同条２号イ，同条４号又は同条６号柱書きにそれぞれ該当することから，本件各不開示部分を不開示とした原処分は相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年３月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，残りの部分として，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件各不開示部分（不開示部分並びに不開示理由及び根拠条文は，別表１に掲げるとおりである。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる不開示部分について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，国を当事者とする特定事件番号Ａ及び特定事件番号Ｂの損害賠償請求事件（以下「本件事件」という。）の原告及び本件事件に関連する刑事事件（以下「本件刑事事件」という。）の被告人の氏名，住所，年齢，生年月日，出身地，出身学校，家族関係，勤務先（収容先矯正施設名等を含む。），印影，身体的特徴，日記・メモの内容，収入に係る情報，行動や生活状況に係る情報，犯歴に係る情報等のほか，本件刑事事件の被害者その他関係者（特定都道府県の職員を含む。）の氏名，住所（現場見取図，周辺地図及び写真を含む。），年齢，勤務先，役職，印影，電話番号（職業別電話番号帳の写しを含む。），ファックス番号，別件の民事及び刑事の事件番号並びに新聞社名及び報道記事の内容の一部等が記載されていると認められる。
ア 別表２の番号１に掲げる部分
標記不開示部分は，本件事件の原告の趣味嗜好に係る記載並びに本件刑事事件の被告人等の事件前後の行動や生活状況に関する情報としての特定の地名や場所に係る記載であると認められるところ，これらはいずれも一般的な記載であって，本件事件及び本件刑事事件の関係者に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 新聞社名及び報道記事の内容の一部
（ア）標記不開示部分は，本件刑事事件に係る報道記事を掲載した複数の新聞社名及びその報道記事の内容の一部であると認められるところ，当該部分は，各社が行った報道年月日の記事ごとに一体として，本件事件及び本件刑事事件の関係者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
報道は，飽くまでも各報道機関がその取材に基づき独自に行うものであり，新聞を通じて報道されたことをもって，当該報道記事の記載内容に係る情報が，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとはいえない。そうすると，標記不開示部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，当該部分は，個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 特定都道府県の職員の氏名
（ア）標記不開示部分は，本件事件の共同被告である特定都道府県の指定代理人となった当該都道府県職員の氏名及び丙第３号証（文書７５）に記載された当該都道府県警察職員の氏名であると認められ，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして，当該都道府県職員の氏名を公にする慣行の有無について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，同都道府県の指定代理人として氏名が記載されている職員についても，同都道府県警察職員であり，当該都道府県警察においては，警部以上の階級の職員氏名について公表しているが，警部補級以下の職員の氏名については公表しておらず，慣行としても公になっていないところ，標記不開示部分に記載のある同警察職員は，文書作成当時，公表慣行のない警部補級以下の者である旨の説明があった。諮問庁の上記説明を踏まえ検討するに，標記不開示部分について，これを公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，当該部分は，個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ その余の部分
（ア）標記不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
ａ 民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保するなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
ｂ 当審査会事務局職員をして最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，本件対象文書の開示部分に記載された本件事件の事件番号のうち，特定事件番号Ａに対応する第一審判決書及び特定事件番号Ｂに対応する第二審判決書が，同ウェブサイトに掲載されている事実が認められる。上記判例検索システムは，掲載されている判決書の内容を誰でも容易に検索・閲覧することを可能にするためのもので，その検索の結果得られた上記第一審及び第二審の判決書においては，訴訟当事者等の氏名が記載されていないなど，個人情報に一定の配慮がされており，かかる状況に照らせば，当該ウェブサイトにおける上記第一審及び第二審の判決書の掲載については，情報公開制度と基本的に共通の趣旨・目的の下に情報を掲載し，個人情報に対する配慮もされているものと認められる。
