諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１１月２８日（令和５年（行情）諮問第１０８０号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（行情）答申第５４７号）
事件名：令和３年度災害補償実施状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月６日付け北信総広第１７号により北陸信越運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁が掲げる「２一部不開示とした部分とその理由」は合理的な主張ではない。いわゆる「通勤災害」は法５条１号ハの「公務員等の職務の遂行」と直接的な関係は無いので，不服を申し立てない。原処分を取り消し，処分庁が不開示とする部分のうち，いわゆる「通勤災害」に関する資料以外を全て開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年５月４日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
これを受け，処分庁は，本件対象文書を含む文書を開示する一方，その一部については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，かつ，これは同号ただし書きイ，ロ，又はハのいずれにも該当しないものであることから，当該情報が記録されている部分は不開示とする，一部開示決定をした（令和５年６月６日付け北信総広第１７号（原処分））。
これに対し，審査請求人は，令和５年９月５日付けで，国土交通大臣に対し，本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）処分庁は原処分において，本件対象文書を特定した上で，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する部分，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，かつ，これは同号ただし書きイ，ロ，又はハのいずれにも該当しないものであることから，当該情報が記録されている部分を不開示とし，その余を開示とする一部開示決定を行ったところ，審査請求人は原処分で不開示とされた部分の一部について開示を求める旨主張していることから，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，開示した文書のうち，本件対象文書以外は通勤災害の文書である。審査請求人は，「いわゆる「通勤災害」は法５条１号ハの「公務員等の職務の遂行」と直接的な関係は無いので，不服を申し立てない。」としていることから，不服は申し立てられていないため，原処分のままとすることを申し添える。
（２）
ア 文書１の生年月日について
生年月日を開示することにより，所属部署の人数が少数の場合，特定の個人の年齢を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
イ 文書１の所属について
被災職員の所属は，支局・課単位以下まで詳細に記載されている。被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ウ 文書１の官職・職名について
被災職員の官職・職名が一つのみの存在である場合，または，少数の場合，被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
エ 文書１の災害の発生年月日について
災害の発生年月日を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
オ 文書１の認定年月日について
災害の認定日は，災害補償の実施機関から被災職員（災害補償を受ける者）に通知される公務災害補償通知書に記載されたものである。この情報単独では特定の個人を識別することは容易ではないが，認定の決定は事務処理等の期間がありつつも，災害による傷病等に対する医療機関の受診や新聞等による報道からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，災害の認定日を開示することにより，おおむねの被災時期が推定できる可能性がある。
このおおむね推定された被災時期と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
カ 文書１の災害の発生場所について
災害の発生場所を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
キ 文書１及び文書２の傷病名について
傷病名を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日及び発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ク 文書１の傷害の部位について
傷害の部位を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日及び発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ケ 文書１の治癒年月日について
災害の治癒年月日は，災害補償の実施機関から被災職員（災害補償を受けていた者）に通知される治癒認定通知書に記載されたものである。
この情報単独では特定の個人を識別することは容易ではないが，被災職員の傷病の状況や，認定の決定は事務処理等の期間がありつつも，災害による傷病等に対する医療機関の受診等からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，治癒年月日を開示することにより，おおむねの被災時期が推定できる可能性がある。
このおおむね推定された被災時期と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
コ 文書２の療養を行った医療機関について
医療機関名を開示することにより，その医療機関が特定の診療科目のみであった場合，被災職員の傷病の特定にいたるおそれがある。本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
サ 文書３の文書番号及び施行年月日について
当該文書番号及び施行年月日は，災害補償の実施機関から被災職員に交付された補償金額決定通知書に記載されたものである。本件における当該通知書を見ると，補償の種類欄に「療養補償」と記載され，診察等の医療費に関するものであることが確認できる。この医療費は，制度上，被災職員が受診した後に医療機関，被災職員等が実施機関に請求し，療養補償として決定されるものである。当該決定は，事務処理等の期間がありつつも，受診からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，補償金額決定通知書の施行年月日を開示することにより，おおむねの受診時期が推定できる可能性がある。
また，文書番号については，それ単独では施行時期は特定できないものの，当該機関の文書番号簿の類いの開示を受けることにより施行年月日が判明する可能性があり，施行年月日が判明すれば，おおむねの受診時期が推定できる可能性がある。
