諮問庁：総務大臣
諮問日：令和６年４月１６日（令和６年（行情）諮問第４５２号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５６６号）
事件名：特定地における特定法人の携帯基地局許可申請の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月１４日付け四通無第７０号により四国総合通信局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定について，再審査の上，情報公開していただきます様お願い申し上げます。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私の家は，特定法人特定局の依り（原文ママ）つぶされました。特定年特定月Ａより，あらゆる方面に電磁に依る（原文ママ）健康被害を訴えましたが，すべて無駄でした。特定年特定月Ｂ県営住宅に引越しました。
人をつぶせば罪になります。人の家をつぶしても知らぬ存ぜぬで知らん顔をしています。だれも逆らえない権力という物ですか？
私には，知る権利があります。
再審査の上情報公開していただけます様（原文ママ）お願い申し上げます。
（２）意見書
私の家は，特定法人特定局の町道を挟みすぐ前にあります。
特定年特定月Ｃ基地局設置の許可申請書の情報公開請求しましたが，申請書が出ていませんとの事でした。再度，特定年特定月Ｄ情報公開請求しましたが，拒否されました。
特定年特定月Ｅ無線桟（原文ママ）設置の前，イヤガラセかと思うほどの電話功勢（原文ママ）が続きました。土地売りませんか，ソーラー設置しませんかです（原文ママ）私の家は農家でしたので，南地に相応の土地があります。恐らく私の知らないところで基地局の前にソーラー基地設置する計画も進んでいたのでしょう。断っても断っても業者名を変えてかかってきます。夜８：３０過ぎです。又，同じ内容です。迷惑です。やめて下さい電話を切りました。あきらめたのかと安心したので（原文ママ）束の間でした。私の家にだけ，近づけて無線桟（原文ママ）の設置が始まりました。工事の終った途端健康被害を受け，悩まされました。しかし，住民の声は全て無視されるだけでした。
特定年特定月Ｂ県営住宅に引越しました。あきらかに，人権を無視した悪質な犯罪行為です。
当然の事ですが，地主やソーラー協力者には相当のお金と厚遇があります。非協力の家はつぶせ，追い出せです。違いますか？
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）処分庁は，開示請求者から，令和５年１０月１５日付けで，法に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）を受けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件存否情報（基地局の設置場所詳細）は法５条４号本文に規定する情報であることから，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，同年１１月１４日付け四通無第７０号により原処分を行った。
（３）本件審査請求は，令和６年１月１日付けで原処分に対してなされたもの。
２ 原処分について
（１）不開示決定した行政文書の名称
別紙のとおり
（２）不開示とした理由
本件存否情報（携帯基地局の設置場所詳細）は，法５条４号本文に規定する情報であり，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報である。
したがって，本件請求文書については，その存否を答えることにより，法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
私には，知る権利があります。
再審査の上情報公開していただけます様お願い申し上げます。
４ 原処分の妥当性について
本件審査請求は，法８条の規定により本件開示請求を拒否したことの妥当性を争う趣旨であると解されることから，当該妥当性について検討する。（１）本件開示請求に係る行政文書に記載される情報
ア 携帯電話基地局について無線局免許を受けようとする者は，電波法（昭和２５年法律第１３１号）６条１項の規定により，申請書に，①目的，②開設を必要とする理由，③通信の相手方及び通信事項，④無線設備の設置場所，⑤電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力，⑥希望する運用許容時間，⑦無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日，⑧運用開始の予定期日，⑨他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは，その契約の内容の９項目を記載した書類を添えて，総務大臣に提出することとされている。
イ 無線設備の設置場所については，電波の発射源を明確にし，混信防止等の審査を行う際に必要不可欠な情報であり，正確な位置を記載させる必要があることから，「何県何市何町○－○－○何内」のように表示することとされている（無線局免許手続規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１５号）別表第２号第２注１８）。
（２）特定地における無線設備の設置の有無を特定できる情報の不開示情報該当性
ア 法５条４号該当性
通常，基地局には人員が常駐しないため，基地局の詳細な設置場所を公にすることにより，無人の設備への危害活動が容易となり，携帯電話事業者が所有する財産に被害が及ぶおそれがある。
実際に，我が国の基地局において，これまで，フェンス，ケーブル，受電盤，対雷トランスの一部損壊等の犯罪事例が生じているほか，諸外国（英国，米国，オーストラリア）においても，基地局の倒壊，通信ケーブル・電力線の切断等の発生事例がある。
また，基地局が近接して設置されている都市部等の地域においては，危害活動によってある一つの基地局が機能を停止した場合，近隣の基地局でトラフィック量の増加という影響が生じるおそれがあり，その場合には，当該影響が当該基地局のカバーエリアにとどまらない可能性がある。
公安当局も，基地局に対する危害活動には相当の注意を払っており，携帯電話事業者に対して，先進国首脳会議等の重要行事の際に特別の警戒体制をとるよう要請したり，平成１０年２月２０日に香川県において高圧送電線鉄塔のボルトが抜かれ，倒壊した事件が発生した際にも，鉄塔基地局のチェックを要請する等している。加えて，現在，携帯電話の契約数は約２億１，５５２万人（令和５年９月末時点）に上っており，国民の生活に不可欠なインフラと言える。このような携帯電話サービスに障害が発生する場合，国民の社会生活に多大な不利益を生じさせるおそれがある。
法令上も，電波法１０８条の２の規定に基づき，基地局等，電気通信業務用の無線局の無線設備に障害を与えて通信を妨害した者に対しては，５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金を科すこととされており，電気通信業務の公共性にかんがみて，電波法上，一般の無線局とは異なり，妨害活動に対する特別な保護が与えられている。以上のことから，特定地における無線設備の設置の有無を特定できる情報は，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号の不開示情報に該当する。
イ 法５条２号イ該当性
携帯電話事業者が携帯電話サービスを展開している範囲を示すサービスエリアは，ホームページ等により広く公表されている一方，当該サービスエリアを設定するためにどのように基地局を設置しているかを示す情報は公表されていない。