ｃ 標記不開示部分のうち，特定の地域名，本件刑事事件の関係者のうち，一部の者の役職並びに被害者の住所及び被告人の収入に係る記載の一部については，上記第二審判決書に記載されており，上記ａ及びｂに述べたところに照らして公表慣行があると認められるから，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである（別表２の番号２に掲げる部分）。
他方，標記不開示部分のうち，別表２の番号２に掲げる部分を除いた部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，別表２の番号２に掲げる部分を除く部分について，法６条２項による部分開示の可否について検討するに，個人識別部分である本件事件に係る各事件番号が原処分において既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる不開示部分について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，本件事件の訴訟代理人の印影，本件刑事事件の弁護団の収支明細等，法人及び事業を営む個人（以下「法人等」という。）の名称，住所並びに抗告許可申立理由書（文書１９５）等の欄外に記載された弁護士事務所名及びファックス番号が記載されていると認められる。
ア 訴訟代理人の印影
標記不開示部分は，各書面等が，作成者である弁護士の真意に基づいて作成された真正な文書であることを示す機能を有しており，これを公にすると，偽造等によって当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 本件刑事事件の弁護団の収支明細等
（ア）標記不開示部分は，本件事件の原告側が提出した証拠資料（文書２８６ないし文書２９３）に記載された本件事件の弁護団の実費収支明細，預金通帳の写し，預金口座番号等であると認められるところ，当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記不開示部分には，本件事件の弁護団が，本件事件に費やした経費の明細等，当該弁護団の経営方針，経営実態に関する情報が具体的かつ詳細に記載されている。また，当該弁護団の預金口座番号等については，公開されていない情報である。当該部分を公にすることにより，当該弁護団並びに関係する弁護士及び弁護士事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。（イ）これを検討するに，上記（ア）の諮問庁の説明を否定することはできず，当該部分は，公にすることにより，当該弁護団等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 法人等（下記エの弁護士事務所を除く。）の名称及び住所（ア）標記に該当する部分及び当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，標記に該当する部分は，文書送付嘱託申立書（４）（文書１０２）等に記載された複数の法人等の名称及び住所であるとした上で，本件対象文書には，本件刑事事件に係る被告人の行動，被害者の状況等が詳細かつ具体的に記載されているところ，標記不開示部分に記載された法人等の名称等を公にすることにより，当該法人等が本件刑事事件に関係するかのような印象を与え得ることに加え，本件事件が社会的耳目を集める事案であることを踏まえると，種々の憶測や風評を招き得る結果，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨補足して説明する。
（イ）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書のうち，上記文書送付嘱託申立書等に記載された複数の法人等の名称及び住所が，不開示とされているものと認められる。
これを検討するに，上記（ア）の諮問庁の説明を否定することはできず，標記不開示部分は，公にすることにより，当該部分に名称等が記載されている法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 弁護士事務所名及びファックス番号
（ア）標記部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記不開示部分のうち，抗告許可申立理由書（文書１９５）における弁護士事務所名及びファックス番号は，同理由書の資料として添付された別件の訴訟資料の欄外に記載されている弁護士事務所に係る情報であるところ，弁護士事務所が，いかなる個別事案に関与しているかという情報は，事業を営む当該事務所に関する情報であって，公にすることにより，当該弁護士事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｂ その他不開示とされている弁護士事務所のファックス番号については，日本弁護士連合会が運用する弁護士情報検索システム（以下「日弁連検索システム」という。）及び弁護士自身のウェブサイト（弁護士が所属する事務所のウェブサイトを含む。）のいずれにも掲載されていない情報であり，これを公にすると，業務に支障が生じるなど当該弁護士の正当な権利・利益を害するおそれがある。
