諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和５年１１月１６日（令和５年（行情）諮問第１０４９号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（行情）答申第５４６号）
事件名：特定研究所における核燃料物質使用変更承認申請に係る決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２５日付け原規規発第２３０５２５７号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，特に伺い文の申請概要は必須とし，本件請求文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件請求文書は，その有無を厳重に再調査し開示されるべきである。「特定番号平成３０年５月３１日の事故に関わる最終報告書」の４頁８．再発防止策の中に「特定研究所Ｂについては，平成２９年度に露出配管化が完了している」とある。
しかし，平成３０年４月１日以降も原子炉等規制法に係わる非密封放射性同位元素を利用していた形跡が強く，上記の記述は刑法に抵触する違法性が強く疑われる。
平成３０年に存在した特定大学特定実験棟Ｂは，当時特定実験施設の名称であった。当時の執行部（任期は平成３０年３月末まで）は，老朽化した特定地区の埋設放射性排水管を有する放射取扱施設での非密封放射性同位元素の取り扱いを廃止する予定であった。また，特定実験棟Ｂの建物は，その他の建物よりも新しい実験棟であった。これら実験棟はすべて床下埋設放射性排水管であり，この構造は最終報告書の提出時点で是正されていなかった。
特定地区の放射線施設はほぼすべての非密封放射性同位元素取扱施設が特定研究所Ｂの施設であった。漏洩事故を起こした施設は実質的に特定研究所Ｂの教員が放射線取扱責任者であり，生命科学系の教員が非密封放射性同位元素の利用継続を欲していた。
これら利用者の意に反した旧執行部の決定を免れるため，当時の特定研究所Ｂの所長である特定個人Ａを含め，同研究所に所属する特定個人Ｂ，特定個人Ｃ及び一部の生命科学系教授らが，特定部署の特定個人Ｄと協力して旧執行部を欺き，意図的に特定地区に存する特定実験施設の非密封放射性同位元素の取り扱い機能を維持するため，特定地区にある床下埋設放射性排水管を有する実験棟の使用を継続する策を企てたと考えられる。また，法律でいう非密封放射性同位元素とは，一般科学でいう非密封放射性同位元素のうち，原子炉等規制法で定められるウラン，プルトニウムなどを除く非密封放射性同位元素である。しかし，老朽施設の放射性排水管からの漏洩を未然に防ぐため，老朽施設を廃止するという意向は，論理的にも原子炉等規制法で定められる非密封放射性同位元素が含まれると考えるのが安全管理の観点から当然である。したがって「特定番号平成３０年５月３１日の事故に関わる最終報告書の４頁８．再発防止策」を正しく意訳すると，「漏洩を起こした実験施設については放射性同位元素の取り扱いを廃止する。なお，本学において他に地中埋没放射性排水管を有する特定研究所Ｂについては，当該施設での非密封放射性同位元素の利用を廃止する」という解釈が妥当と考えられる。
よって（一般的に科学的な分類で法令により区分されない）非密封放射性同位元素を特定地区で利用していたとする「特定番号平成３０年５月３１日」の最終報告は虚偽報告となる。このことを確認する上で，この開示請求に対する開示内容は不十分であり，すべての文書を開示するべきである。なお，炉規法も含め非密封放射性同位元素の使用が廃止されたのであれば，安全上非開示とする必要はないと考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年５月８日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１０日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年５月２５日付けで，法９条１項の規定に基づき，本件対象文書について，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する決定を行った。（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和５年８月１７日付けで，原処分について，処分の変更を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２１日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，審査請求人の主張について，原処分の妥当性につき慎重に精査したところ，審査請求人の主張は当たらず，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，別紙の２に掲げる２文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
審査請求人が本件開示請求を行った令和５年５月８日時点における特定大学特定研究所Ａ（旧特定研究所Ｂ）に係る核燃料物質の使用について，処分庁は，特定実験室Ａに係る使用変更を令和４年１２月２２日付けで，また，特定実験室Ｂに係る使用変更を令和２年９月４日付けでそれぞれ承認していることから，本件対象文書として，これら使用変更承認に関する決裁文書及び通知文を特定した。
