諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３０４号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５６４号）
事件名：特定の開示決定等に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月２１日付け防官文第２５８７９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）意見書
意見：本省係長級以上の名前は公表されている。
諮問庁は，本省係長級以上の氏名については公表しており，これに該当する者の氏名は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「防官文第１８９８３号（２０２３．７．１８－本本Ｂ９８４）に係る決裁関連文書の全て。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年１２月２１日付け防官文第２５８７９号により，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（７）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（８）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１９日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１のとおりであり（別紙の１），処分庁は，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，開示実施文書の写しを確認したところ，文書２の７枚目及び８枚目の「行政文書開示請求書」の写しの一部に，マスキングが付されていると認められる。
当該マスキングについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，本件対象文書に元々付されているものである旨説明し，その説明は首肯できる。
そうすると，当該マスキング部分は，原処分において不開示とした部分には該当しないことから，当該マスキング部分の不開示情報該当性については判断しない。
（２）起案者，決裁者及び担当者の氏名並びに職名等について
ア 別表の番号１，４及び７に掲げる不開示部分（下記（３）の内線番号に係る部分を除く）には，起案者，決裁者及び担当者の氏名並びに職名等が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示とした理由について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。当該不開示部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ 上記イを踏まえ検討すると，別表の番号１，４及び７に掲げる不開示部分（下記（３）の内線番号に係る部分を除く）のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分には，起案者，決裁者及び担当者の氏名並びに職名が記載されており，これを公にすることにより，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ しかしながら，別紙の２に掲げる部分には，決裁者等の処理の状態が記載されており，当該部分は，個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものの一部であるが，公務員の職務の遂行に係る情報であり，当該職務遂行の内容に係る部分であるから，法５条１号ただし書ハに掲げる情報に該当し，同号に該当しない。
また，当該部分を公にしても，上記イで諮問庁が説明するような当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとは認められず，当該部分は，法５条６号柱書きにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）内線番号について
別表の番号２，５及び７に掲げる不開示部分には，起案者及び担当者の内線番号が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）開示請求者の氏名等について
別表の番号３に掲げる不開示部分には，開示請求者の氏名，郵便番号，住所及び電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）防衛省・自衛隊の情報保全に関する情報について
別表の番号６に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊の情報保全に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報保全に係る態勢及び能力が推察され，防衛省・自衛隊から不正に情報を入手しようとする者をして，関係者への各種工作活動や態勢の弱点をついた行動を採ることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきと判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
（１）開示請求に係る開示・不開示の通知に係る決裁文書（Ｂ９８４）（令和５年９月１１日）
（２）開示請求された文書の開示・不開示の決定に係る決裁文書（Ｂ９８４）（令和５年９月８日）
２ 開示すべき部分
（１）文書１の１枚目の「決裁・供覧欄」の欄の上から４行目，８行目，１０行目及び１２行目のうち，決裁者等の処理の状態に係る部分
（２）文書１の２枚目の「決裁・供覧欄（別紙）」の欄の上から２行目，４行目，６行目及び８行目のうち，決裁者等の処理の状態に係る部分（３）文書２の１枚目の「決裁・供覧欄」の欄の上から４行目，６行目，８行目，１０行目及び１２行目のうち，決裁者等の処理の状態に係る部分（４）文書２の２枚目の「決裁・供覧欄（別紙）」の欄の上から２行目，４行目，６行目，８行目及び１０行目のうち，決裁者等の処理の状態に係る部分
別表
番号本件対不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 文書１１枚目及び２枚目個人に関する情報であり，これを公にのそれぞれ一部することにより，個人の権利利益を害（１枚目の連絡先するおそれがあるとともに，国の機関欄を除く。）が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることにより，行政事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条１号及び６号柱
書きに該当するため不開示とした。
２ １枚目の連絡先欄国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることにより，
偽計等の対象とされ，緊急時あるいは
必要な部外との連絡・調整に支障を来
すなど，行政事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，法５
条６号柱書きに該当するため不開示と
した。
３ ５枚目，８枚目及個人に関する情報であり，特定の個人び１１枚目のそれを識別することができ，又は特定の個ぞれ一部人を識別することはできないが，これ
を公にすることにより，なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら，法５条１号に該当するため不開示
とした。
４ 文書２１枚目及び２枚目個人に関する情報であり，これを公にのそれぞれ一部することにより，個人の権利利益を害（１枚目の連絡先するおそれがあるとともに，国の機関欄を除く。）が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることにより，行政事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条１号及び６号柱
書きに該当するため不開示とした。
５ １枚目の連絡先欄国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることにより，
偽計等の対象とされ，緊急時あるいは
必要な部外との連絡・調整に支障を来
すなど，行政事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，法５
条６号柱書きに該当するため不開示と
した。
６ １０枚目ないし２防衛省・自衛隊の情報保全に関する情７枚目のそれぞれ報であり，これを公にすることによ一部り，防衛省・自衛隊の態勢及び能力が
推察され，防衛省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当するため不
開示とした。
７ ２８枚目及び２９個人に関する情報であり，これを公に枚目のそれぞれ一することにより，個人の権利利益を害部するおそれがあるとともに，国の機関
が行う行政事務に関する情報であり，
これを公にすることにより，偽計等の
対象とされ，緊急時あるいは必要な部
外との連絡・調整に支障を来すなど，
行政事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条１号及
び６号柱書きに該当するため不開示と
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。