基地局の設置は，地域における時間帯ごとの利用状況や人口分布，他の事業者のシェアなどの要素を，長期間にわたり多額の費用を投じて調査した上で決定されるものであり，その詳細な設置場所が開示されることによって，携帯電話事業者の営業戦略が明らかとなる。また，携帯電話事業者は少ない基地局数で広範なサービスエリアを設定するための独自のノウハウを有しており，それを端的に表す詳細な設置場所に関する情報は，営業上の秘密に該当する。加えて，携帯電話事業者が基地局を設置する際には，敷地又は建物の所有者（以下「地主等」という。）との賃貸借契約が締結されるケースが多いが，詳細な設置場所が開示されることにより，通常，明らかにされることがない賃貸借契約の締結の事実が明らかとなり，地主等が当該事実を公表されることを懸念した場合には，既存基地局における賃貸借契約の更改が困難になるとともに，今後設置する際の交渉にも影響を及ぼすおそれがあり，よって基地局の円滑な整備が困難となる。
実際に，既存基地局設置場所の地主等に対して苦情等が寄せられた事例や，基地局設置の過程において周辺住民との関係を理由に契約の内諾を取り消された事例があることからも，発生が十分予想され得るものであり，そのために賃貸借契約が締結できない又は著しく遅延することとなった場合には，携帯電話事業者の事業活動に支障を生じさせることとなる。
以上のことから，特定地における無線設備の設置の有無を特定できる情報は，公にすることにより，携帯電話事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当するため，不開示情報の適用条項として追加する。
ウ 法５条２号ただし書該当性
審査請求に係る文書において，審査請求人は電磁波による健康被害を訴えているところ，電波利用における人体の防護について，具体的には，電波法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１４号）２１条の４において，無線設備には，当該無線設備から発射される電波の強度が同規則別表第２号の３の３に定める値を超える場所（人が通常，集合し，通行し，その他出入りする場所に限る。）に取扱者のほか容易に出入りすることができないように，施設をしなければならないこととされている。この値は，電気通信技術審議会（現在の情報通信審議会）が，平成２年６月にそれまでの研究成果等を踏まえて，電波が人体の健康に好ましくない影響を及ぼすことがないように，十分な安全率（電力束密度換算で約５０倍）も考慮した上で，策定・公表した電波防護指針（平成９年４月，平成２３年５月，平成２７年３月，平成３０年９月に一部改定）に基づいて規定されたものである。
なお，電波の強さは，その発射源からの距離に伴い急激に弱まり，基地局の付近で一般の人々が立ち入ることができる場所では，実際には，電波防護指針の指針値よりも通常百分の一又はそれ以下とはるかに弱くなる。
また，世界保健機関も，２０１４年（平成２６年）１０月に公表したファクトシートＮｏ．１９３「電磁界と公衆衛生：携帯電話」において，「携帯電話が潜在的な健康リスクをもたらすかどうかを評価するために，これまで２０年以上にわたって多数の研究が行われてきました。今日まで，携帯電話使用を原因とするいかなる健康影響も確立されていません。」との見解を示している。
基地局から発射される電波により人の生命・健康等が侵害される蓋然性は低く，その電波の安全性は公表されている法令や電波防護指針における明確な基準に基づき適正性が担保されており，特定地における無線設備の設置の有無を特定できる情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められない。
審議会における公開の議論を経て，電波防護指針は策定・改定されているため，電波の安全性に関しては十分な資料が公開されている。一方で，携帯電話事業者の営業上の秘密等の正当な利益を保護する必要性は高いことから，特定地における無線設備の設置の有無を特定できる情報を公にすることの利益が携帯電話事業者の不利益を上回るとは認められない。
以上のことから，特定地における無線設備の設置の有無を特定できる情報は，法５条２号ただし書には該当しない。
なお，無線設備の設置場所を特定できる情報については，情報公開・個人情報保護審査会答申（平成１５年度答申第４５１号及び平成２３度答申第４１７号）において，不開示情報該当性が認められているところ。
（３）法８条の規定に基づく開示請求の拒否について
本件開示請求は，開示請求者の推測に基づき，特定の免許人及び特定の無線設備の設置場所が指定された上で開示請求がなされている。そのため，仮に開示請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合，当地の特定法人を免許人とする基地局の設置の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。
当該基地局の設置の有無の情報は，上記（２）のとおり不開示情報に該当し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定に基づき，当該行政文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは適当である。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求については理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号に規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は全部開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することになる不開示情報の適用条項に法５条２号イを追加した上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，その存否を答えることは，特定地に特定法人の携帯基地局が設置されている事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）これを検討するに，諮問庁は上記第３の４（２）アにおいて，本件存否情報を公にすると，無人の設備への加害活動が容易となり，携帯電話事業者が所有する財産に被害が及ぶおそれがある旨説明するところ，諮問庁の上記説明は，否定することまではできない。
そうすると，特定地における無線設備の設置の有無を特定できる情報である本件存否情報は，公にすることにより，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報に該当すると認められる。
（３）したがって，本件存否情報を明らかにすることにより，法５条４号の不開示情報が明らかとなるものと認められるから，同条２号イについて判断するまでもなく，本件開示請求は，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにせず拒否すべきものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条２号イ及び４号に該当することから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定地における特定法人の携帯基地局（特定地番）許可申請
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。