諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月２６日（令和５年（行情）諮問第９５９号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５６０号）
事件名：「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，単に「文書１」ないし「文書１１」といい，第３ないし第５において，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２３日付け防官文第１２２３２号及び令和５年７月２１日付け同第１５７８４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては，各原処分の対象である文書を指す。第３において第２の内容を引用する場合も同じ。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）原処分２関係
ア 上記（１）アと同じ
イ 上記（１）イと同じ
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 上記（１）エと同じ
オ 上記（１）オと同じ
カ 上記（１）カと同じ
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 上記（１）ケと同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年６月２３日付け防官文第１２２３２号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年７月２１日付け防官文第１５７８４号により，本件対象文書のうち，文書２ないし文書１１について，法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書２ないし文書１１のうち，法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，文書２ないし文書１１の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，当該文書の一部が同条３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体を特定している。
（７）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（８）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（９）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
理由説明書においては（上記２及び別表番号１の説明を指す。），文書３の７枚目，文書６の５枚目，文書７の７枚目及び文書９の７枚目の不開示部分については，法５条３号に該当し不開示としたが，当該部分は，レゾリュート・ドラゴン２１（令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練）に関する地元の関係機関等との調整に係る実施事項に関する情報であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊と地元の関係機関等との調整等に影響が生じ，当該訓練の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号柱書きの不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１０日審議
④ 令和６年７月３１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年９月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，不開示部分の一部につき，上記第３の４記載のとおり不開示理由を追加した上で，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は，審査請求人が開示請求書に記載した「「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち防官文第７６９０号（２０２２．２．１６－本本Ｂ２５５１）で「残りの部分」とされた全て，及び当該請求（２０２２．２．１６－本本Ｂ２５５１）の後に綴られた文書の全て。」について，当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
イ 本件対象文書は，陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課において，レゾリュート・ドラゴン２１（令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練）に関連して作成された文書であり，同課において，電磁的記録及び紙媒体による管理をしていることから，その両媒体を特定したものである。
ウ 本件審査請求を受け，陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル，共有サーバーの再度の探索を行ったが，原処分において特定した本件対象文書の電磁的記録及び紙媒体の外に，本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると，本件対象文書が陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課において，電磁的記録及び紙媒体により作成・管理されていたものであり，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）イ及び上記第３の３（９）の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。また，諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２（別表）及び同４のとおり説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 文書３の７枚目，文書６の５枚目，文書７の７枚目及び文書９の７枚目の不開示部分を除く不開示部分（文書２の６枚目については，上から２行目の不開示部分に限る。）
標記不開示部分には，令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に関する主要演練項目，訓練実施要領，運用に係る事項，情報発信，成果報告，分析，成果反映の方向性，じ後の予定に関する事項，組織体制，機動展開前進基地作戦に関する取組内容及び情報保証に係る業務計画等が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び訓練練度が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 文書３の７枚目，文書６の５枚目，文書７の７枚目及び文書９の７枚目の不開示部分