また，処分庁は，本件対象文書は，審査請求人から令和５年２月８日付けで開示請求を受け，同年４月１４日付けで開示決定（以下「別件処分」という。）した行政文書（以下「別件対象文書」という。）であることを特定した。
処分庁は，別件処分において，別件対象文書における法５条各号に規定される不開示情報の有無等を判断するに当たり，別件対象文書には特定大学に関する情報が記載されていたことから，特定大学から意見を聴取する必要があると判断し，令和５年３月２日付けで意見照会を行った。その結果，特定大学から処分庁に対し，令和５年３月２４日付けで，「本学のキャンパスは実質的に入構制限のないオープンキャンパスであり，学外者も自由に監視区域近くにアクセスすることができる環境であるため，核物質防護の観点から，核燃料物質使用変更承認申請書の内容は一切公開していない。意見書別紙に示したこれらの情報が公開されると，当該申請書の内容及び本学における核燃料物質に係る管理等の詳細が明らかになり，本学における核物質防護体制を脅かすおそれがあるため，法５条４号及び６号柱書に該当する」旨の意見書（以下「特定大学意見書」という。）が提出された。
処分庁において，特定大学意見書を踏まえ，別件対象文書の法５条各号に規定される不開示情報に該当するかどうか審査した結果，法５条４号及び６号本文に該当する部分があると判断し，当該部分を不開示とした上で，別件処分を行った。なお，別件処分に対して，審査請求人から審査請求はされていない。
本件対象文書の不開示情報該当性の審査に当たり，別件処分の時点から特段の事情の変更等は認められないものと判断し，本件開示請求に当たっては，特定大学への意見照会を行わず，処分庁は，特定大学意見書を踏まえ，本件対象文書の法５条各号に規定される不開示情報に該当するかどうか審査した結果，同条４号及び６号本文に該当する部分があると判断し，当該部分を不開示とした上で，令和５年５月２５日付けで，原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，審査請求書において，「この開示請求に対する開示内容は不十分であり，すべての文書を開示するべきである。」と主張する。同主張のうち本件対象文書の特定については，上記３で述べたとおり，処分庁は，特定実験室Ａに係る使用変更を令和４年１２月２２日付けで，また，特定実験室Ｂに係る使用変更を令和２年９月４日付けでそれぞれ承認していることから，本件対象文書として，これら使用変更承認に関する決裁文書及び通知文を特定したところ，本件対象文書の特定に問題はないため，開示内容が不十分とする審査請求人の主張には理由がない。また，同主張のうち不開示情報該当性の判断については，上記３で述べたとおり，本件対象文書の不開示情報該当性の審査に当たり，別件処分の時点から特段の事情の変更等は認められないものと判断し，本件開示請求に当たっては特定大学への更なる意見照会を行わず，処分庁は，特定大学意見書を踏まえ，本件対象文書の法５条各号に規定される不開示情報に該当するかどうか審査した結果，同条４号及び６号本文に該当する部分があると判断し，当該部分を不開示とした上で，令和５年５月２５日付けで，原処分を行ったところ，不開示情報該当性の判断に問題はないため，開示内容が不十分とする審査請求人の主張には理由がない。
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，処分庁における原処分は適法に行われていることから，原処分は維持されるべきである。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は妥当であることから，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月８日審議
④ 令和６年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条４号及び６号本文に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求書の内容に鑑みれば，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めていると解され，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求の文言は，別紙の１のとおりであり，また，開示請求書には，原子力規制庁が特定文書番号Ａにより行った起案の鑑（以下「参考起案」という。）が添付されている。参考起案は，令和２年９月４日に，特定大学に対し，当該大学の特定研究所Ｂにおける核燃料物質の使用について，核燃料物質，核原料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）に基づく承認をした際のものであり，このことから，本件開示請求は，本件開示請求時点における特定研究所Ｂの核燃料物質の使用に関する炉規法に基づく承認文書を求めるものと解した。また，特定研究所Ｂは，本件開示請求時点までに名称変更していることから，名称変更後の特定研究所Ａ（以下，当該研究所が名称を変更する前の「特定研究所Ｂ」を併せて「特定研究所」という。）名義の文書も本件開示請求の対象文書と判断した。
イ 特定研究所における核燃料物質の使用に関する炉規法に基づく承認については，令和４年１２月２２日付けの承認（以下「令和４年承認」という。）が本件開示請求時点における最新のものである。文書１は，令和４年承認に係る原子力規制庁内の決裁文書である。
また，令和４年承認は，令和２年９月４日付けの承認（以下「令和２年承認」という。）内容を一部変更したものである。文書２は，令和２年承認に係る原子力規制庁内の決裁文書である。