（イ）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分のうち，文書１９５における部分については，諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，当審査会事務局職員をして日弁連検索システム及び各弁護士事務所のウェブサイトを確認させたところ，標記不開示部分に係るファックス番号は，いずれにも掲載されていないものと認められる。
これを踏まえ検討するに，上記（ア）の諮問庁の説明を否定することはできず，当該部分は，公にすることにより，当該弁護士事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる不開示部分について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，本件事件の国指定代理人のうち，一部の者の氏名，印影，経歴，本件刑事事件を担当した警察官及び検察官の氏名，印影，経歴等，特定都道府県警察管理の倉庫の名称，住所，設計図及び見取図，写真その他当該倉庫に係る情報が記載されていると認められる。
ア 一部の国指定代理人の氏名等
（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記不開示部分に含まれる一部の指定代理人は，特定地方検察庁の検察官又は検察事務官に係る情報であるところ，当該職員の氏名は，独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されているものの，その具体的な担当職務等は記載されていない。また，当然のことながら，当該職員が，今後の人事異動によって，犯罪の捜査，公判又は刑の執行等に携わる可能性は十分に考えられる。以上を前提とした上で，仮に，当該職員の氏名等を公にした場合，当該職員が当該国賠事件の担当者であることが明らかとなり，今後，当該職員が犯罪の捜査，公判等の事務に従事した場合等において，当該職員が当該国賠事件の担当であったことに対して不満を持った者から，当該職員に対して直接又は電話等によりその事務の妨害を受け，当該職員が内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，その情報収集が困難になるおそれがある。
（イ）これを検討するに，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，諮問庁の上記説明に符合する内容であり，そうすると，標記不開示部分に係る諮問庁の上記（ア）の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該部分は，公にすることにより，捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められ，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 本件刑事事件の担当警察官及び担当検察官の氏名等
（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
特定の事件を担当した検察官及び警察官の氏名等を明らかにすれば，当該事件の処理等に不満を持つ者などから，担当した検察官等に対し，直接又は電話等により不当な干渉がなされるなどして，同検察官等が行う他の事件の捜査や公判活動に支障を及ぼすおそれがあるとともに，特定事件について，どのような体制で捜査・公判に対応しているかが明らかとなり，今後の同種事例の捜査・公判体制が推測されることとなりかねない。
（イ）これを検討するに，特定の事件を担当した検察官及び警察官の氏名等を明らかにすることは，当該事件の処理等に不満を持つ者などから，担当した検察官等に対し，直接又は電話等により不当な干渉がなされるなどして，同検察官等が行う他の事件の捜査や公判活動に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，上記ア（イ）と同様に，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 特定都道府県警察管理の倉庫に係る情報
