諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１８日（令和６年（行情）諮問第４８号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５６２号）
事件名：「ＫＳ２３における共同記者会見想定」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「ＫＳ２３における共同記者会見想定」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月１５日付け防官文第１９４８７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定処分（以下「原処分」という。）において，本件対象文書の一部を不開示とした決定を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書は，令和４年１１月に実施された自衛隊と米軍の共同統合演習「キーン・ソード２３」の期間中に行われた統合幕僚長と在日米軍司令官の共同記者会見で，報道機関の記者から出される質問を想定し，それへの回答例を記したものである。元々，記者会見で公にすることを前提に作成されたものであり，法５条３号には該当しないはずである。よって一部を不開示とした決定を取り消し，開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「令和４年度日米共同統合演習（実動演習）の報道対応のために統合幕僚監部が作成した文書すべて」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「（お知らせ）令和４年度日米共同統合演習（実動演習）「ＫｅｅｎＳｗｏｒｄ２３」について（４．１０．
２１ 統合幕僚監部）」及び本件対象文書を含む５文書を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年２月１６日付け防官文第２９７９号により，「（お知らせ）令和４年度日米共同統合演習（実動演習）「ＫｅｅｎＳｗｏｒｄ２３」について（４．１０．２１統合幕僚監部）」について，法９条１項に基づく開示決定処分を行った後，同年９月１５日付け同第１９４８７号により，本件対象文書を含む５文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙第２（略）のとおりであり，本件対象文書を含む５文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした（そのうち，本件対象文書の不開示部分及び不開示とした理由は，別表のとおりである。）。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書を含む５文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，その一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１０月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，令和４年度日米共同統合演習（実動演習）についての記者会見における応答要領が記載されていると認められる。本件不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分については，米軍との調整に基づき記載しているものであり，開示の適否について米軍に確認したところ，開示しないとの回答を受けたため不開示としたとの説明があった。そうすると，本件不開示部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあり，ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（別表）の説明を否定することまではできない。
したがって，本件不開示部分を公にすることにより，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，本件不開示部分は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表
不開示とした部分不開示とした理由
１枚目及び８枚目の自衛隊の行動，運用及び教育訓練に関する情報であそれぞれ一部り，これを公にすることにより，自衛隊の運用要９枚目の全て領，能力及び練度が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，他
国に関する情報であり，これを公にすることによ
り，他国との信頼関係が損なわれ，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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