標記不開示部分には，レゾリュート・ドラゴン２１（令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練）に関する地元の関係機関等との調整に係る実施事項に関する情報が記載されていると認められるところ，その内容に照らせば，当該不開示部分を公にした場合，防衛省・自衛隊と地元の関係機関等との調整等に影響が生じ，当該訓練の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４の諮問庁の説明を否定することはできない。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，自衛隊及び米軍における令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練の実施に関する具体的な調整内容，訓練概要，運用に係る事項，陸自教訓業務及び教訓収集成果，訓練教訓，具体的な訓練内容及び参加部隊，想定の概要，組織体制，機動展開前進基地作戦に関するコンセプト，具体的な関心事項，陸自教訓収集の在り方，研究実施機関における領域横断作戦に関する研究等に係る取組，訓練評価，指揮・統制，情報，火力，移動・機動，防護及び戦力維持に係る事項並びに作戦段階ごとの実施事項等が記載されていると認められる。そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び訓練練度が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるとともに，我が国と米国との信頼関係が損なわれ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，米軍における令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練の実施に関する具体的な訓練内容及び参加部隊，運用に係る事項，機動展開前進基地作戦に関する概念図，概要，構想，米海兵隊における応急防御要領及び計画策定要領等が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，我が国と米国との信頼関係が損なわれ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
ア 文書２の６枚目（上から８行目）及び文書１１の８枚目の不開示部分
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 文書８の６枚目及び文書１０の７枚目の不開示部分
標記不開示部分には，レゾリュート・ドラゴン２１（令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練）に関する地元の関係機関等との調整に係る実施事項に関する情報が記載されていると認められるところ，その内容に照らせば，当該不開示部分を公にした場合，防衛省・自衛隊と地元の関係機関等との調整等に影響が生じ，当該訓練の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（別表番号４の「不開示とした理由」の説明部分）の諮問庁の説明を否定することはできず，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張のうち，上記第２の２（１）オ及びカの点は，原処分１が全部開示決定であることに照らして失当であり，他の点も，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち防官文第７６９０号（２０２２．２．１６－本本Ｂ２５５１）で「残りの部分」とされた全て，及び当該請求（２０２２．２．１６－本本Ｂ２５５１）の後に綴られた文書の全て。
２（本件対象文書）
文書１Ｗｅｂコンテンツ更新内容
文書２令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練について（通達）（陸幕訓第１４７号。令和３年１１月１９日）
文書３【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）実施計画（大綱）（令和３年７月３０日運用支援・訓練部）
文書４【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１（ＲＤ２１））実施計画（令和３年１１月５日運用支援・訓練部）
文書５令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）の概要について（令和３年１１月１１日陸上幕僚監部）
文書６【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）初度計画会議（ＩＰＣ）参加前報告（令和３年５月１３日訓練課）
文書７【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）に係る初度計画会議成果報告（３．５．２６訓練課）
文書８【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）に係る中間計画会議成果報告（３．８．２０訓練課）
文書９【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）最終調整会議参加前報告（令和３年１０月７日訓練課）
文書１０【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）最終調整会議成果（令和３年１０月２２日訓練課）
文書１１「令和３年度国内における米海兵隊との共同訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）に係る教訓詳報」について（報告）（教訓研本訓第３１号。令和４年３月２４日）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２２枚目，３枚目及び６枚目の自衛隊の運用及び教それぞれの一部育訓練に関する情報で
文書３２枚目，３枚目，５枚目及びあり，これを公にする７枚目のそれぞれ一部ことにより，自衛隊の
文書４１０枚目及び１１枚目のそれ運用要領，能力及び練ぞれ一部度が推察され，自衛隊
文書６４枚目及び５枚目のそれぞれの任務の効果的な遂行一部に支障を及ぼし，ひい
文書７４枚目及び７枚目のそれぞれては我が国の安全を害一部するおそれがあること
文書９７枚目の一部から，法５条３号に該
文書１０１枚目の一部当するため不開示とし
た。
文書１１２２枚目，２３７枚目，２４
５枚目，２４７枚目ないし２
４９枚目及び２６０枚目のそ
れぞれ一部
２ 文書３１枚目及び６枚目のそれぞれ自衛隊の運用及び教一部育訓練に関する情報で
文書４１枚目ないし５枚目，１２枚あり，これを公にする目及び１３枚目のそれぞれ一ことにより，自衛隊の部運用要領，能力及び練
文書６１枚目ないし３枚目，６枚目度が推察され，自衛隊及び７枚目のそれぞれ一部の任務の効果的な遂行
文書７１枚目ないし３枚目，５枚目に支障を及ぼすおそれ及び６枚目のそれぞれ一部があるとともに，他国
文書８１枚目ないし４枚目のそれぞに関する情報であり，れ一部これを公にすることに
文書９１枚目ないし５枚目のそれぞより，他国との信頼関れ一部係が損なわれ，ひいて
文書１０２枚目ないし５枚目のそれぞは我が国の安全を害すれ一部るおそれがあることか
文書１１６枚目，２３枚目ないし３６ら，法５条３号に該当枚目，４０枚目ないし４５枚するため不開示とし目，４７枚目ないし５５枚た。
目，５７枚目ないし５９枚
目，６２枚目，６３枚目，６
６枚目ないし７７枚目，１２
２枚目ないし１９６枚目，１
９９枚目ないし２０１枚目，
２２４枚目ないし２２９枚
目，２３６枚目，２３８枚目
ないし２４２枚目，２４４枚
目，２４６枚目，２５０枚目
ないし２５５枚目，２５９枚
目，２６２枚目及び２６４枚
目ないし２６９枚目のそれぞ
れ一部
３ 文書４６枚目，７枚目及び９枚目の他国に関する情報でそれぞれ一部あり，これを公にする
文書８５枚目の一部ことにより，他国との信頼関係が損なわれ，
文書９６枚目の一部
ひいては我が国の安全
文書１０６枚目の一部を害するおそれがある文書１１９４枚目，１９８枚目，２０ことから，法５条３号２枚目ないし２２０枚目，２に該当するため不開示２２枚目，２２３枚目，２３とした。
１枚目ないし２３５枚目，２
４３枚目，２６１枚目，２６
３枚目，２７０枚目ないし２
７３枚目及び２７５枚目のそ
れぞれ一部
４ 文書２６枚目の一部国の機関が行う行政文書８６枚目の一部事務に関する事務情報文書１０７枚目の一部であり，これを公にす文書１１８枚目の一部ることにより,当該事務
の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるこ
とから,法５条６号柱書
きに該当するため不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。