（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該情報は，特定都道府県警察が管理する現存する倉庫の名称，所在地等に係る一般に公開されていない情報であり，標記不開示部分を公にすることにより，捜査関係書類など，当該倉庫に保管されている財産等への不法な侵害，当該倉庫への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそれがある旨補足して説明する。（イ）これを検討するに，当該部分を公にすることにより，当該倉庫に保管されている財産等への不法な侵害，当該倉庫への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，当該部分は，上記ア（イ）と同様に，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分は，控訴状（文書６）等に記載された特定法務局訟務部の電話番号及びファックス番号並びに受付票（文書１８８）に記載された特定地方裁判所の電話番号一覧であると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）エのとおり，いずれも公開されていない情報であると説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分を明らかにすると，いたずらや偽計に使用されることにより，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨補足して説明する。
ウ これを検討するに，上記諮問庁の説明を覆すに足りる理由はなく，当該部分は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
令和３年９月３０日付け行政文書開示請求書（同年１０月４日受付第４９８号）別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件（上級審を含む。）に関する，（１）国が裁判所から受領した文書すべて，（２）国が裁判所に提出した文書すべて，（３）国が当該訴訟の原告から受領した文書すべて，（４）国が当該訴訟の原告に渡した文書すべて，（５）国が当該訴訟の相被告から受領した文書すべて，（６）国が当該訴訟の相被告に渡した文書すべてに該当する文書（ただし，令和３年１１月２５日付け法務省訟民第５５３号行政文書開示決定通知書の記１に記載の行政文書を除く。）
２ 本件対象文書（なお，文書１０４及び１０５の差替日については，諮問庁の補足説明による。）
文書１附帯控訴状
文書２附帯控訴理由書
文書３控訴人特定都道府県に対する答弁書
文書４控訴人国に対する答弁書
文書５控訴人国に対する答弁書訂正書
文書６控訴状
文書７控訴理由書
文書８第１準備書面
文書９附帯控訴に対する答弁書
文書１０相被告県：控訴状
文書１１相被告県：控訴理由書
文書１２意見陳述書
文書１３指定書（令和元年７月１９日）
文書１４証拠申出書（平成２７年９月４日）
文書１５証拠申出書（平成２９年１１月２０日）
文書１６証拠説明書（１）（甲Ａ１～１５）
文書１７証拠説明書（甲Ｂ１～１３の２）
文書１８証拠説明書（甲Ｂ１４～１７）
文書１９証拠説明書（甲Ｂ１８～４９）
文書２０証拠説明書（甲Ｂ５０の１～５０の１２）
文書２１証拠説明書（甲Ｂ５１～５４）
文書２２証拠説明書（甲Ｂ５５～５８）
文書２３証拠説明書（甲Ｂ５９～６２）
文書２４証拠説明書（甲Ｂ６３～７６）
文書２５証拠説明書（甲Ｂ７７）
文書２６証拠説明書（甲Ｂ７８，７９）文書２７証拠説明書（甲Ｂ８０）
文書２８証拠説明書（甲Ｂ８１）
文書２９証拠説明書（甲Ｂ８２）
文書３０証拠説明書（甲Ｃ１～Ｃ７３）文書３１証拠説明書（甲Ｃ７４～７７）文書３２証拠説明書（甲Ｃ７８の１ないし６）文書３３相被告県：証拠説明書（丙１～８）文書３４相被告県：証拠説明書（丙９，１０）文書３５相被告県：証拠説明書（丙１１）文書３６相被告県：証拠説明書（丙１２，１３）文書３７証拠説明書（乙１～５３）
文書３８証拠説明書（２）
文書３９証拠説明書（３）
文書４０証拠説明書（４）
文書４１証拠説明書（５）
文書４２証拠説明書（６）
文書４３証拠説明書（乙Ａ１～６）
文書４４証拠説明書（乙Ａ７）
文書４５相被告県：答弁書
文書４６相被告県：準備書面（１）
文書４７相被告県：意見書
文書４８相被告県：準備書面（２）
文書４９相被告県：準備書面（３）
文書５０相被告県：準備書面（４）
文書５１相被告県：送付嘱託意見書
文書５２相被告県：準備書面（５）
文書５３相被告県：準備書面（６）
文書５４相被告県：準備書面（７）
文書５５相被告県：準備書面（８）
文書５６相被告県：準備書面（９）
文書５７相被告県：準備書面（１０）文書５８相被告県：準備書面（１１）文書５９相被告県：準備書面（１２）文書６０相被告県：準備書面（１３）文書６１相被告県：準備書面（１３）（訂正書面）文書６２相被告県：準備書面（１４）文書６３相被告県：文書提出命令申立てに対する意見書
文書６４相被告県：文書提出命令申立てに対する意見書（２）文書６５相被告県：文書提出命令申立書（２）に対する意見書文書６６相被告県：文書提出命令申立書（１）に対する意見書（３）文書６７相被告県：文書提出命令申立書（２）に対する意見書（２）文書６８相被告県：文書提出命令申立書（１）に対する意見書（４）文書６９相被告県：文書提出命令申立書（２）に対する意見書（３）文書７０陳述書（平成２８年４月４日）
文書７１相被告県：反論書
文書７２相被告県：反論書（２）
文書７３丙第１号証・写真撮影報告書
文書７４丙第２号証・特定倉庫周辺の洪水状況
文書７５丙第３号証・「特定都道府県警察５０年のあゆみ」抜粋文書７６丙第４号証・特定河川の主な洪水記録
文書７７丙第５号証・浸水実績図
