諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月６日（令和５年（行情）諮問第５９２号ないし同第５９４号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５５２号ないし同第５５４号）
事件名：「Ｆ－３５Ａの運用要領に関する研究」に係る中間報告の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年１２月１６日付け防官文第２３５７７号，令和５年２月２４日付け同第３６８１号及び同年５月２日付け同第９９７５号ないし同第９９７７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 上記（１）ウと同旨。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
ウ 上記（１）オと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３ないし原処分５について）アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 上記（１）オと同旨。
（４）意見書（原処分１及び原処分３について）
意見：本件対象文書のページ番号が欠落しているものと思われる。本件対象文書の別紙第３及び第４の右肩にはページ番号の存在を推測させる。
本件対象文書の開示に当たっては，ページ番号が欠落しているものと思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書１ないし文書３を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年１２月１６日付け防官文第２３５７７号により，本件対象文書のうち，文書１について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年５月２日付け同第９９７５号により，本件対象文書のうち，文書２及び文書３について，同号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書２及び文書３を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年２月２４日付け防官文第３６８１号により，本件対象文書のうち，文書２について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後，同年５月２日付け同第９９７６号により，本件対象文書のうち，文書３について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は，原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（３）原処分５について
本件開示請求は，本件請求文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書３を特定し，令和５年５月２日付け防官文第９９７７号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は，原処分５に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
ア 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
イ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
ウ 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
エ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
オ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
カ 審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
上記（１）と同旨（ただし，「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。）。
（３）原処分５について
上記（１）アないしウ及びオないしキと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５
９２号ないし同第５９４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 同年８月１４日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行情）諮問第５９２号）
⑤ 令和６年１０月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，令和５年（行情）諮問第５９２号ないし同
第５９４号の併合，本件対象文書の見分
及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，令和５年（行情）諮問第５９３号において，諮問庁は原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが，その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから，当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については，本件請求文書１に係る開示請求書に「防衛方策研究「Ｆ－３５Ａの運用要領等に関する研究」（出典：２０１９．７．８－本本Ｂ４４９）の中間報告」と記載されていたことから，当該出典に記載のある中間報告の開示を求めているものと解し，文書１ないし文書３を特定した。
イ 本件請求文書２に係る開示請求書には，「防官文第２３５７７号（２０２２．１０．１７－本本Ｂ１７０３）で残りの部分とされた全て」及び「当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」と記載されていたことから，本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の開示を求めているものと解し，文書２及び文書３を特定した。
ウ 本件請求文書３に係る開示請求書には，「防官文第３６８１号（２０２２．１２．２７－本本Ｂ２２７１）で残りの部分とされた全て」及び「当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」と記載されていたことから，本件請求文書２に係る原処分２で残りの部分とされた文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の開示を求めているものと解し，文書３を特定した。
エ 本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
オ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）アないしウの本件対象文書の特定方法に問題はなく，上記（１）エの保管状況及び上記（１）オの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，自衛隊の組織・編成及び運用等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の態勢，能力及び運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）防衛方策研究「Ｆ－３５Ａの運用要領等に関する研究」（出典：２０１９．７．８－本本Ｂ４４９）の中間報告に該当するもの全て。
（２）防官文第２３５７７号（２０２２．１０．１７－本本Ｂ１７０３）で残りの部分とされた全て，及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
（３）防官文第３６８１号（２０２２．１２．２７－本本Ｂ２２７１）で残りの部分とされた全て，及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１空自指定研究「Ｆ－３５Ａの運用要領に関する研究」中間報告について（１枚目及び２枚目のみ。）
文書２空自指定研究「Ｆ－３５Ａの運用要領に関する研究」中間報告について（１枚目及び２枚目を除く。）
文書３航空総隊作戦別ＣＯＮＯＰＳ（Concept of Operations）
別表
本件対不開示とした部分不開示とした理由
象文書
文書１１枚目の一部自衛隊の組織，編成等に関する
情報であり，これを公にするこ
とにより，自衛隊の態勢が推察
され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
文書３２枚目ないし５枚目，１０枚航空自衛隊の運用に関する情報目，１１枚目，１８枚目，１９であり，これを公にすることに枚目，２６枚目，２７枚目及びより，航空自衛隊の能力及び運３１枚目のそれぞれ一部用要領が推察され，自衛隊の任６枚目ないし９枚目，１２枚目務の効果的な遂行に支障を及ぼないし１７枚目，２０枚目ないし，ひいては我が国の安全を害し２５枚目及び２８枚目ないしするおそれがあることから，法３０枚目のそれぞれ秘表記及び５条３号に該当するため不開示ページ番号を除く全てとした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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