なお，特定研究所には，特定年に核燃料物質の使用に関する炉規法に基づく承認をして以降，逐次変更承認もしているが，令和２年承認に際して同法に基づく規制対象施設の集約化及び核燃料物質使用変更承認申請書の様式の変更に伴う全体的な見直しを行ったため，令和２年承認以前の承認については，開示請求文言における「現在の使用変更」に関する「承認」には当たらないと解される。
また，令和２年承認以降，令和４年承認以外に，特定研究所における核燃料物質の使用に関する炉規法に基づく承認は行っていない。このことは，原子力規制委員会ウェブサイトに掲載している核燃料の使用に関する承認状況からも明らかである。
ウ したがって，本件対象文書の外に，本件開示請求時点における特定研究所における核燃料の使用に関する炉規法に基づく承認文書は，作成も取得もしておらず，保有していない。
（２）当審査会事務局職員をして原子力規制委員会ウェブサイトを確認させたところ，特定研究所における核燃料の使用に関する炉規法に基づく承認状況は，上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると，本件対象文書の外に，本件開示請求時点における特定研究所における核燃料の使用に関する承認文書は，作成も取得もしておらず，保有していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は，特段，不自然，不合理とはいえない。また，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，原子力規制委員会において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 不開示部分には，原子力規制庁の核セキュリティ部門の職員の氏名及び核燃料物質の使用承認審査のために特定研究所の申請内容を整理した情報（以下「審査情報」という。）が記載されている。
イ 核セキュリティ部門に所属する職員の氏名については，核物質の盗取等を防止するための体制に関する検査等を行うという職務の性質上，一部の管理職を除き公表していない。
不開示部分に記載された職員は，公表慣行がない核セキュリティ部門の職員であり，当該職員の氏名を公にした場合，テロ等の不法行為を行おうとする勢力等が当該職員を騙って核物質を取り扱う施設等に働きかけを行う又は核物質の防護体制に関する情報等を得ようと当該職員に接近，懐柔しようとするおそれがあることから不開示とした。
ウ 審査情報を公にした場合，特定研究所が保管する核燃料物質の数量，保管体制，保管場所及び使用施設・貯蔵施設の構造等が推察でき，テロ等の不法行為を行おうとする勢力等が核燃料物質の盗取等のために悪用するおそれがあることから不開示とした。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，上記（１）アで諮問庁が説明する情報が詳細に記載されていることが認められる。不開示部分に記載された情報の性質を踏まえると，当該部分を公にした場合，テロ等の不法行為を行おうとする勢力等が当該部分に記載された情報を悪用するおそれがあるとする上記（１）イ及びウの諮問庁の説明は，特段，不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，不開示部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求書の記載及び開示請求書に添付された参考起案に鑑みれば，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分の一部は過去の別件の開示決定等で既に開示されている旨主張しているものと解される。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人の当該主張のみでは必ずしも事実関係は明らかではないものの，本来は，法の不開示事由に該当する部分については，不開示とすべきであったと考えられる旨説明する。
これを検討するに，過去に別件開示決定があったとしても，直ちにその判断に拘束されるということはできず，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条４号及び６号本文に該当するとして不開示とした決定については，原子力規制委員会において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定大学放射線取扱事務所である特定許可番号に隣接する特定実験棟Ａ特定実験室Ａについて，特定文書番号Ａ（令和２年９月４日）の承認に当たり，その決済・供覧の書類の４／５頁の１．を参照すると，申請が受付された令和２年２月３日（特定番号令和２年１月３１日）の時点で，地中埋設排水管を有する特定実験室Ａと特定実験室Ｂが使用承認状態であり，廃止されていなかった。一方，この開示書類の提出時点で添付のとおり，特定実験棟Ａは非密封放射性同位元素（一般の呼称として，ＲＩ規制等，炉規法を含む）の使用を行っている。この現在の使用変更に関して承認に関わり稟議した決裁書のすべてと，特定大学に承認が下りたことを通知した書類のすべてについて開示を求める。
２ 本件対象文書
文書１「特定大学特定研究所Ａにおける核燃料物質使用変更承認申請について（承認）（核燃料物質の受入れに伴う使用の目的の追加
等）」に係る決裁文書
文書２「特定大学特定研究所Ｂにおける核燃料物質使用承認申請書について（承認）（施設の集約化に伴う使用施設等の変更等）」に係る決裁文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。