文書７８丙第６号証・近年の特定河川における洪水状況
文書７９丙第７号証・文書取扱いに関する訓令第２６条に規定する保存文書台帳の様式等について
文書８０丙第８号証・特定都道府県警察文書取扱いに関する訓令等の一部改正について
文書８１丙第９号証・特定都道府県警察文書取扱規程（昭和４６年本部訓令第１１号）
文書８２丙第１０号証・特定都道府県警察文書取扱規程の一部を改正する訓令（昭和５８年本部訓令第２号）
文書８３丙第１１号証・陳述書
文書８４丙第１２号証・陳述書
文書８５丙第１３号証・陳述書
文書８６訴状
文書８７文書送付嘱託申立書
文書８８証拠の提出方法に関する要請書
文書８９文書送付嘱託申立書（２）
文書９０文書送付嘱託申立書（２）補充書
文書９１原告第１準備書面
文書９２原告第２準備書面
文書９３文書送付嘱託申立書（２）補充書（２）
文書９４原告第１及び第２準備書面の訂正
文書９５文書送付嘱託申立取下書
文書９６文書送付嘱託申立書（２）補充書（３）
文書９７原告第３準備書面
文書９８原告第４準備書面
文書９９文書送付嘱託申立書（３）
文書１００原告求釈明申立書
文書１０１原告第５準備書面
文書１０２文書送付嘱託申立書（４）
文書１０３原告第６準備書面
文書１０４原告第６準備書面（別表・差替版・平成２６年６月１１日差替）
文書１０５原告第６準備書面（別表・差替版・平成２６年６月１６日差替）
文書１０６文書送付嘱託申立書（３）補充意見書文書１０７原告第７準備書面
文書１０８原告第８準備書面
文書１０９原告第９準備書面
文書１１０文書送付嘱託書（４）補充意見書文書１１１原告第１０準備書面
文書１１２原告第１１準備書面
文書１１３原告第１２準備書面
文書１１４原告第１３準備書面
文書１１５原告第１４準備書面
文書１１６原告第１５準備書面
文書１１７原告求釈明回答書（２）に対する反論文書１１８原告第１６準備書面
文書１１９原告第１７準備書面
文書１２０証拠申出に対する意見書に対する反論文書１２１原告第１８準備書面
文書１２２原告第１９準備書面
文書１２３原告第２０準備書面
文書１２４原告第２１準備書面
文書１２５原告第２２準備書面
文書１２６原告第２３準備書面
文書１２７原告第２４準備書面
文書１２８原告第２４準備書面（添付資料）文書１２９原告第２５準備書面
文書１３０原告第２６準備書面
文書１３１原告第２２準備書面の訂正申立書文書１３２原告第２７準備書面
文書１３３原告第２８準備書面
文書１３４訴え変更の申立書
文書１３５原告第２９準備書面
文書１３６原告第３０準備書面
文書１３７原告第３１準備書面
文書１３８答弁書
文書１３９被告国第１準備書面
文書１４０文書送付嘱託の申立てに対する意見書文書１４１被告国第２準備書面
文書１４２被告国第３準備書面
文書１４３被告国第４準備書面
文書１４４被告国第５準備書面
文書１４５被告国第６準備書面
文書１４６文書送付嘱託の申立て（３）に対する意見書文書１４７求釈明に対する回答書
文書１４８文書送付嘱託の申立て（３）に対する意見書（２）文書１４９文書送付嘱託の申立て（４）に対する意見書文書１５０被告国第７準備書面
文書１５１被告国第８準備書面
文書１５２求釈明に対する回答書（２）
文書１５３被告国第９準備書面
文書１５４文書提出命令申立てに対する意見書
文書１５５被告国第１０準備書面
文書１５６証拠申出に対する意見書（平成２７年１０月２１日）文書１５７上申書（平成２９年３月２８日）
文書１５８被告国第１１準備書面
文書１５９被告国第１２準備書面
文書１６０証拠申出に対する意見書（平成２９年１２月５日）文書１６１被告国第１３準備書面
文書１６２被告国第１４準備書面
文書１６３判決要旨（特定事件番号Ａ）
文書１６４判決書（特定事件番号Ａ）
文書１６５指定書，訴訟代理権消滅通知書（１審）文書１６６事務所住所変更届出書
文書１６７文書提出命令申立書
文書１６８文書提出命令申立書（２）
文書１６９文書提出命令申立書（１）補充書
文書１７０文書提出命令申立書（１）補充書（２）文書１７１文書提出命令申立書（２）補充書（１）文書１７２文書提出命令申立書（１）補充書（３）文書１７３文書提出命令申立書（２）補充書（２）文書１７４文書提出命令の申立て（１）に対する意見書（２）文書１７５文書提出命令の申立て（２）に対する意見書文書１７６文書提出命令の申立て（２）に対する意見書（２）文書１７７決定書（文書提出命令申立事件）
文書１７８原告抗告状
文書１７９原告即時抗告理由書
文書１８０原告抗告理由補充書
文書１８１答弁書（抗告の理由に対する反論書）文書１８２抗告理由補充書（２）
文書１８３求釈明申立書（平成２８年９月２１日）文書１８４被告県の反論書（２）に対する反論文書１８５求釈明申立書の補充書
文書１８６被告国の抗告の理由に対する反論書（３）文書１８７即時抗告状
文書１８８受付票
文書１８９抗告理由書
文書１９０意見書
文書１９１意見書（２）
文書１９２求釈明に対する回答書
文書１９３決定書（文書提出命令申立却下等に対する抗告事件）文書１９４抗告許可申立書
文書１９５抗告許可申立理由書
文書１９６指定書（平成２９年３月１６日）
文書１９７甲第Ｂ１５号証
文書１９８甲第Ｂ４３号証
文書１９９甲第Ｂ４６号証
文書２００甲第Ｂ４７号証
文書２０１甲第Ｂ５５号証
文書２０２甲第Ｂ５６号証
文書２０３甲第Ｂ５７号証
文書２０４甲第Ｂ５８号証
