諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行情）諮問第１０８７号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（行情）答申第５４８号）
事件名：令和３年度災害補償実施状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「災害補償実施状況監査調査表（提出）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２７日付け阪空総第１６８号及び阪空人第３５１号により大阪航空局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁が掲げる「２不開示とした部分とその理由」は合理的な主張ではない。原処分を取り消し，処分庁が不開示とする部分のうち，「氏名生年月日」以外の事項を全て開示するとの裁決を求める。
審査請求人は別の行政機関にも同様の開示請求を行っているが，通勤災害及び公務災害でいずれも処分庁の判断よりも多くの範囲が開示されている。処分庁が開示することができない特別な事情を説明するべきである。ほかの行政機関では開示することができる程度の情報は，法５条１号の「おそれ」の蓋然性がそれほどまでに高いものとは認められない。また，原処分では，法５条１号イないしハに該当しない旨の説明がなされていない。公務災害は，まさに公務員等の職務の執行に関する情報であることから，やはり不開示部分が過剰である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年５月４日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
これを受け，処分庁は，本件対象文書を含む文書を開示する一方，災害補償実施状況監査調査表の２（４）中，「氏名生年月日」「所属」「発生年月日発生場所」「概要」「傷病名」「治癒年月日」及び「備考」各欄については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから，不開示とする一部開示決定をした（令和５年７月２７日付け阪空総第１６８号及び阪空人第３５１号（原処分））。
これに対し，審査請求人は，令和５年８月９日付けで，国土交通大臣に対し，本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めたものである。これに対し，処分庁は，原処分により，本件対象文書のうち，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定を行った。
審査請求人は，不開示とした部分の開示を求めているので，以下，原処分において法５条１号に該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
（２）不開示情報該当性について
ア 「（４）公務災害認定等一覧」の所属について
被災職員の所属は，事務所・課単位以下まで詳細に記載されている。被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
なお，審査請求人は，公務災害における被災職員個人に関する情報を法５条１号イないしハに該当する情報であり開示すべきであると主張しているが，公務災害自体は被災職員の職務そのものではなく，当該条項に該当するものとは認められない。
イ 「（４）公務災害認定等一覧」の官職・職名について
被災職員の官職・職名が一つのみの存在である場合，または，少数の場合，被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ウ 「（４）公務災害認定等一覧」の発生年月日について災害の発生年月日を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
エ 「（４）公務災害認定等一覧」の発生場所について
災害の発生場所を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
オ 「（４）公務災害認定等一覧」の概要について
概要に記載された氏名，日時，災害発生場所，所属部署，受診医療機関，診断内容，傷病の状況について，外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
カ 「（４）公務災害認定等一覧」の傷病名について
傷病名を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
キ 「（４）公務災害認定等一覧」の認定日について
災害の認定日は，災害補償の実施機関から被災職員（災害補償を受ける者）に通知される公務（通勤）災害補償通知書に記載されたものである。
この情報単独では特定の個人を識別することは容易ではないが，認定の決定は事務処理等の期間がありつつも，災害による傷病等に対する医療機関の受診や新聞等による報道からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，災害の認定日を開示することにより，おおむねの被災時期が推定できる可能性がある。
このおおむね推定された被災時期と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる
ク 「（４）公務災害認定等一覧」の治癒年月日について
災害の治癒年月日は，災害補償の実施機関から被災職員（災害補償を受けていた者）に通知される治癒認定通知書に記載されたものである。
この情報単独では特定の個人を識別することは容易ではないが，被災職員の傷病の状況や，認定の決定は事務処理等の期間がありつつも，災害による傷病等に対する医療機関の受診等からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，治癒年月日を開示することにより，おおむねの被災時期が推定できる可能性がある。
このおおむね推定された被災時期と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ケ 「（４）公務災害認定等一覧」の備考について
備考欄に記載された傷病の状況について，外貌に変化が生じている可能性，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
上記以外の備考欄については，人事院協議済や第三者加害などの補足情報が記載されているのみであり，法５条１号に規定する個人に関する情報ではないと認められる。
コ 「（４）公務災害認定等一覧」の概要欄については，上記の「オ「（４）公務災害認定等一覧」の概要について」で指摘している箇所は不開示とするが，それ以外の箇所については改めて検討した結果，開示することとする。
また，備考欄については，上記の「ケ「（４）公務災害認定等一覧」の備考について」のとおり，備考欄に記載された傷病の状況ついては不開示とし，それ以外の備考欄については個人を特定できる情報ではないため開示することとする。
（３）結論
以上のとおり，原処分において不開示とした部分のうち，上記コについて開示することとし，それ以外の部分について不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和６年９月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち「氏名生年月日」欄以外の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，別紙に掲げる部分を新たに開示するが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は不開示を維持すべきである旨説明することから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，令和３年度の災害補償実施状況監査に際し，大阪航空局から人事院近畿事務局に提出された文書である。
イ 本件不開示維持部分を含む「（４）公務災害認定等一覧」は，１行につき公務災害又は通勤災害として報告した１事案に係る被災職員の氏名，発生年月日，発生場所，概要等に係る情報が記載されたものである。各行に記載された情報は，各被災職員に係る個人に関する情報であり，大阪航空局に所属する職員に係る死傷病等について，公務災害等として報告され，かつ公務上のもの又は通勤によるものと認定された災害については，補償が行われる又は行われたことを表す情報であり，本件不開示維持部分を公にすると，各被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがある。
ウ 審査請求人は，「原処分では，法５条１号イないしハに該当しない旨の説明がなされていない。公務災害は，まさに公務員等の職務の執行に関する情報であることから，やはり不開示部分が過剰である」と主張するが，被災したこと自体は各被災職員に課せられた職務の遂行に当たらないことから，本件不開示維持部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず，また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められないと判断したものである。
（２）以下，上記諮問庁の説明を踏まえて検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 本件対象文書は，特定の個人（被災職員）の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分がそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，本件不開示維持部分に記載されている情報について，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否を検討すると，本件不開示維持部分のうち，被災職員の所属は，氏名と一体として個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はない。
また，その余の部分については，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除く部分であるとしても，本件不開示維持部分を公にすると，各被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがある旨の諮問庁の上記（１）イの説明は否定し難く，本件対象文書の不開示部分に記載された情報の内容に照らせば，そのような者に知られることによって当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示をすることはできない。
エ したがって，本件不開示維持部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（諮問庁が新たに開示するとしている部分）
１ 「（４）公務災害認定等一覧」の「概要」欄における「氏名，日時，災害発生場所，所属部署，受診医療機関，診断内容，傷病の状況」以外の記載
２ 「（４）公務災害認定等一覧」の「備考」欄における「傷病の状況」以外の記載
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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