こうした受診時期に関する情報と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
シ 文書３の補償金額，合計，備考（本人支払分，病院等支払分）について
本情報は国の被災職員に対する債権額を記載しているものであるが，その実質は被災職員における医療機関に対する個人の債務に関する情報であり，開示することにより，被災職員の支払能力について憶測を生むおそれがある。このため，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。また，審査請求人は同号ハの情報に該当するとの主張であるが，債務の情報自体は被災職員の職務そのものではなく，当該条項に該当するものとは認められない。
ス 文書４及び文書５について
本情報は被災職員が災害を被った傷病等に対し，診療等を受けた医療機関等に関する情報である。本情報を開示することにより，傷病内容の判明のおそれがあること，また患者番号，金額又は診療日時等があきらかになることにより，上記アないしシの他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
セ 文書１ないし文書３の被災職員の氏名及び文書４及び文書５の傷病者の氏名について
氏名については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。
（３）以上のことから，原処分においてその一部を不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和６年９月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分（以下「不開示部分１」ないし「不開示部分５」といい，併せて「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示部分１ないし不開示部分５が記載されている文書１ないし文書５は，令和３年度の災害補償実施状況監査に際し，北陸信越運輸局から人事院関東事務局に提出された文書である。
イ 不開示部分１を含む文書１の「（４）公務災害等認定一覧」は，１行につき公務災害又は通勤災害として報告した１事案に係る被災職員の氏名，発生年月日，発生場所，概要等に係る情報が記載されたものである。各行に記載された情報は，各被災職員に係る個人に関する情報であり，北陸信越運輸局に所属する職員に係る死傷病等について，公務災害等として報告され，かつ公務上のもの又は通勤によるものと認定された災害については，補償が行われる又は行われたことを表す情報である。氏名は個人の特定を可能とするものであり，その余の部分は，公にすると，各被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあるものである。
ウ 不開示部分２を含む文書２は，災害補償実施状況監査における人事院関東事務局の監査担当者と北陸信越運輸局担当者による質疑応答の結果を記載したものであり，当該質疑の対象となった被災職員の氏名は個人の特定を可能とするものである。
エ 不開示部分３を含む文書３は，被災職員に係る療養補償の実施の決定に当たり発出されたものであり，被災職員の氏名，補償金額等の情報が記載されたものである。氏名は個人の特定を可能とするものであり，その余の部分は，公にすると，療養補償の決定年月日が判明し，被災職員の受診時期を推測することが可能となり，被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあるものである。
オ 不開示部分４を含む文書４及び不開示部分５を含む文書５は，傷病者（被災職員）の氏名とともに，当該職員が災害により被った傷病等に対し，診療等を受けた医療機関等に関する情報が記載されたものである。氏名は個人の特定を可能とするものであり，その余の部分は，公にすると，被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあるものである。
カ 本件不開示部分の法５条１号ただし書該当性については，被災したこと自体は各被災職員に課せられた職務の遂行に当たらないことから，本件不開示部分は，同号ただし書ハに該当するとは認められず，また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められないと判断したものである。
（２）以下，上記諮問庁の説明を踏まえて検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 本件対象文書は，特定の個人（被災職員）の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分がそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，本件不開示部分に記載されている情報について，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否を検討すると，被災職員の氏名，生年月日，所属，官職・職名及び患者番号は，氏名と一体として個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はない。また，その余の部分については，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除く部分であるとしても，本件不開示部分を公にすると，各被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがある旨の諮問庁の上記（１）の説明は否定し難く，本件対象文書の不開示部分に記載された情報の内容に照らせば，そのような者に知られることによって当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示をすることはできない。
エ したがって，本件不開示部分は，いずれの部分も法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１災害補償実施状況監査調査表
文書２監査における調査内容の概要
文書３補償金額決定通知書
文書４領収書
文書５医療明細書
２ 本件不開示部分
不開示部分１文書１における公務災害に関する被災職員の氏名，生年月日，所属，官職・職名，災害の発生年月日，認定年月日，
災害の発生場所，傷病名，傷害の部位，治癒年月日
不開示部分２文書２における公務災害に関する被災職員の氏名不開示部分３文書３における公務災害に関する文書番号，施行年月日，被災職員の氏名，補償金額，合計，備考（本人支払分，病
院等支払分）
不開示部分４文書４における公務災害に関する傷病者の氏名，患者番号，診療日時，請求書番号，金額，療養を行った医療機関の所
在地・名称・電話番号・診療科，領収印，発行日，保険区
分，伝票番号
不開示部分５文書５における公務災害に関する発行日時，患者番号，傷病者の氏名，受診日，受診科，項目，金額
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。