文書２０５甲第Ｂ５９号証
文書２０６甲第Ｂ６３号証
文書２０７甲第Ｂ６４号証
文書２０８甲第Ｂ６５号証
文書２０９甲第Ｂ６６号証文書２１０甲第Ｂ６７号証文書２１１甲第Ｂ６８号証文書２１２甲第Ｂ６９号証文書２１３甲第Ｂ７０号証文書２１４甲第Ｂ７１号証文書２１５甲第Ｂ７２号証文書２１６甲第Ｂ７３号証文書２１７甲第Ｂ７４号証文書２１８甲第Ｂ７５号証文書２１９甲第Ｂ７６号証文書２２０甲第Ｂ７７号証文書２２１甲第Ｂ７８号証文書２２２甲第Ｂ７９号証文書２２３甲第Ｂ８０号証文書２２４甲第Ｂ８２号証文書２２５甲第Ｃ３号証文書２２６甲第Ｃ４号証文書２２７甲第Ｃ５号証文書２２８甲第Ｃ６号証文書２２９甲第Ｃ７号証文書２３０甲第Ｃ８号証文書２３１甲第Ｃ９号証文書２３２甲第Ｃ１０号証文書２３３甲第Ｃ１１号証文書２３４甲第Ｃ１２号証文書２３５甲第Ｃ１３号証文書２３６甲第Ｃ１４号証文書２３７甲第Ｃ１５号証文書２３８甲第Ｃ１６号証文書２３９甲第Ｃ１７号証文書２４０甲第Ｃ１８号証文書２４１甲第Ｃ１９号証文書２４２甲第Ｃ２０号証文書２４３甲第Ｃ２１号証文書２４４甲第Ｃ２２号証文書２４５甲第Ｃ２３号証文書２４６甲第Ｃ２４号証文書２４７甲第Ｃ２５号証文書２４８甲第Ｃ２６号証文書２４９甲第Ｃ２７号証文書２５０甲第Ｃ２８号証文書２５１甲第Ｃ２９号証文書２５２甲第Ｃ３０号証文書２５３甲第Ｃ３１号証文書２５４甲第Ｃ３２号証文書２５５甲第Ｃ３３号証文書２５６甲第Ｃ３４号証文書２５７甲第Ｃ３５号証文書２５８甲第Ｃ３６号証文書２５９甲第Ｃ３７号証文書２６０甲第Ｃ３８号証文書２６１甲第Ｃ３９号証文書２６２甲第Ｃ４０号証文書２６３甲第Ｃ４１号証文書２６４甲第Ｃ４２号証文書２６５甲第Ｃ４３号証文書２６６甲第Ｃ４４号証文書２６７甲第Ｃ４５号証文書２６８甲第Ｃ４６号証文書２６９甲第Ｃ４７号証文書２７０甲第Ｃ４８号証文書２７１甲第Ｃ４９号証文書２７２甲第Ｃ５０号証文書２７３甲第Ｃ５１号証文書２７４甲第Ｃ５２号証文書２７５甲第Ｃ５３号証文書２７６甲第Ｃ５４号証文書２７７甲第Ｃ５５号証文書２７８甲第Ｃ５６号証文書２７９甲第Ｃ５７号証文書２８０甲第Ｃ５８号証文書２８１甲第Ｃ５９号証文書２８２甲第Ｃ６０号証文書２８３甲第Ｃ６１号証文書２８４甲第Ｃ６２号証文書２８５甲第Ｃ６３号証文書２８６甲第Ｃ６４号証文書２８７甲第Ｃ６５号証文書２８８甲第Ｃ６６号証文書２８９甲第Ｃ６７号証文書２９０甲第Ｃ６８号証文書２９１甲第Ｃ７１号証文書２９２甲第Ｃ７２号証文書２９３甲第Ｃ７３号証文書２９４甲第Ｃ７４号証文書２９５甲第Ｃ７５号証文書２９６甲第Ｃ７６号証文書２９７甲第Ｃ７８の１号証文書２９８甲第Ｃ７８の２号証文書２９９甲第Ｃ７８の３号証文書３００甲第Ｃ７８の４号証文書３０１甲第Ｃ７８の５号証文書３０２甲第Ｃ７８の６号証文書３０３乙第６３５号証文書３０４乙第６３６号証文書３０５乙第６３７号証文書３０６乙第６３８号証文書３０７乙第６３９号証文書３０８乙第６４０号証文書３０９乙第６４１号証文書３１０乙第６４２号証文書３１１乙第６４３号証文書３１２乙第６４４号証文書３１３乙第６４５号証文書３１４乙第６４６号証文書３１５乙第Ａ１号証
文書３１６乙第Ａ２号証
文書３１７乙第Ａ３号証
文書３１８乙第Ａ４号証
文書３１９乙第Ａ５号証
文書３２０乙第Ａ６号証
文書３２１乙第Ａ７号証
文書３２２求釈明申立書（２０２０年（令和２年）３月１３日）文書３２３一審原告控訴審第１準備書面文書３２４一審原告控訴審第２準備書面文書３２５一審原告控訴審第３準備書面文書３２６一審原告控訴審第４準備書面文書３２７一審原告控訴審第５準備書面文書３２８一審原告控訴審第６準備書面文書３２９上申書（令和２年４月３日）文書３３０回答書（被告）
文書３３１事務連絡（被告）
文書３３２第２準備書面
文書３３３第３準備書面
文書３３４相被告県：附帯控訴に対する答弁書文書３３５相被告県：上申書
文書３３６相被告県：一審被告特定都道府県控訴審準備書面（１）文書３３７相被告県：一審被告特定都道府県控訴審準備書面（２）文書３３８控訴審判決要旨
文書３３９控訴審判決書及び補充決定文書３４０指定書（令和２年４月２４日）文書３４１指定書（令和２年７月３日）文書３４２訴訟代理権消滅通知書（控訴審）文書３４３指定書（令和３年４月１３日）別表１不開示部分並びに不開示理由及び根拠条文番不開示部分理由根拠条文
号（法５条）
１ 一審原告等の個人の氏個人に関する情報であって，特１号名，経歴，収入及び刑定の個人を識別することができ事事件番号，被害者のるもの（他の情報と照合するこ住所及びその周辺の店とにより，特定の個人を識別す名，個人の身体的特徴ることができることとなるもの及び日記等の内容，非を含む。）又は特定の個人を識常勤職員の氏名及び印別することはできないが，公に影，新聞社名等することにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるも
のであるため。
２ 公にされていない訴訟法人その他の団体に関する情報２号イ代理人事務所のＦＡＸ又は事業を営む個人の当該事業番号，訴訟代理人の印に関する情報であって，公にす影，弁護団の収支明細ることにより，当該法人等又は等当該事業を営む個人の権利，競
争上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあるものである
ため。
