諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年１０月１８日（令和５年（行情）諮問第９２３号）
答申日：令和６年５月８日（令和６年度（行情）答申第５６号）
事件名：特定個人が特定年に訴えた特定職員の人事上の処分の記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月９日付け○高企第４８５号により特定高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，すべてを開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）特定年Ａに特定地検特定支部取調室内で特定検事と特定検察事務官が私に平手打ちなどの暴行を加えたり，不同意調書に力づくで指紋捺印させられた職権濫用事件のことを特定年Ｂに訴えた件の２人の人事上の処分の記録をみたい件について処分庁から原処分を受けた。
（２）処分庁は，その理由を開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，特定個人に対する人事上の処分がなされたか否かという情報等を公にすることになり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）を開示することとなるため（法８条）としている。
（３）しかしながら，原処分は，法の下の平等や知る権利を侵害されているから，憲法２１条や法１条の規定に違反しており違法である。
（４）原処分により，審査請求人は法的権利又は利益を侵害されている。（５）以上の点から，原処分の取り消しを求めるため，本審査請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件行政文書開示請求の内容は，別紙の１のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件行政文書開示請求に対し，別紙の２のとおり理由を示して，行政文書不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分を取り消し，請求文書の開示を命ずることを求めているものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
（２）開示請求の対象について
本件行政文書開示請求内容の「処分の記録」の趣旨は，処分庁と審査請求人とのやり取りを記載した電話聴取書によると「訓告等の人事上の処分の記録」を示すものであり，その際に作成・取得される文書に記載されている内容には，特定の職員の氏名のほか，非違行為等の態様，それに対する処分等に係る情報が含まれる。
（３）存否応答拒否について
本件行政文書開示請求は，特定の個人が非違行為等により人事上の処分を受けたことを前提とした記録の開示を求めているものと考えられるところ，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されているものではなく，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないほか，公務員の職務遂行に係る情報に該当するとも認められないため，法５条１号ただし書きイ，ロ及びハに規定する情報には該当せず，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当すると認められる。
本件行政文書開示請求に対して，対象文書の存否を明らかにすることにより，特定の個人が人事上の処分を受けたか否かという情報が明らかになることから，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになる。
以上のことから，本件行政文書開示請求に対し，請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報が明らかになることを理由として法８条により存否応答拒否とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年４月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件行政文書開示請求書に記された請求文言及び諮問書に添付されている電話聴取書の内容によれば，審査請求人は，特定年Ａに，特定検事及び特定検察事務官が審査請求人に対して行った非違行為について，当該検事等に科された人事上の処分の内容等を記録した行政文書の開示を求めているものと解される。
そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，当該検事等が人事上の処分を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，人事上の処分の内容等を記録した文書に，特定の職員の職務の遂行に関する部分が含まれているとしても，特定の個人が人事上の処分を受けた事実は，公務員の職務の遂行の内容に係る情報とは認められないから，法５条１号ただし書ハに該当する事情も認められない。（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
特定年Ａ（平成○年）に特定地検特定支部取調○室内で特定検事と特定検察事務官が，私に暴行を加えたり，職権濫用をした事件のことを，私が特定年Ｂ（平成○年）に訴えた件の２人の処分の記録を見たいです。
２ 不開示とした理由
開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，特定個人に対する人事上の処分がなされたか否かという情報等を公にすることとなり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）を開示することとなるため（法８条）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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