諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月１６日（令和６年（行情）諮問第５７１号ないし同第５７３号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（行情）答申第５４９号ないし同第５５１号）
事件名：「陸自教範３－０３－０４－９０－３０－１「部隊符号」」に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，本件請求文書１に係るものにつき，「本件対象文書１」，本件請求文書２に係るものにつき，「本件対象文書２」，本件請求文書３に係るものにつき，「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月９日付け防官文第２３１１７号，令和５年２月２４日付け同第３６７８号，同年４月２８日付け同第９８５６号並びに令和６年１月２５日付け同第１１８９号，同第１１９０号及び同第１１９１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張【別紙１】（略））である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を被写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 全体の決定がみとおせるような実質的な決定（いわゆるサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の裁決が見通せるような実質的な決定（いわゆるサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示させていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるように改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしキ上記（１）アないしキに同じ。
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしキ上記（１）アないしキに同じ。
（４）審査請求書４ないし６（原処分４ないし６について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い，本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエに同じ。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オに同じ。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（１）キに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分４について
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書１を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年１２月９日付け防官文第２３１１７号により，本件対象文書１のうち，別紙の２（１）アに掲げる文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和６年１月２５日付け防官文第１１８９号により，本件対象文書１のうち，別紙の２（１）イ及びウに掲げる文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分５について
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書２を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年２月２４日付け防官文第３６７８号により，本件対象文書２のうち，別紙の２（２）アに掲げる文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後，令和６年１月２５日付け防官文第１１９０号により，本件対象文書２のうち，別紙の２（２）イ及びウに掲げる文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は，原処分２及び原処分５に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分２に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分６について
本件開示請求は，本件請求文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書３を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年４月２８日付け防官文第９８５６号により，本件対象文書３のうち，別紙の２（３）アに掲げる文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後，令和６年１月２５日付け防官文第１１９１号により，本件対象文書３のうち，別紙の２（３）イ及びウに掲げる文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は，原処分３及び原処分６に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分４について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書１は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわゆるサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は，「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが，本件対象文書１は電磁的記録を特定している。
ク 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」及び「不開示処分の対象部分の特定を求める」としているが，本件対象文書１に不開示部分はない。
ケ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１及び原処分４を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分５について
アないしケ上記（１）アないしケに同じ。ただし，「原処分１」とあるのを「原処分２」，「本件対象文書１」とあるのを「本件
対象文書２」と読み替える。
コ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分２及び原処分５を維持することが妥当である。
（３）原処分３及び原処分６について
アないしケ上記（１）アないしケに同じ。ただし，「原処分１」とあるのを「原処分３」，「本件対象文書１」とあるのを「本件
対象文書３」と読み替える。
コ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分３及び原処分６を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年５月１６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５７１号ないし同第５７３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月３０日審議（同上）
④ 同年１０月２４日令和６年（行情）諮問第５７１号ないし同第５７３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する原処分を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び文書の追加特定を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明した。
ア 本件請求文書１の開示請求は，開示請求文言に「陸自教範３－０３９０－３０－１「部隊符号」」とあることから，陸自教範
「部隊符号」の改正に関して作成された文書の開示を求めるものと解し，本件対象文書１を特定した。
イ 本件請求文書１の開示請求について，法１１条が適用され，令和４年１２月９日付け防官文第２３１１７号により先行決定（原処分１）がされたところ，本件請求文書２の開示請求は，その請求文言から，本件請求文書１から原処分１において特定された先行開示文書（別紙の２（１）ア）を除いた残りの部分の開示を求めるものと解し，別紙の２（２）アないしウの各文書を本件対象文書２として特定した。
ウ 本件請求文書２の開示請求について，法１１条が適用され，令和５年２月２４日付け同第３６７８号により先行決定（原処分２）がされたところ，本件請求文書３の開示請求は，その請求文言から，本件請求文書２から原処分２において特定された先行開示文書（別紙の２（２）ア）を除いた残りの部分及び当該文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の開示を求めるものであると解し，別紙の２（３）アないしウの各文書を本件対象文書３として特定した。なお，本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには，本件対象文書のみつづられている。
エ 本件対象文書は，陸上自衛隊教育訓練研究本部（以下「研究本部」という。）において，陸自教範「部隊符号」の改正に資する研究成果として作成された文書であり，特段，紙として管理する必要性がなく，また，行政文書は電子媒体による管理が基本とされていることから電磁的記録のみを保有している。
オ 本件審査請求を受け，念のため，起草機関である研究本部において，執務室内の書庫，書架及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，各諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件請求文書１の開示請求は，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりと認められ，本件請求文書２の開示請求は，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，本件請求文書１から原処分１において特定された先行開示文書（別紙の２（１）アの文書）を除いた残りの部分の開示を求めるものであると解される。また，本件請求文書３の開示請求は，上記（１）ウの諮問庁の説明のとおり，本件請求文書２から原処分２において特定された先行開示文書（別紙の２（２）アの文書）を除いた残りの部分及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全ての開示を求めるものであると解される。
そうすると，諮問庁が上記（１）アないしウの説明のとおり，本件対象文書を特定したことに問題は認められない。
本件対象文書の作成方法及び管理方法に鑑みると，本件対象文書の紙媒体は保有していない旨の上記（１）エの諮問庁の説明に特段，不自然，不合理な点は認めらない。また，上記（１）オの探索の範囲等も不十分とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１陸自教範３－０３－０４－９０－３０－１「部隊符号」。【裏面をご参照下さい】
本件請求文書２防官文第２３１１７号（２０２２．１０．１１－本本Ｂ１６６７）で残りの部分とされた全て。
本件請求文書３防官文第３６７８号（２０２２．１２．２７－本本Ｂ２２６７）で残りの部分とされた全て，及び当該文書をつ
づっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の
全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
ア 平成３０年度研究成果（「部隊符号」に関する研究）について（報告）（教訓研本研第１５号。令和元年７月１日）（かがみのみ。）
イ 平成３０年度研究成果（「部隊符号」に関する研究）について（報告）（教訓研本研第１５号。令和元年７月１日）（かがみを除く。）
ウ 部隊符号の見直し（対比表）
（２）本件対象文書２
ア 平成３０年度研究成果（「部隊符号」に関する研究）について（報告）（教訓研本研第１５号。令和元年７月１日）（かがみを除く。）（別紙第１のみ。）
イ 平成３０年度研究成果（「部隊符号」に関する研究）について（報告）（教訓研本研第１５号。令和元年７月１日）（かがみ及び別紙第１を除く。）
ウ 部隊符号の見直し（対比表）
（３）本件対象文書３
ア 平成３０年度研究成果（「部隊符号」に関する研究）について（報告）（教訓研本研第１５号。令和元年７月１日）（かがみ及び別紙第１を除く。）（３枚目のみ。）
イ 平成３０年度研究成果（「部隊符号」に関する研究）について（報告）（教訓研本研第１５号。令和元年７月１日）（かがみから３枚目までを除く。）
ウ 部隊符号の見直し（対比表）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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