３ 一部の指定代理人や刑公にすることにより，不当な要４号事事件の担当警察官及求や攻撃等がされるおそれが高び担当検察官の氏名並まり，ひいては公共の安全と秩びに特定都道府県警察序の維持に支障を及ぼすおそれ管理の倉庫の場所等にがある情報であるため。関する情報
４ 一般に公開されていないずれも公開されていない国の６号柱書きい行政機関等の内線番機関が行う事務に関する情報で号，電話番号及びファあって，公にすることにより，ックス番号に関する情国の事務の適正な遂行に支障を報及ぼすおそれがあるものである
ため。
別表２開示すべき部分
番号文書名通し頁開示すべき不開示部分（別紙の２記載
の文書番号）
１ 文書２１１３１９行目及び２０行目の不開示部分
１２９ 「１０．２２捜報」及び「１０．２２員面」の「供述の趣
旨」欄の各２行目左から３番目
及び各３行目左から１番目ない
し３番目の不開示部分
「１１．１８検面」の「供述の
趣旨」欄の１行目左から３番目
及び２行目左から１番目の不開
示部分
１３０ 「公判供述」の「供述の趣旨」欄の２行目左から３番目及び３
行目左から１番目の不開示部分
１３１ 「１０．２４捜報」の「供述の趣旨」欄の２行目の不開示部分
「１０．２４員面」の「供述の
趣旨」欄の４行目の不開示部分
「１１．１６検面」の「供述の
趣旨」欄の２行目の不開示部分
１３３ 「１０．２３員面」の「供述の趣旨」欄の１行目の不開示部分
「１１．２０検面」の「供述の
趣旨」欄の２行目の不開示部分
１３４ 表内左側「員面１」の「供述内容」欄の２行目左から３番目の
不開示部分
表内左側「テープ１」の「供述
内容」欄の３行目の不開示部分
１３８ 表内右側「員面６」の「供述内容」欄の２行目の不開示部分
１３９ 表内左側「員面１４」の「供述内容」欄の３行目左から１番目
の不開示部分
１４２ 表内左側「員面１」の「供述内容」欄の３行目左から１番目の
不開示部分
文書９２７７１０行目の不開示部分
３７３ ９行目の不開示部分
３８６ ２３行目の不開示部分
文書４８６８９１１行目左から１番目の不開示部分
７２０ １１行目左から２番目の不開示部分
７３２ ２３行目及び２６行目左から２番目の不開示部分
７３３ １０行目左から１番目及び１７行目の不開示部分
文書４９７９０２４行目の不開示部分
７９６ ７行目左から２番目及び９行目の不開示部分
文書８６１０９７表内左側「員面１」の「供述内容」欄の２行目左から３番目の
不開示部分
表内左側「テープ１」の「供述
内容」欄の３行目左から２番目
及び４行目の不開示部分
１１０３表内左側「員面１４」の「供述内容」欄の４行目の不開示部分
１１０４表内左側「検面３」の「供述内容」欄の４行目の不開示部分
１１０７表内左側「員面１」の「供述内容」欄の５行目左から１番目の
不開示部分
文書９２１２１５２４行目左から２番目の不開示部分
１２８８２１行目の不開示部分
１２９９１０行目左から２番目の不開示部分
１３２４２６行目左から２番目の不開示部分
１３２５１行目の不開示部分
１３４４３行目，４行目左から１番目，６行目左から１番目，７行目，
１６行目，１９行目左から２番
目及び２３行目の不開示部分
１４３２「１０．２２捜報」及び「１０．２２員面」の「供述の趣
旨」欄の各２行目左から３番目
並びに各３行目左から１番目及
び２番目の不開示部分
「１１．１８検面」の「供述の
趣旨」欄の１行目左から３番目
及び２行目左から１番目の不開
示部分
１４３４「１０．２４捜報」の「供述の趣旨」欄の２行目の不開示部分
「１０．２４員面」の「供述の
趣旨」欄の４行目の不開示部分
１４３５「１０．２３員面」の「供述の趣旨」欄の１行目の不開示部分
「１１．２０検面」の「供述の
趣旨」欄の２行目の不開示部分
文書１０３１６５０表内「備考」欄の１１枠目，１７枠目の左から２番目，２１枠
目の２行目及び３４枠目の不開
示部分
１６５１表内「備考」欄の４枠目の７行目左から１番目の不開示部分
文書１０４１６５５表内「備考」欄の１１枠目，１７枠目の左から２番目，２１枠
目の２行目及び３４枠目の不開
示部分
１６５６表内「備考」欄の４枠目の７行目左から１番目の不開示部分
文書１０５１６６０表内「備考」欄の１１枠目，１７枠目の左から２番目，２１枠
目の２行目及び３４枠目の不開
示部分
１６６１表内「備考」欄の４枠目の７行
目左から１番目の不開示部分
文書１０８１６８３２４行目左から２番目の不開示部分
１６９２３行目左から１番目の不開示部
分
文書１０９１８２３５行目の不開示部分
文書１１２１８７７本文１６行目左から１番目及び２番目，１８行目左から３番目
及び４番目並びに１９行目左か
ら１番目及び２番目の不開示部
分
１８７８本文１６行目左から２番目及び
３番目，１９行目左から２番目
ないし４番目，２２行目左から
４番目，２３行目並びに２４行
目左から３番目及び４番目の不
開示部分
文書１１４１９１１本文１１行目左から２番目の不開示部分
文書１１８２００９２２行目，２３行目左から４番目並びに２４行目左から１番目
及び２番目の不開示部分
２０１０１行目の不開示部分
２０１７２６行目の不開示部分
２０１８１行目の不開示部分
文書１２１２０４６１３行目左から１番目及び１７行目の不開示部分
２０５６左表内２列目８段目の枠内３行
目並びに１０段目及び１２段目
の各枠内２行目の左から１番目
