諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２日（令和６年（行情）諮問第５３１号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行情）答申第５６７号）
事件名：特定日付けで特定個人が行った開示請求に対して行った開示決定等に係る決裁文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日付けで特定個人が行った行政文書の開示請求に対して行った開示決定にかかる決裁文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１７日付け関厚発０１１７第３０号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，なすべき開示処分をなせ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
なお，暫定的に以下の主張を行う。
開示請求権者が懲戒請求者で行政文書が存在していることは開示請求人にとっては既知の情報である。開示処分庁が不開示としている理由は「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」とある。ところが当該処分の開示文書は，同日の開示処分庁の第２９号で存否は明らかとなっている。
さらに，開示の結果は，すなわち処分の結果は，今回の結果は開示されたが，前回は存否を明らかとしないというものであった。とすると，その決裁について公共用物という観点から開示請求するというのは通常である。上記の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性」とある。率直な意見交換は正当な内容でなく，これが公となっても不当に損なわれることはないと審査請求人は主張する。むしろ存否を明らかとしない開示処分庁，関東信越局長の判断が不当なのである。意思決定の中立性とあるが，不当な判断が公となると中立性が損なわれるというならば，それは中立な意思決定ではないと主張する。よって存否を明らかとしないという法益がそもそもない。
関東信越厚生局長の失当な処分が明らかとなることが国民の間に混乱を生じさせるというのは，独裁国家の，専制国家の評価だ。民主国家の判断は公の判断が不当ならば明らかとなること，ただこれだけであって，例えば，上記のことが明らかとなって，国民の過半数がストライキを行って職場放棄をするとか騒乱を起こすとは到底考えられない。あるとすれば，国民負担率が５０％を超える現状にあって，このような不当な判断をする関東信越厚生局をはじめとする都道府県厚生局の組織再編をして，縮小してもよいのではないかという政治的判断の材料となるだけである。これは「不当に国民の間に混乱を生じさせる」ものではない。「正当な政治的判断」を行う国民主権下での材料となるだけである。特定のものに利益を与えるとは思えない。例えば開示請求者，審査請求人が金銭的何かを得ることはない。むしろ金銭的負担を負い損出が出ている。不利益を与えるとあるが，懲戒請求者と被懲戒請求者および所属法人名を不開示情報とすれば不利益は与えない。
なお，かかわった職員名はあきらかとすること。
政府の申し合わせないしそれに準ずるものとして，非正規雇用ないし臨時の職員については，公表しないが，そうでない職員についてはそのような取扱はしないとされている。まずはここまでにしておく。
理由説明書で，諮問庁は審査請求人の主張を認めると記述せよ。仮に記述すれば，以下に書く情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条の口頭陳述権の行使を，Ａ説による解釈と運用の観点から同条ただし書きの適用により行使しないとしてもよい。なお，Ｂ説により行使を認めないとすれば不法行為を構成し，国に対し国賠法１条１項に基づき損害賠償請求訴訟を提起すると予告する。行政不服審査法に基づく口述陳述権は，審査請求の趣旨を審査請求人の審査請求の理由に沿って認めると諮問庁が主張したら，審査請求人は，行使を取り下げる。行使を取り下げることを情報公開・個人情報保護審査会が認めないというなら，当日出向かない。最後に，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条，行政不服審査法３１条に基づく口頭意見陳述をする。双方の法に基づき口頭意見陳述をさせよ。なお，質問権の行使も予定する。関東信越厚生局，厚生労働省，総務省，情報公開・個人情報保護審査会は不当な法的権利を侵害するな。正当に権利を行使させよ。
なお，答申データベースに不当な形で本件審査請求の裁決書を掲載するな。一体，いかなる基準と根拠に基づいて，答申データベースに裁決書を公示しているのか明らかとせよ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，令和５年１０月７日付け（同日受付）で，開示請求者として，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，「特定日付けで特定個人が行った行政文書の開示請求に対して行った開示決定に係る決裁文書」について開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，令和６年１月１７日付け関厚発０１１７第３０号により，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否することとして，原処分を行ったところ，請求人は，これを不服として，同月２８日付け（同月３０日受付）で，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 本件審査請求に係る行政文書の存否を答えることは，特定個人から行政文書の開示請求があったという事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにするのと同様の結果を生じさせることとなるところ，本件存否情報は，法５条１号の個人に関する情報に該当する。
イ したがって，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにすることは，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，不開示とした原処分は妥当である。
（２）請求人の主張について
請求人は，審査請求書において，開示請求に係る行政文書の存否は請求人にとって既知の情報である旨を主張するが，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，開示請求人が誰であるかは考慮せず，請求人にとって既知の情報であるといった個別の事情は開示・不開示の判断に影響しないから，その主張は失当である。
なお，請求人は，本件開示請求に係る行政文書について，処分庁が同日付けで行った個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個情法」という。）に基づく処分では開示されたことを理由に，処分庁の開示請求事務が不当である旨を主張するが，法に基づく原処分と個情法に基づく当該処分は適用法令が異なるのであるから，結論が異なることに何ら違法・不当な点はなく，いずれにしても，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２０日審議
④ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１のとおりであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条１号に定める不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，なすべき開示処分をなせと主張し，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求書の開示請求文言を踏まえると，本件開示請求は，審査請求人が行った行政文書の開示請求に関連した文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，この文書の存否を答えることは，審査請求人が行政文書の開示請求を行った事実の有無（以下，第５において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。（２）そこで，本件存否情報が不開示情報に該当するかを検討するに，本件存否情報は，審査請求人という個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（法５条１号本文前段）であることが明らかである。そして，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）ではなく，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなると認められるので，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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