の不開示部分
右表内２列目５段目，９段目及
び１１段目の不開示部分
文書１３７２４３１本文５行目及び６行目の不開示部分
文書１４１２７０６２６行目左から２番目及び３番目の不開示部分
文書１４３２８５３１８行目の不開示部分
２８６４２３行目の不開示部分
文書１５０２９７１４行目の不開示部分
文書１６８３４６４１７行目の不開示部分
文書１８０３５９１本文６行目左から１番目の不開示部分
文書１９１３６９２５行目，１２行目，１７行目及び１８行目並びに２３行目左か
ら１番目の不開示部分
３６９３７行目の不開示部分
文書２９４４０８６１（１）本文１０行目の不開示部分
４０８７本文２行目の不開示部分
４０９２本文２０行目左から２番目及び
２１行目の不開示部分
４０９３本文１９行目の不開示部分
４０９６本文１０行目左から２番目の不
開示部分
文書２９５４１１５本文６行目左から３番目及び４番目の不開示部分
文書２９６４１２５本文１９行目，３１行目左から２番目及び３３行目の左から２
番目の不開示部分
文書３３９４７７２１３行目の不開示部分
２ 文書２４１２６行目の不開示部分
１３０ 「１０．２２捜報」の「供述の
趣旨」欄の３行目の不開示部分
「１０．２２員面」の「供述の
趣旨」欄の１行目の不開示部分
１３５ 表内右側「員面３」の「供述内
容」欄３行目の不開示部分
文書１２４６３本文１行目左から２番目の不開示部分
文書３８５８４表内「乙４８０」の「作成者（肩書き）」欄の不開示部分
文書４８７１２３行目左から２番目の不開示部分
７１４ ２２行目及び２４行目左から２番目の不開示部分
７３９ ２２行目の不開示部分
文書５２８２４５行目の不開示部分文書５３８３０２６行目の不開示部分文書８６１００１４行目左から２番目の不開示部分
１０１１上部枠内の不開示部分のうち，右側の上から４番目を除く不開
示部分の全て
１０２０７行目の不開示部分の全て１０２１１８行目左から２番目の不開示部分
１０２８２行目の不開示部分
１０９８表内右側「員面３」の「供述内容」欄の３行目の不開示部分
表内右側「検面４」の「供述内
容」欄の８行目の不開示部分
文書９２１２１５１１行目の不開示部分の全て１２８２１８行目及び２６行目の不開示部分
１２９９１２行目左から２番目及び２３行目左から２番目の不開示部分
１３００８行目左から２番目の不開示部分
１３５２１７行目の不開示部分
１３７４１行目の不開示部分
１３７７２４行目左から２番目の不開示部分
１３９１５行目左から３番目の不開示部分
１４３３「１０．２２捜報」の「供述の趣旨」欄の３行目の不開示部分
「１０．２２員面」の「供述の
趣旨」欄の１行目の不開示部分
文書９７１４６０１０行目，１４行目及び２０行目の不開示部分
１４６１２行目及び３行目の不開示部分
１４６２１１行目左から２番目の不開示
部分
１４６９１１行目，１７行目及び１８行
目並びに１９行目左から１番目
の不開示部分
１４７６１０行目の不開示部分
文書９８１４９１本文２１行目左から２番目の不開示部分
文書１０１１５６０本文１１行目の不開示部分１５６７本文４行目の不開示部分
１５７０本文１９行目の不開示部分
１５８２本文１７行目左から２番目の不
開示部分
文書１０２１６２７表内「８」の左から３列目の枠内２行目左から１番目の不開示
部分
文書１０８１７２５２５行目左から２番目の不開示部分
文書１１２１８６７本文２２行目の不開示部分文書１１４１９５０本文１４行目左から１番目の不開示部分
文書１２６２１８６２行目の不開示部分
文書１３８２４６６２４行目左から２番目及び２５行目の不開示部分
２５２４１７行目の不開示部分
文書１３９２５５６１４行目左から１番目の不開示部分
２５９０２０行目の不開示部分
文書１４３２８７１２３行目左から２番目の不開示部分
文書１５０２９７１１４行目の不開示部分
文書１５１２９９４１６行目の不開示部分
文書１６４３２１０１０行目及び１７行目の不開示部分
３２２６１０行目の不開示部分
３３１２２２行目の不開示部分
３３１３４行目の不開示部分
３３２３１６行目左から２番目及び２３
行目左から２番目の不開示部分
文書１６８３４６２１行目の不開示部分
文書１７７３５３５「理由」第１の１の１行目左から２番目の不開示部分
文書１７９３５６９１４行目左から１番目の不開示部分
文書１９３３７０５「理由」第１の１の１行目左から２番目の不開示部分
文書１９５３７２２５行目左から２番目の不開示部分
文書２９４４０８８本文１行目ないし５行目の不開示部分の全て
文書２９６４１２４本文９行目左から１番目の不開示部分
文書３２４４５５４本文２６行目左から２番目の不開示部分
文書３２５４５７４本文１２行目の不開示部分文書３３８４７３２４行目の不開示部分（そのうち左から２９文字目及び３０文字
目に限る。）
文書３３９４７５２９行目及び１０行目の不開示部分（１０行目の不開示部分につ
いては，そのうち左から１文字
目及び２文字目に限る。）
４７６４１６行目左から１番目の不開示
部分
４７７２１７行目の不開示部分
４７９０２１行目の不開示部分（そのう
ち左から５文字目ないし１４文
字目に限る。）
４７９１１２行目の不開示部分（そのうち左から５文字目ないし１４文字目に限る。）
４８２９不開示部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。